平成15年第4回江別市議会会議録（第3号）平成15年12月11日 6ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（宮野 一雄 君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
立石議員の市長の市政に対する姿勢と経営手法についてほか1件についての質問を許します。通告時間20分。
立石 静夫 君
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
最初に、市長の政治姿勢、また自治体の経営手法について伺いたいと思います。
小川市政は平成7年からスタートしたわけですが、バブル経済の崩壊後数年が経過し、企業や国民は大きな不安を抱いていた時期であったように記憶しております。しかし、不況経済もある一定の期間で回復するのではないかとして楽観視されている人もいたように思えます。このような判断は、地方自治体も同様であって、トップのスタンスや考え方で、その後の自治体運営、また経営についての別れ道となったものと思えます。
他自治体や経済団体等の視察調査から判断させていただきますと、都市間競争などといった形でのまち活性化事業は、20年以上も前から各都市で始まっているわけですが、特に努力されてきた自治体はバブル崩壊後の景気回復に疑問を持ち、また景気が回復したとしても、従前のような高度成長をし続ける時代は終えたのではないかとして、平成7年ころには既に民託化を進め、事務事業の見直しや職員数の適正化、また適正な配置等々、行財政改革に着手しているわけです。
そういった改革推進の結果の一つとしては、平成7年ころの起債残高、いわゆる借金の総額を増やさない、さらに減額することに努力する。また、将来的な安定経営のために積立金などを増額させてきた形が見受けられます。
一方、江別市の一般会計から見ますと、平成7年ころの借金の総額は318億円ほどであったと思いますが、14年度には480億円ほどになり、1.5倍以上にも膨らませてしまった形となっているものです。したがって、毎年返していかなければならない借金返済額は、平成7年の32億円ほどから、現在は54億円ほどにもなっている現状ではないかと思います。このことは厳しくなる今日的財政難に対して、さらに追い打ちをかけている状況ではないかと思います。
江別市での金なし行政の歴史は長く、小川市政以前から伺っているところでもあって、聞き慣れている点もあるわけですが、ここ1年ほどは補助金や助成金までもがし意的と申しますか、一律的にカットしてきている形のようであって、昨今の金なし行政は間違いなく本物であると認識しなければなりません。しかし、行財政改革等に対して、早い段階での実践的取り組みがなされてきていれば、今日のような待ったなしと申しますか、いきなりといった形での市民サービスの低下や市民への負担増、また給料削減など、早急な形の論議にはなっていなかったのではないかと思うわけです。
先見性を持ち得て、いち早く行財政改革に取り組み、体力づくりを推進してきた自治体と違い、的を絞ることなく結果の出せない顔づくりを中心的に長期間進めてきたことが、今日の財政難をより大きなものにしたのではないかと思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。
特に、これからの2年から3年の行政執行の在り方が大変重要なポイントになろうかと思います。今日までのトップとしての考え方から、今後の執行について注目させていただきたいと考えておりますので、分かりやすい形でご答弁をいただきたいと思います。
また、近年は民間参入や市民と協働などといった言葉を使用することが多いようですが、財政難もここまで来ればとどのつまり状態で、投資的経費なども大幅な削減、さらに何もかも削減といった状況で、市民ニーズよりまず財政の維持であって、なりふり構わずの状態に見えるわけです。
手法としては少々単純であって、冷静さを欠いているのではないかと思うところでありますが、補助金などの対象となっていて、市民活動を進めてきた各団体からは、わずかな補助金であっても全額カットとなり、思うような市民活動ができなくなった、このような意見を昨年ころより伺う機会が多くなってきております。そういった団体の趣を見ましても、まちづくりにおいては活発な活動を期待したいところでありますが、行政としては市民活動団体への助成金や補助金額、また団体の評価について何をもって計っているのか、また今後の対応についても伺いたいと思います。
