江別市にお住まいの65歳以上の方の介護保険料

65歳以上の方（第1号被保険者）の介護保険料の納付方法

年金から差し引きされる方（特別徴収）

　年金を年額18万円以上受給されている方の保険料は原則として各年金支払月（4月、6月、8月、10月、12月、翌年2月の年6回）に年金から差し引き（特別徴収）されます。
　（遺族年金や障害年金なども差し引きの対象となります。）

納付書または口座振替で納めていただく方（普通徴収）　

　次の方は納付書または口座振替にて6月から翌年3月までの年10回で納めていただきます。

・年金が年額18万円未満の方（年金を受給していない方も含まれます。）
・年度の途中で65歳になられた方
・年度の途中で江別市に転入された65歳以上の方
・年金保険者（日本年金機構など）から差し引きされる通知がなかった方

第1号被保険者の介護保険料（令和８年度）

※保険料は介護保険事業計画の見直しに応じて3年ごとに設定します。
※年額保険料は、基準額となる第5段階の保険料に、それぞれの所得段階の保険料率を掛けて算定します。
​※課税区分や合計所得金額は介護保険法施行令附則第２４条及び２５条の規定適用により、個人住民税の課税区分や合計所得金額とは異なる場合があります。

　表記の「合計所得金額」については、収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。土地売却等に係る特別控除額がある場合は、「長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額」を控除した金額を用います。また、第１段階から第５段階のみ、「公的年金等に係る雑所得」を控除した金額を用いるほか、合計所得金額に給与所得が含まれている場合は、給与所得に所得金額調整控除額を加えて得た額から10万円を控除した金額を用います。

介護保険料の軽減措置について

　令和元年10月の消費税率10％への引き上げを財源に、令和元年度から所得段階が第1～第3段階（市民税非課税世帯）の方の保険料負担の軽減を強化しています。
　第1～第3段階の年額保険料はそれぞれ次の表のとおりに軽減しています。

介護保険料の減免、徴収猶予（法定の制度）

　介護保険の第1号被保険者（65歳以上）の方で次のような特別な事情により、保険料の納付が困難な場合には、申請により保険料が減免されたり、徴収が猶予される場合があります。

災害等による保険料の免除​

　第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する方が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたときは、介護保険料が減免されたり、徴収が猶予される場合があります。

所得減少による保険料の免除

　次のいずれかに該当する場合、介護保険料が減免されたり、徴収が猶予される場合があります

1. 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したとき
2. 第１号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したとき
3. 第１号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したとき

介護保険料の減免制度（市独自の制度）

　申請により、保険料が減免される場合があります。なお、納期限が過ぎた保険料は、減免の対象にはなりません。

対象

　次のすべての条件に該当する方が対象となります。

1. 保険料の所得段階が第2段階から第13段階であること。
2. 世帯全員の前年の年間収入合計額が次の額以下であること。
   　単身世帯：155万円　2人世帯：211万円　3人世帯：246万円
   　以降、世帯員が1人増えるごとに35万円を加算
3. 他の世帯に属する市民税課税者の税法上および健康保険上の扶養親族となっていないこと。
4. 世帯全員が自己居住用以外の不動産を所有していないこと。
5. 世帯全員の預貯金の合計額が350万円以下であること。

保険料の減免額

　現在の保険料から1段階下の所得段階保険料との差額を減額します。

受付時間

　月曜日～金曜日の8時45分～17時15分（土・日・祝日と年末年始の閉庁期間を除く）