平成15年第4回江別市議会会議録（第2号）平成15年12月10日 9ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（宮野 一雄 君）
以上をもって森好議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
島田議員の教育行政についての質問を許します。通告時間30分。
島田 泰美 君
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。
教育は100年の大計が必要だと言われています。今回は、教育行政のみについて質問しますので、よろしくお願いを申し上げます。
初めに、私立幼稚園の助成についてお伺いいたします。
ご承知のように、江別市の幼児教育は70％を超える高い就園率からなる13の学校法人の幼稚園が担っています。満3歳から小学校就学時に達するまでの幼児を対象とする教育は、人間形成の基礎を養う上で欠くことができないものであり、情操豊かな人間性、知性、創造力を備えながら集団生活を通して基礎的生活習慣や自主性、社会性を身に付けることを目的として幼児教育がなされています。
また、近年都市化、少子化、核家族化が進む中にあって、地域社会全体の人間関係が希薄化してきたため、幼児期における集団教育の重要性がますます高まりつつあります。特に、私立であるがゆえに多様なニーズに対応していかなければ経営不振となり、園として成り立ってもいきません。その中で、市の各幼稚園は認可定員枠の園児数を何とか確保しようと、それぞれの個性や特色を生かしながら地域に密着した幼稚園経営に努めてきています。
市としても、義務教育的意味のあるこの幼児教育を担っている私立幼稚園に対し、経営の安定化、健全化及び父母の負担の軽減を図るため運営費補助金として助成をしてきています。その内訳は、一律均等割の助成配分にそれぞれの教職員数、園児数に応じた助成配分をプラスして補助金として配分しています。そのほかに、連合会補助金と障害児教育補助金を加え13の幼稚園全体で平成14年度においては年額2,172万4,000円の助成を、平成15年度においては約2,085万8,000円が助成配分されています。また、幼稚園児の保護者に対しても満3歳から5歳までの園児に幼稚園就園奨励費補助として、国の制度を基本として助成もされています。
しかしながら、今日の少子化の影響はもとより、札幌市の幼稚園に通う園児も増えたことにより、13の幼稚園全体の認可定員数2,225名に対して、現在の全体の園児数は1,831名となり、平成8年をピークとして低く推移してきています。
また、私学振興助成法の制定以来、国及び道による管理運営費補助金の交付が各幼稚園になされてきており、園児数や教職員数などによって大きな開きはありますが、江別市の私立幼稚園全体で年額約2億9,000万円、北海道全体で約107億円の助成金が交付され、この公的助成なしには幼稚園として存続できない状況となってきました。
また、今年度より算出方法が単価方式から標準方式に変わったことにより、以前より厳しい経営を強いられる幼稚園も出てきています。また、道が策定中の財政立て直しプランの中では、私立高校と幼稚園向けの私学 助成費が削減対象とされています。2003年度予算で、全道私立幼稚園に道単独で上乗せしている補助金8億 3,600万円を来年度から4年後までの間にゼロ円とする考えを打ち出してきています。
加えて、今後国の財政構造改革において私学助成としての国からの国庫補助金が縮減あるいは廃止され、それに代わって制度が一般財源化という形になった場合交付税措置となり、道の財政事情によって助成水準が低下していくことは明らかであり、結果として私立幼稚園の経営が悪化し、さらに保護者への負担として跳ね返ってくることになりかねません。前段でも述べたとおり、江別市の幼児教育を担っている私立幼稚園を今後どうサポートしていくのかお聞きします。
次に、再度幼稚園に関連して次世代育成支援対策推進法についてお聞きします。
この制度は、国によって少子化対策と子育て支援に向けて総合的な推進体制を図る観点から、七つの指針を定め平成17年度から10年間を計画期間として行動計画の策定を義務付けた制度であります。私立幼稚園としての行動計画は、七つの指針の中に三つあり、一つに地域における子育て支援、二つに子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、三つに子育て支援する生活環境の整備であり、道より各自治体に対してこの法律の通知がなされたところです。
今後は、これまでの少子化対策のように、保育所だけではなく幼稚園や小学校も含めた総合的な対策が求められ、それぞれの役割が期待されてくるはずです。市としても、この法律の趣旨を十分に尊重すると同時に、私立幼稚園の果たしている役割を認識し、保育所や小学校と格差の出ない施策が望まれるところです。
以上、関連した2点について今後どうあるべきかお聞かせ願います。
次に、防犯ブザーについてお聞きします。
全国的に子供をねらった連れ去り事件が相次ぐ中にあって、小中学校の児童生徒に防犯ブザーを持たせる動きが全国的に広がっています。つい最近、東京都杉並区で下校途中の小学6年の女子がワゴン車に連れ込まれそうになる事件が発生しました。一緒にいた友達が防犯ブザーを鳴らして撃退したと新聞報道に掲載されていましたが、そうしたことから杉並区では5歳から中学3年までの約4万人全員に防犯ブザーの配布を行ったそうです。