まちづくりは市民と協働と言ってはいるものの、手法を間違えると、市民と行政の距離が広がるばかりではないかときぐするものですが、財政破たん寸前の厳しい状況であれば、今まで以上に市民の皆さんに認識していただく必要があるのではないかと思います。財政の実態については、公的に説明が不十分ではないかと思います。こういったことも開かれた行政としての市政になっていないのではないかと思いますが、この点についても市長の見解を伺いたいと思います。
次に、行政がしようとした事業なのか、民間企業の自主的事業なのか、結果的に目的としていた事業の推進が中断となり、事業の責任などについてよく理解できない事件でありますが、有限会社みらいにかかわって伺いたいと思います。
昨今は民間企業の参入によって財政難に対応、さらに事業内容の充実を図るなど、他市での成功した行政事業の事例を多く伺うところでありますが、行政が目的とする事業に対し、事業主体としての民間参入を考えたときには、その事業目的や事業内容に対し、卓越された技術力、豊富な知識や経験、実績、また資力を持ち得た民間企業の参入でなければ、事業の推進は難しいものであると考えるのが常識的な考え方ではないかと思うわけです。
今回の江別駅前活性化のための一事業にかかわって見てみますと、総体事業費は20億円ほどにもなろうかと思いますが、事業主体並びに施行主体としての民間会社を行政主導で立ち上げられているわけです。内容としては、地域の商業者6企業が出資し、資本金300万円の有限会社であり、開発や開発系コンサルタント、また箱物に対してもほとんどかかわりのない集合体であると認識せざるを得ない形のものであります。
この有限会社は、行政が行政事業の遂行を目的に主導的に立ち上げた民間会社であるため、土地開発公社などと同じで行政の都合で動く、また行政が動かなければ動きようのない民間企業ではないかと思うわけです。公社と違う点は、出資金や会社の経費負担等にはかかわりなく、正に財政難に対応する行政的な知恵となっている点です。
開発の対象となった同じ場所での開発事業には、振興公社がかかわったところでもありますが、調査や分析、そして企画などに時間をかけ努力したものの、そのかいもなく断念したところであって、引き続き行政主導で有限会社を立ち上げ進めようとしても、結果的に第2の公社的民間有限会社となっては、厳しい結論になることは当然と思うわけです。結果的には、一時中断を決意する時期を延長されただけに過ぎなかったのではないかと思うわけで、この点について市長の見解を伺いたいと思います。
しかし、財政難の中であっても、市民生活のためには必要不可欠で優先度の高い事業は、民間の力を借りても推進、検討しなければいけないと思いますが、それぞれの行政事業の目的に合致し、参入していただくべく、民間企業の基準や規模などについて、行政の基本的な考え方があればあわせてお答えいただきたいと思います。
次に、土地開発公社の活用について伺います。
公社の大きな目的は、先行投資のために存在しているわけですが、日本の長期にわたる高度成長時代には、大都市に隣接する衛星都市も拡大成長するわけで、当行政にとっても公社の必要性もあったかもしれません。しかし、ここ十数年来、土地の価格は下がる一方であって、さきに土地を買っておくことは先行投資の逆で、先行損になってしまう形であると言えます。
今後、多少景気が回復したとしても、当市の環境からして土地の値上がりはそれほど考えられなく、公社の維持管理費の方が高いものについていくのではないかと思えます。現在は土地の売却など処分することがほとんどの業務のようであると認識するところでありますが、この程度の業務内容については、最近工業振興課でも土地の売却にかかわって企業誘致などに努力されているようですので、業務を移譲し、あわせて進めていただくことが良いのではないかと思うわけです。
土地開発公社については、時代の変化によってその役割を既に終えているものと判断するわけですが、出資者である行政として、市長の考え方を伺いたいと思います。
公社にかかわってもう1点伺いたいと思います。
