平成15年第4回江別市議会会議録（第3号）平成15年12月11日 7ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（宮野 一雄 君）
立石議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人 君）
立石議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
まず、私の市政に対する姿勢と経営手法についてでありますが、我が国の内政は、国と地方が一体となって推進される仕組みとなっており、国内の地方自治体が国と歩調を合わせていくことが重要としてきたことは言をまたないところであります。そうした中で、バブル崩壊以降、既に現実のものとなっていた少子高齢化による財政再建よりも景気対策がより喫緊の課題とされ、実施されてきたことにより、平成14年度末の国、地方を通じた借入金残高が705兆円という結果になっているものと考えております。
一方、行財政改革はここ数年でにわかに浮上してきた課題ではなく、我が市におきましても、古くは昭和35年度の行政事務改善に始まり、昭和50年度の行財政改善合理化委員会、昭和53年度の外部のコンサルタントに委託した総合行政診断と行政改善委員会、昭和55年度の市立病院準用再建、昭和60年度の行政改革大綱策定による取り組みと、〓市税構造のぜい弱な我が市においては、〓不断の努力が積み重ねられてきているものであります。
殊に、私が市長に就任いたしました平成7年度には、新たに行政改革推進本部を設置し、第2次の行政改革大綱を策定し、その後さらに平成13年度に再度行政診断を行う中で、第3次の行政改革大綱を策定して、財政健全化に向けた集中的な取り組みを進めてきたところであります。
また、こうした取り組みの結果、本市においては公債費負担比率や経常収支比率等の指標を見ても、行財政改革の取り組みが道内他都市に遅れをとっていることはないものと考えておりますが、引き続き景気が低迷し、国、地方を通じた構造改革が急速に進展していく中で、新たな総合計画を推進し、足腰の強い持続可能な都市として江別市を後世に引き継いでいくためには、さらなる行財政改革の推進が必要であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、市民と協働のまちづくりの市政についてでありますが、市民活動団体等への補助金については、平成13年度から補助金全般について見直しを進める中で、例えば団体の単純な維持費、運営費に対する補助は、負担あるいは義務を伴わない単なる受益に終止していないか。とすればむしろ市民団体自らが行う各種事業について、いわゆる事業費補助として政策、施策の市民的な成果向上のために補助すべきといった観点等をとらえる中で、見直しを進めてきているところであります。
また、協働型まちづくりのモデル事業として、従前までは補助対象となっていなかった新たな団体の事業についても、補助事業を公募し、コンペ方式によりＮＰＯ等の代表者による選考を経て補助を行うなど、新たな取り組みも進めてきており、私も各団体のプレゼンテーションを拝見いたしましたが、市民団体と行政の協働に向けて、多くの市民の方々が熱心に取り組まれていることを改めて認識し、大変心強く感じたところであります。
次に、財政の現状の市民説明についてでありますが、これまで市広報における予算や決算、半期ごとの執行状況の公表を初め、江別市の台所事情などの記事の掲載及びバランスシートの作成や財政の現状と課題に係る資料作成と公表並びにタウンミーティングにおける私自身の説明、さらにはこれらの内容の市ホームページへの掲載など、様々な機会をとらえて説明を行ってきたところでありますが、今後地域における出前講座の開催など、市民と協働で行政を運営していく観点から、従前にも増して財政状況に係る市民的な認識を得るべく、説明会の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、ご質問の有限会社みらいに関連しての江別駅周辺再開発事業に対する姿勢ということでありますが、江別駅周辺再開発事業につきましては、過去様々な経緯の中で、地域住民、地元商業者や商工会議所と協議検討する中で、極めて重要な政策であり、長年の行政課題であるとの認識に立って積極的に取り組んできたところであります。また、議会や所管委員会におきましても、これまで節目節目に議論をいただいてきたところであります。
ご承知のとおり、優良建築物等整備事業による商業を核とする活性化拠点施設の建設につきましては、室蘭輪西地区での商業者有志での施行主体設立による再開発事業の成功例を手本として、地元商業者による施行主体の有限会社みらいが地元の期待を一心に集めて立ち上がり、商工会議所や市が全面的な支援体制を組む中で、3者推進協議会で一丸となり、この事業を推進してきたところであります。
