介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算の算定について

令和６年度における介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算について、厚労省から事務連絡は以下のとおりです。

介護保険最新情報Vol.1215（介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について） [PDFファイル／10.85MB]

介護保険最新情報Vol.1226（「介護職員等処遇改善加算等に関するＱ＆Ａ（第１版）」の送付について） [PDFファイル／749KB]

　令和６年度に標記の加算の算定を希望する地域密着型サービス事業者等は、処遇改善計画書を市に提出する必要があります。

　ついては、以下の厚労省ホームページを確認の上、必要に応じた様式をダウンロードして当該計画書を作成してください。

（厚労省HP）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202201_42226.html

　必要事項の入力が完了した当該計画書は、令和６年４月１５日までに電子申請または郵送にて提出してください。

　※電子申請にて提出する場合には電子申請フォーム内「５　加算に関する届出」から提出してください。

○提出が必要な書類
　１．処遇改善計画書【別紙様式２－１】

　２．個票（令和６年４・５月分）【別紙様式２－２】

　３．個票（令和６年６月以降分）【別紙様式２－３】

　４．個票（年度内の区分変更がある場合に記入）【別紙様式２－４】　※年度内の区分変更がない場合には提出不要

　ただし、以下の要件を満たす事業者については、別紙様式６－１・６－２または別紙様式７－１の提出にて

上記計画書等の提出に代えることができます。

　・【要件】一括で申請する事業所数が１０以下の事業者

　　　→別紙６－１・６－２を使用

　・【要件】令和５年度に処遇改善加算等を算定しておらず、令和６年度から新規に処遇改善加算を算定する事業者

　　　→別紙７－１を使用

　また、標記加算を新たに取得する場合や、加算区分の変更が伴う場合には、上記の申請に併せて、原則、電子申請により

「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」及び「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」を提出してください。

　なお、上記の体制の届出についても、年度当初からの算定を希望する事業所は令和６年４月１５日までに提出してください。

※新加算に関する体制届の届出期日は、居宅系サービスが５月１５日、施設系サービスが６月１日となります。
　

　令和５年度に標記の加算を算定した事業所は、年度最終の加算支払を受けた月の翌々月末日までに、介護職員処遇改善実績報告書・介護職員等特定処遇改善実績報告書を市に提出する必要があります。

○提出が必要な書類
１　実績報告書別紙様式３（R5実績報告書） [Excelファイル／181KB]

なお、実績報告書の提出期限は、令和６年７月３１日です。（提出方法：郵送のみ）