道内でも、各自治体の防犯協会が学校に寄贈したり、学校単位でブザーを買う例が増えつつあり、道教委の調査では小学校の3割以上が防犯ブザーを導入しているとのことです。江別市も、防犯協会が中心となり防犯活動の一環として市民へ所持を呼び掛け、さらには各学校へあっせんをしてその普及に努めているところです。
江別市の今年4月初めから11月初めまでの不審者、変質者による被害は、大半が未遂ですが約50件ぐらい発生しており、この防犯ブザーの効果が問われてきています。現在、市内の交番には30個ぐらいの防犯ブザーが備えられ、一般市民に貸し出す用意があります。女性をねらった被害があった文京台地区では、その後文京台地区センターに約60個のブザーを備え、現在約30個が貸し出されています。また、市内各小中学校には各クラスごとに1個ずつ備品としての防犯ブザーを、侵入者防止対策用として置かれています。このブザーの価格は500円から800円ぐらいで6種類あり、学校を通し個人の注文を取りまとめているようですが、今後生徒への指導や講習、普及も考えたときに、少なくとも各学校1クラス生徒数分ぐらいの防犯ブザーは備えておくべきであると思います。
第5次江別市総合計画の施策に盛り込まれている安全な暮らしの確保を推進する上でも、これからの対策の一つであると考えられます。今後の見解をお聞かせ願います。
次に、文化振興について質問いたします。
21世紀は少子高齢化社会、地方分権化社会、情報化社会という、時代の流れにより社会状況が大きく変化してきています。少子高齢化社会の進展は、社会経済の構造を変革させ、人々のライフサイクルや価値観などに大きな影響を与えています。
今後は、高齢者において芸術文化を享受し、楽しむ時間が多くなってくることが予想されます。また、地方分権社会において芸術文化の分野でも多様な市民ニーズが求められ、それが地域の個性となることから、的確な対応が必要となってきます。さらに、情報化が飛躍的に発展している中で、より実物の芸術鑑賞や生身の人間が触れ合う活動が重要視されてきます。
このような状況の中で、国においても平成13年12月に文化芸術振興基本法が施行され、その中で人々の創造性をはぐくみ、その表現力を高めるとともに人々の心のつながりや相互理解し、尊重し合う土壌を提供して、多様性を柔軟に受け入れることができる心豊かな社会を形成するものであり、世界の平和に寄与するものであるとうたわれています。
芸術文化は独立した分野ではなく、様々な分野の基礎をなすものであり、豊かな社会形成の力であり、地域発展のバロメーターに成り得ると考えられます。江別市におきましても、文化振興や生涯学習という観点から、様々な事業を展開してきているところであり、市民会館、えぽあホール、各公民館、さらにはセラミックアートセンターなど施設面でもかなり充実してまいりましたが、必ずしも十分な活用をしているとは言い難い状況にあります。これは、利用しづらいシステム、利用しづらい文化予算の在り方に原因があるのではないかと思われます。言い換えると、行政による施設管理や単年度主義の予算執行などによって硬直した事業展開になると考えられます。
また、会館運営を公務として行う場合、一般的に職員は主観的に極力公平を旨として、芸術性の評価などには無縁の運営に終始せざるを得ない立場にあり、仮に文化芸術に理解がある職員が担当したとしても、通例異動年限があり長期在職がかなわない状況にあります。
そこで、財団設立を考えたとき、自治体では不可能な柔軟な事業展開ができることが何点か挙げられます。まず一つ、運営面として自治体の直営の場合より利用時間の柔軟化は一定の決議を経れば可能であり、例えば24時間365日施設を開放しているところもあります。二つ目として、人材活用として自治体ほど人事制度に縛られないことで専門人材の登用など優れた見識と豊富な経験を持つ企画スタッフの任用が可能となり、芸術監督や市民ディレクター制などが考えられる。三つとして、民間的発想の導入とサービスの向上で職員が専門性を持つことになり、単なる貸し館ではなく利用者はより行き届いたサービスが受けられる。四つ目として、専門的に事業が行われるため、国、道などの文化振興情報を収集することができ、ひいては文化予算を獲得することができる。五つ目として、生涯学習や体験学習など中間的な活動に対し横断的な対応ができる。六つ目として、柔軟な財政運営から基金などによる運用で、長期展望に立った事業予算を組むことができ、民間資金と合わせやすくなる。
これに対して、財団のデメリットも考えますと、一つ、新たな組織ができることで天下り機関となる可能性がある。二つ、派遣職員とプロパー職員との一体感が取りづらい。三つ、財団職員の社会性や資質の在り方が問われる。四つ、行政評価、説明責任がより厳しく問われる。五つ、民間主導であることから、事業の偏重が懸念される。六つ目、国の特殊法人や外郭団体の見直しなどで逆風が考えられる。
目的は、いかにして芸術文化の重要性をかんがみて振興策を講じるかであり、財団設立の意義や有効性を考えたとき、より以上のシステムを考えられないのであれば、早急に財団設立に踏み出すべきだと思います。そのことにより、財源の有効かつ柔軟な活用ができ、多様な市民ニーズに対して結果的に心豊かな地域社会が形成され、ひいては市民の生活と福祉の向上、地域の活性化がなされると考えられますが、教育長のご見解を伺います。
以上をもちまして質問を終わります。