しかし、結果として有限会社みらいが商業を核とする活性化拠点施設での事業実施が困難と判断せざるを得ない状況に至ったことにつきましては、さきの議会でもご答弁を申し上げたところであります。また、先般の江別地区市政懇談会におきましても、今後の対応について報告し、地域住民の皆様にも一定の理解をいただけたものと考えているところであります。
有限会社みらいとしても、現在、地元関係者に対する再開発事業の経過等の報告を含めて、今後の方向性 等々の内部協議を精力的に行っているところであります。また、江別駅周辺再開発につきましては、市といたしまして、まちの歴史性を生かしながら、芸術文化活動等による活性化や事業順位等の見直しなどによる人口増加策等の方向性に沿って、民間参入による手法も含めて、多様な事業手法を想定しながら再検討しているところであります。
いずれにいたしましても、地方行財政を取り巻く環境は誠に厳しい状況にあり、このことも十分踏まえつつ、また一方では民間ディベロッパー等の企業投資環境も相当厳しい社会状況にあることも考慮しながら、いかなる条件等の設定によって民間誘導等による企業参入を促すことが可能か等々、引き続き江別地区のまちの活性化等に向けて、地域の意見を十分聴く中で、できるものは市民協働を図りつつ、少し時間をかけて有限会社みらいとも連携を図りながら、できるものから事業化する方向で取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
このほかのご質問につきましては、助役ほかをもってご答弁を申し上げます。
助役（中川 正志 君）
私から、土地開発公社の活用についてお答えを申し上げます。
土地開発公社は、昭和47年の公有地拡大の推進に関する法律に基づきまして、公共用地の先行取得のために全国の各自治体が設置し、活用されてきたところでございますが、このような形態は地価が上昇することを前提としたものでありまして、逆に地価が下がっている昨今の経済情勢にありましては、時代にそぐわないものになっているところであります。
したがいまして、市の事務事業の全般的な見直しの中で、同公社の存続を含め検討すべき時期に来ており、現在、計画的に実施しております一般会計買戻しによる公社の長期保有地の解消を図ることによって、解散した時点での一般会計負担も視野に入れながら、その在り方について検討を進めていきたいと、このように考えているところでございます。
また、土地開発公社に対する貸付けの必要性と歳入総額とのかかわりについてでございますけれども、平成15年度におきまして、一般会計から38億2,700万円と土地開発基金の運用で6億円の土地開発公社への貸付けを行っておりますが、これは民間資金よりも低い金利で貸し付けることによりまして、公社保有の例えばＲＴＮの分譲用地及び今年度全区画の分譲を終えました第2工業団地Ｂ地区に係る分譲価格への金利の上乗せを極力抑制しまして、他都市と比較して競争力のある分譲価格とすることで、販売を促進するために行ってきているものでございます。
こうした土地開発公社への貸付けによって、貸付金及びその返還金により一般会計歳入歳出総額は、それぞれ増加することとなりますので、財政構造等の分析、あるいは他都市との比較に当たりましては、一般財源による費目ごとの経常収支比率での分析でありますとか、住民1人当たりでの比較を行うなど、一つの指標のみによることなく、多角的な視点で分析することが重要となってくるものでございます。
また、土地開発公社への貸付金は、公社が年度当初に金融機関あるいは一般会計などから資金を借り入れ、土地の取得のみならず、保有に係る資金を賄っているものであります。この資金は年度末に返還されることを基本にしており、それぞれの口座における会計上のやりとりはなされますが、実際の現金の動きはないものでございます。
以上であります。
教育長（高橋 侃 君）
私から、教育行政につきましてご答弁申し上げます。
まず、学校選択制の進ちょく状況につきましては、昨日もご答弁申し上げておりますが、9月24日開催の平成15年第1回江別市立小学校及び中学校通学区域審議会に、学校選択制の基本的な考え方及び導入方法等について諮問し、審議中でありますことから、現在までの進ちょく状況等についてご答弁させていただきたいと思いますので、そのようにご理解を賜りたいと存じます。
通学区域審議会は、現在まで6回開催され、教職員及び父母からの意見聴取を行い、学校選択制の基本的な考え方について審議を行っているものでございます。その間、教育委員会では、教職員や保護者との意見交換会及び市民との意見交換を目的に開催した教育タウンミーティングを合わせ、計9回開催し、延べ747人の参加がございました。また、3歳児から15歳児までの児童生徒の保護者2,065世帯にアンケート調査を実施し、これらの結果や意見交換会、タウンミーティングでの意見を通学区域審議会に報告してきたものでございます。
11月17日開催の第5回通学区域審議会において、教育委員会に対し、たたき台を提出するよう求めがありましたことから、11月定例教育委員会で協議を行い、一定の考え方について、第6回通学区域審議会に提案したものであります。提案の内容は、対象や範囲など、学校選択制の導入方法等についてでございます。
