平成15年第4回江別市議会会議録（第3号）平成15年12月11日 5ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（宮澤 義明 君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
矢澤議員の冒頭の発言に係る議事進行発言について議事録を精査した結果、昨日と聞こえた部分については、一昨日と発言されているのが確認されましたので、この旨報告をします。
一般質問を続行いたします。
矢澤議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人 君）
矢澤議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
まず、自然エネルギーの利用についてでありますが、地球的な規模での資源・環境の有限性という制約に直面している今日、エネルギー需給システムを今後どのような形で構築していくかは、21世紀の地球社会にとって最重要課題の一つであります。
石油・石炭などの化石燃料は、遠からず資源の枯渇が懸念される一方、排出される温室効果ガスがもたらす地球環境への影響から、使用そのものを抑制することが求められております。このような背景から、自然環境への負荷軽減を図るために、環境に優しい太陽光発電、風力発電及びバイオガス発電など、自然エネルギーは大きな注目を浴びており、その活用は重要なことと考えております。
特に北海道では、矢澤議員のご質問にありました地の利を生かした集合型の風力発電所が各地に建設されておりまして、積極的に自然エネルギーの活用を図っているところであります。自然エネルギーなどの新しいエネルギーは、従来のエネルギー源に比べて現状ではまだコストが高いことが普及の足かせとなっておりますが、自然エネルギー等の活用に努めることによって、限りある資源と良好な環境を可能な限り将来に引き継いでいく必要があると考えているところであります。
自然エネルギーの普及・促進については、ご指摘のＮＰＯによる市民主導の活動や、みんなで協力し合って進めていくために、全国の電力会社にグリーン電力基金が設置されており、今後こうした基金を活用した取り組みも可能ではないかと考えております。
当市におきましても、従前から自然エネルギーの利用につきましてご意見をいただいているところであり、江別市の特性に適した自然エネルギーについて引き続き研究してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、病児保育についてご答弁申し上げます。
ご案内のとおり、病児保育につきましては、子育てと就労の両立支援の一環として、国の乳幼児健康支援一時預かり事業の中で、病気回復期にある児童を対象とした一時預かり保育の制度としてスタートしてきております。その後、診療所や病院で保育を実施する場合に、対象児童が病気の回復期であることにこだわらないとする通達があり、病児保育に係る整備が進んできたものであります。
国の病児保育に係る補助基準といたしましては、病院、診療所に付設された施設又は専用の施設であって、保育室、観察室などの事業に必要な設備を有し、利用定員2名以上に対して1名以上の看護師等の配置をすることとなっております。また、道内では札幌市、函館市、旭川市、千歳市で14年度でありますけれども、実施しておりますが、今ひとつこの制度の利用が進んでいないのが現状のようであります。
当市での病児保育への対応につきましては、常時緊急時に備えての対応が必要となり、採算性ということもありまして難しいものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもってご答弁を申し上げます。
総務部長（林 仁博 君）
私から、少子化対策についての1点目、職員の出産、育児休業についてご答弁申し上げます。
まず、産前産後休暇につきましては、江別市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び同条例施行規則において、出産に係る産前産後の休暇がそれぞれ8週間ずつとれるよう定めております。また、その後に引き続きます育児休業につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律及び江別市職員の育児休業等に関する条例に基づきまして、申請により子供が3歳に達するまで取得できる状況にあります。
ちなみに、一般会計に所属する職員で申し上げますと、産前産後休暇に引き続き、育児休業を取得した職員は、育児休業が本格的な制度となった平成4年4月から今日まで延べで89人、年平均で7.4人となっております。年度により取得者に増減はありますが、多い年では平成14年に14人という年もございました。主な職種では、保育士や学校業務主事が中心ですが、最近では行政職にも女性職員が増えてきておりますことから、育児休業の取得も増加の傾向にあります。
なお、産前産後休暇及び育児休業を取得したことにより欠員状態となる部署におきましては、基本的に臨時職員等の代替措置により補完をしております。
以上でございます。
市民部長（本間 勝利 君）
私から、公共施設の在り方についてご答弁を申し上げます。
まず、これまでの経過を申し上げますと、平成13年に大麻地区連から大麻東地区センターの会議室増設について要望があり、増設の可能性について検討を進めてまいりましたが、スペースの確保が困難でありますことから、調理室については使用頻度も極めて少なく、大麻地区には公民館に充実した調理室があることなどから、調理室を会議室に転用することが、施設をより有効活用でき、要望にも沿えるというふうに考えたところでございます。
この転用の在り方につきましては、本年4月に大麻東地区センター運営委員会にお諮りし、運営委員会の意向として一定の理解をいただいたことから、6月議会におきまして、改修経費の予算措置を議決いただき、再度8月の運営委員会において転用の承認をいただいたものであります。
その後、地域の方々から調理室の活用について新たな動きもあり、市といたしましては運営委員会の確認をいただいた経緯もありますが、これらを慎重に受け止めながら、最終的に11月に再度運営委員会の開催をお願いし、市の代案として、和室に会議室用の机、いすを配置し、会議室としての併用を可能とすることで調理室を残す案を提示したところでございます。
運営委員会の中では、予定どおり会議室に転用すべきというご意見もございましたが、今後調理室として地域の高齢者や子供たちを対象とした積極的な活用を期待することで、代案の承認をいただいたところでございます。
今後の在り方についてでありますが、地区センターは市民協働のまちづくりを進めるための中核施設として、地域の方々の広範な利活用が望ましく、調理室もその一環として継続的に利活用されることが地域の皆さんからも必要性を理解されるものと考えております。
今後は運営委員会の委員構成を自治会のほかに利用団体の代表を加えるなど、より施設運営、利活用が促進されるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
議長（宮澤 義明 君）
以上をもって矢澤議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午後0時20分 休憩
午後1時30分 再開
