公示送達
印刷用ページを表示する 掲載日：2026年7月7日更新
公示送達
送達すべき書類が居所不明等により送達しない場合に、行政機関の掲示場に掲示を始めた日から起算して７日を経過したときは、この書類の送達があったとみなされる制度です。
地方税法第２０条の２第２項及び同法同項を準用する介護保険法第１４３条、高齢者の医療の確保に関する法律第１１２条及び国民健康保険法第７８条に基づき、公示事項をインターネットを通じて閲覧できるようにするため、ここに掲示します。
禁止事項（個人情報の取扱いについて）
下記の行為を禁止します。これらの行為は損害賠償請求等の対象となる場合があります。
（１）公示（送達）事項を公示送達情報の確認以外の目的で利用する行為
（２）公示（送達）事項が表示された画像をコピーする、スクリーンショットを撮る、画像中の文字列を転記するなどして、インターネットサイト、Sns その他これに準ずるものへ転載・拡散する行為
（３）当ページに対して、スクレイピングなど、プログラムを用いて公開している情報を取得する行為
（４）（３）のプログラムまたはこのプログラムに関するソースコード等の公開
公示送達閲覧
下記公示送達閲覧ページに遷移した場合、上記禁止事項に同意したとみなします。