介護職員等処遇改善加算の算定について

令和８年度における介護職員等処遇改善加算について、厚労省から事務連絡は以下のとおりです。

介護保険最新情報Vol.1479「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和８年度分）」及び「介護職員等処遇改善加算に関するＱ＆Ａ（第１版）」について [PDFファイル／1.54MB]

　令和８年度に標記の加算の算定を希望する地域密着型サービス事業者等は、処遇改善計画書を市に提出する必要があります。
　ついては、以下の様式をダウンロードして当該計画書を作成してください。

　　（入力用）別紙様式２（加算　計画書）v3 [Excelファイル／399KB]

　　（記入例）別紙様式２（加算　計画書）v3 [Excelファイル／403KB]

　　【2000行】（入力用）別紙様式２（加算　計画書）v3 [Excelファイル／2.62MB]

　　必要事項の入力が完了した当該計画書は、次の提出期限までに電子申請または郵送にて提出してください。
　　※電子申請にて提出する場合には電子申請フォーム内「５　加算に関する届出」から提出してください。

○提出期限
　１．令和８年４月及び５月の処遇改善加算を算定する場合は、令和８年６月以降の算定に係る処遇改善計画とあわせて提出
　⇒令和８年４月１５日まで

　２．加算新設事業所のみが所属する事業者など、令和８年４月及び５月分は処遇改善加算を算定しない事業者が、令和８年６月以降に処遇改善加算を算定する場合
　⇒令和８年６月１５日まで

○提出が必要な書類
　１．処遇改善計画書　【別紙様式２－１】

　２．個票　【別紙様式２－２、２－３】

　また、標記加算を新たに取得する場合や、加算区分の変更が伴う場合には、上記の申請に併せて、原則、電子申請により「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」及び「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」を提出してください。

　なお、上記の体制の届出についても、年度当初からの算定を希望する事業所は令和８年４月１５日までに提出してください。

　なお、本事業の実施につきまして、下記厚生労働省コールセンターにおいて、介護サービス事業所等からの問合せ対応を行っています。

　　〇介護職員等処遇改善加算等 厚生労働省相談窓口
　　　電話：０５０ー３７３３ー０２２２（ 9時00分～18時00分（土日・祝日含む））

　令和７年度に標記の加算を算定した事業所は、年度最終の加算支払を受けた月の翌々月末日までに、介護職員等処遇改善加算等実績報告書を市に提出する必要があります。

○提出が必要な書類
１　実績報告書　別紙様式3（R7実績報告書） [Excelファイル／381KB]
　　※参考　【記載例】別紙様式3（R7実績報告書） [Excelファイル／384KB]

※実績報告書の様式は厚生労働省HPからもダウンロード可能です。
　　​https://www.mhlw.go.jp/shogu-kaizen/apply.html

なお、実績報告書の提出期限は、令和８年７月３１日です。（提出方法：電子申請又は郵送）
※電子申請にて提出する場合には電子申請フォーム内「５　加算に関する届出」から提出してください。
※郵送にて提出する場合は、提出期限の消印有効です。

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