平成15年第4回江別市議会会議録（第2号）平成15年12月10日 10ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（宮野 一雄 君）
島田議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人 君）
島田議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
島田議員のご質問は、教育行政のみということでありますが、この中で次世代育成支援対策推進法関連によられておりますので、このことにつきましては地域福祉計画の策定の中で包括される部分がありますので、この点について私から答弁を申し上げます。
次世代育成支援対策推進法は、島田議員が述べられたとおり少子化の進行とともに、家族や地域を取り巻く環境の変化に対処するため、本年7月16日に法律が公布されたものであります。法律の目的とするところは、次世代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ、かつ育成される社会の形成を図るため、国、地方公共団体、事業主及び国民が一体となり責務を持って計画に基づいた行動を起こすことにあります。その具体的な作業として、市町村にありましては行動計画を策定することとしており、実施は平成17年4月から前期5か年計画がスタートするものであります。
そこで、ご質問の子育て支援の総合的対策についてでありますが、行動計画はご指摘の指針に基づき策定することになりますが、現在当市では地域福祉計画等策定委員会を設置しており、その下に市民公募のほか関係団体からなる次世代育成行動計画策定部会を構成して、指針に則した計画策定を考えておりますが、さらに多くの市民の意見も聴くためアンケートを実施しているほか、今後は地域懇談会なども予定しているところであります。
このような手順を経た中で、仮称でありますが江別市次世代育成行動計画の策定を目指しており、その中で幼児教育の在り方についても位置付けできるものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
このほかにつきましては、教育長からご答弁を申し上げます。
教育長（高橋 侃 君）
私からご答弁申し上げます。
まず、私立幼稚園の助成についてでございますが、江別市におけます幼児教育は13の私立幼稚園に担っていただいており、本年5月1日の学校基本調査によりますと市内13園の幼児数は1,831名でありまして、昨年度より123名の減となり、各園では正職員を一部補助職員に切り替えるなど経費の節減を図る一方、預かり保育や障害児の受入れなど子育て支援に努められ、経営努力をされておりますことは十分理解しているところでございます。
また、今後の幼児人口は12月1日現在の住民登録人口で見ますと、3歳児から5歳児の総人口が3,206名でありますが、翌年度を見通す中で2歳児から4歳児の総人口が2,991名と215名少ないことから、入園幼児はさらに減少するのではないかと考えているところでございます。
このようなことから、教育委員会といたしましては今次議会でご決定いただきました第5次総合計画にありますように、子育て環境の充実の施策の中で市長部局と一体となり、幼保機能の充実を図っていく必要があると認識しております。
次に、私立幼稚園に対します道の補助金についてでございますが、道は平成15年度私立学校管理運営費補助金交付要綱に基づき、私立幼稚園管理運営費補助金配分基準を定め、この基準に基づき交付されるものでございます。補助の対象は、教職員人件費、運営に要する標準経費のほか、障害児教育や預かり保育などに要する経費が対象となっており、そのほかに道単独の加算割補助が行われておるところでございます。
私立幼稚園に対する補助金の一般財源化についての情報等は聞いておりませんが、道単独の加算割補助について来年度以降に廃止されるとの報道もありましたので、国や道の動向を注視しながらその内容を検討する中で、関係団体とも連携を図りながら国、道へ要望を行ってまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
また、市といたしましても幼児教育の振興と経営の健全化を図るため、本年度も運営費補助金及び障害児教育補助金などで、約2,150万円の予算措置を行っており、今後も幼稚園と保育園及び小学校の連携強化を図るため設置しております幼児教育推進協議会での幼小連携の促進を図るなど、幼児教育の推進に努めますとともに、私立幼稚園に対します支援を行ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、防犯ブザーについてでございますが、平成13年度に学校内での不審者対策としまして小中学校29校の普通教室、特別教室等にそれぞれ各1個の防犯ブザーを備え付け、教職員、児童生徒に対する緊急時の通報として全体で570個を設置し対応を図っているところでございます。
また、本年3月には江別防犯協会と協力して中高生を対象に防犯ブザーのあっせんを行い、150個ほどの購入希望がありましたことから、今後は新たに小学生も含めた中であっせんを行うなど、保護者等に周知し、その普及に努めてまいりたいと考えております。
議員ご指摘のとおり、児童生徒の不審者への対応として、防犯ブザーは効果的なものでありますことから、生徒指導の一環として防犯協会等と連携しながら、児童生徒に対し講習等を行っているところでありますが、さらに多くの子供たちが防犯ブザーの取扱いを教材として実体験できるよう、一定量の防犯ブザーの確保等を防犯協会等と協議してまいりたいと考えておるところでございます。
なお、児童生徒の登下校時や放課後の安全対策として、平成13年度から児童生徒の通学路を中心に家庭や事業所等の協力を得る中で、子供たちの緊急避難場所として、子ども110番の家を現在1,014か所を指定し、登下校時等の安全確保を図っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
最後に、文化振興についてでございますが、文化財団の設立につきましては、さきの第3回定例市議会一般質問におきましてご答弁申し上げておりますが、少子高齢化等社会経済情勢が急速に変化し、物の豊かさより心の豊かさを求める時代の変化を背景にして、質の高い生活文化や芸術文化に対する市民のニーズが高まってきているところでございます。
このように、多様化する市民ニーズに対応するためには、既存施設の効率的な維持管理と効果的な事業運営を図るために、例えば民間的な発想の導入や弾力的な財政運用が必要になってまいります。したがって、柔軟かつ有機的な組織による運営や活動が求められてきていると認識しております。それに向けて、今日までスポーツと文化を統合した財団構想、あるいは文化単独の財団にしてはどうか、又は生涯学習振興財団等の財団設立構想等を中心に、ＮＰＯ等の民間組織の動向も注視しながら、いろいろな選択肢を視野に入れて検討してきているところでございます。
しかしながら、スポーツと文化の融合性に対する関係団体の基本的な考え方の違い、あるいは事業の取り組み方等になお相違が見られるのが現状でございます。その一方で、ＮＰＯや関係団体等では年々質の高い主体的な事業が展開されている実態も見受けられるところでございます。
こうした情勢の下で、この6月に地方自治法の一部が改正され、9月に施行されましたが、その中に公の施設の管理委託に関する規定が改正されたところでございます。この改正の内容について触れますが、従前は公の施設管理の受託者は地方公共団体の出資法人のうち一定の要件を満たす者や、公共団体等に限定され、この規定を根拠にした条例に基づき管理委託を進めてきたところでございます。
改正後は、委託する施設名、指定手続、指定期間等を定め受託者を公募し、団体の概要や事業計画書による審査の上、議会の議決を経て公共施設の管理者として指定し、市と協定を結ぶという、いわゆる指定管理者制度が導入されたものでございます。
この制度の導入により、民間等の参入も可能となり、また従前財団法人などの公益法人としての限定された優遇策もなくなったこともあり、公の施設の管理委託について今後新たに検討していく必要が生じてまいりました。
このように、財団設立につきましては公の施設の管理委託にかかわる環境が変化しておりますことから、今後も各種制度の動向を見極める中で検討してまいりたいと考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
副議長（宮野 一雄 君）
以上をもって、島田議員の一般質問を終結いたします。
散会宣告
副議長（宮野 一雄 君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後2時34分 散会