昨今の経済状況から、市の歳入が減額になっていくことは、市民を初めだれもが多少は認識していると思うわけですが、財政的に厳しくなればなるほど何に税金を使っているのか、いわゆる歳出面について、今以上に厳しく注目されるわけです。前段で申し上げたように、ここ数年土地を大量に買収するといった先行投資事業もない公社に対し、毎年40億円ほどの大金を貸し付けている形は、全く理解されるものではないと思います。
しかし、同額に近い金額が返済され、収入として歳入総額の中に入ってきて、40億円ほども歳入額を膨らませていることも事実であって、この形は毎年繰り返されておりますが、公社がその年に先行投資の必要性がないとすれば、維持管理経費など以外の大金を一般会計から貸し付ける必要もなく、収入として戻ってくることもありません。そうしますと、現状の歳入総額が10％ほども減額となるわけですが、なぜこういった手法を続けているのか、伺いたいと思います。
また、実際に貸付けしているとなれば、40億円ほどの現金がどのような形で動いているのか、あわせてお尋ねをいたしたいと思います。
次に、教育行政について伺いたいと思います。
昨今、江別市での大きな話題になっているものの一つに、学校選択制導入についての問題があります。私も野幌公民館で開催されました最後のタウンミーティングに参加させていただき、皆さんのご意見を拝聴させていただきましたが、活発な意見交換の場となったように思えます。現職の先生の意見は、選択制導入について反対、一部先生が加わった大半の保護者の皆さんは賛成と、意見が大きく二つに分かれていたのが特徴的と申しますか、印象に残る会議であったと思います。
私も子供の教育や子育てを考える団体、またＰＴＡなどにも20年以上かかわりを持ちましたが、選択制導入について、保護者としては何ら問題のないものと理解する方が多いのではないかと思います。それは保護者の考え方でどうにでもなる形の説明であるからです。しかし、問題になるとすれば、人数に制限があるとか、学校にかかわるいろいろな人の意見や立場を考慮し、調整を幾つも重ね、目的とした形が見えなくなり、中途半端な事業になってしまうことがかえって問題になると思います。一切の制限をやめ、現状のバランスなどが崩れても対応する姿勢でなければ、何をしようとしているのかよく理解できないものであって、今日急がれている教育改革を推進している形にはならないと思います。
国のゆとり教育方針も1年ほどで大きな論議となっているなど、日本の教育行政も崩壊寸前の状況ではないかと思うわけですが、行政全般に言えることは、市民のニーズもあって、何でもかんでもやりますと言ったことで手を付けなければならない環境の中で今日まで進めてきたと思うわけですが、だれもが責任をとらない。また、責任をとらなくてもいいように調整に調整、折衷に折衷を重ね、結果的に少しでもやってあげているといった形で済ましていることが多いように思えるわけです。
そういった形の方が平和的でいいのではないかとしている方もいるようですが、正に時代が変わったことを認識すれば、今日までの行政の姿勢は現状からして時代遅れの対応となっているわけで、本来民間でしなければならないことは民間にお返しすること、いわゆる民と公との役割分担を明確にし、進めていくことが今求められている行政改革の大きな形ではないかと思います。
教育の分野も同じであると思うわけですが、学校は学問を学ぶ所であって、はしの持ち方から便所の仕方、あいさつの仕方等々、子育てにかかわるようなことまで保護者から取り上げるのではなく、保護者にお返しをしなければならないところに来ていると思います。学校では子育て、保護者としては塾に通わせるでは、逆の形になっていると思うわけです。
9月議会での教育長の答弁の中には、この選択制導入については、保護者の皆さんに学校教育に関しても十分に考えていただく、そして教育に参加していただくことが大きな目的といった内容で発言されているところであります。教育改革を進めるに当たっては、学校としての課題もたくさんあると思いますが、地域社会や保護者の皆さんが本気で意識しなければならない改革のための施策が今求められていると思います。選択制導入がその起爆剤となり得るのか、注目させていただきたいと思っておりますが、現状での進ちょく状況、また今後の教育行政改革に関しての考え方があればお聞かせ願いたいと思います。
以上で1回目の質問とさせていただきます。