なお、審議に当たっては、市民や教育関係者から意見のあった多くのメリットやデメリットも含め検討され、まず導入の是非について、導入の必要があると方向性が出された場合に、導入方法等について審議されるよう要請したものでございます。その後、審議会では、市民や教育関係者などから意見として出されましたメリットやデメリットについて集中審議を行い、次回12月17日開催予定の第7回通学区域審議会で導入の是非について、一定の考え方をまとめることで確認されたものであります。
次に、学校教育改革に関しての考え方についてでございますが、新しい時代に新しい学校づくりの推進、子供の可能性にかける教育の推進、学校はだれのため、何のためにあるのか、選択には責任が伴うの4点を学校選択制の基本姿勢としまして、教育タウンミーティングの場で、市民の皆様方にご説明させていただいてきたところでございます。
これからの学校は、子供の社会的自立への準備の場でもありますし、一人ひとりの才能を伸ばし、創造性に富む人間を育成するための場としていかなければならないと思っております。教育を受ける側である子供や親の求める質の高い教育の提供へと転換しなければなりません。そのためにも、それぞれの学校が努力をし、その成果を相応に評価されるようにしていかなければならないと考えております。
また、学校は子供のためにあります。学校は子供や保護者の声によく耳を傾けて、きめ細かな対応や経営努力が必要であります。核家族化、都市化などにより、家庭の様相が大きく変ぼうしてきておりますことから、親だけには任せずして、社会の英知を集め、家庭と学校と地域がそれぞれの使命、役割を認識、連携して支援すべきであると考えております。地域の方々、保護者も学校の教師と一体となり、地域の学校として存在価値を高めていくとともに、信頼にこたえる学校づくりを進めることが子供たちの幸せにつながるものと考えております。
子供の個性や希望に応じた学校の選択は、保護者や子供自身が自らの意思で入学する学校を決めるものであり、このことによって、より一層学校について家族で話し合う機会が多くなるとともに、学校への親近感や積極的なかかわりが期待されるところでございます。また、保護者には選択することの責任も伴うものと考えております。
以上、学校選択制にかかわります基本的な認識を述べさせていただきましたが、もちろんこうした考えに多様なご意見があることも事実でございます。今後、通学区域審議会からの答申を受けた後、教育委員会といたしましては最終的な方針決定を行ってまいります。また、これまでも所管委員会には報告させていただいており、今後も報告してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
立石 静夫 君
ご答弁をいただきましたけれども、2回目なんですが、少しお話しさせていただきたいんですが、今ほどご答弁いただいて、行政もお金がなくなると、運営していくことについては大変なところまで落ち込んでしまうのかなということが実態的に分かるわけですが、行政としてさらにまちづくりは永遠に求められるわけですが、そのまちづくりの方向性を見失うことは、市民も混乱するわけで、市場原理に余り左右されない行政システムを基本的に検討しなければならないときに来ているのではないかと思います。
今後、議会も今までのように要求型といったようなニーズ型の議会というんでしょうか、そういうものから改革型の議会に今まで以上にシフトしていくというか、変わっていくのではないかと思うわけです。そういうことから、行政改革の進ちょくについては、行政サイドとしては情報として細かく公開していただくようにしていただきたいというふうに思いますし、そういうお願いをしておきたいと思います。
先ほど公社の40億円の貸付けについてもあるわけですが、千歳の貸付金などを見ますと2億円ほどではないか。恵庭も3億円か4億円ほどといったことでありますけれども、お互いの行政の比較検討まで私しておりませんので、どっちが得かなと、そんな手法については、また今後ちょっと勉強させていただきたいなというふうに思っております。
いずれにしても、なかなか難しい答弁になっているようで、私も理解がしづらいというか、難しい形でありますが、住民レベルでも分かるような形でひとつ今後はお願いしたいなと思います。また、そうしていただければ、今日のことにつきましても、私も大変研究不足のところもありますので、また次回質問できるかなと思ってございます。極力分かりやすい形で、改革についての情報公開をどんどん出してほしいということはお願いしておきたいと思います。
教育行政のことについても質問させていただきましたけれども、教育長の今ほどの答弁の姿勢を見ておりまして、教育改革というのは、まずもって改革のリーダーである教育長が健康に留意されて、元気一杯していただくことが進むのかなと、こんなふうに期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
再質問は要望となってしまいましたが、以上で終わりたいと思います。
