平成15年第4回江別市議会会議録（第2号）平成15年12月10日 8ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（宮野 一雄 君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
森好 勇 君
2回目の質問をさせていただきます。
要望を含んで行いたいと思いますけれども、最初に市長の政治姿勢についてですけれども、バランス感覚のある市長答弁で、いつも賢明だなということを思っていますけれども、私は市長の本音を語ってもらいたいと思っていますけれども、自民党の元国防族と言われた箕輪登さんという人も、今回のイラク派兵については違憲だとまで言っています。
もちろん自民党の内部でもいろいろ意見が錯そうしているようですけれども、北海道の首長でもかなり態度を明らかにしている首長、札幌市長の上田さんとか奈井江町とか砂川市とかその他の首長さんもこの12月議会において態度を表明していますけれども、東京の国立の市長さんは意見書も上げていますけれども、イラク派兵は違憲であると、こういう女性市長さんもいて、全国的にそういうことになっています。
市長は、国が慎重に判断すべきという答弁だと思いますけれども、私はもちろん最終的にはそういう基本計画も昨日決定されたわけで、15日からの1年間ということのようですけれども、私は江別市内にも自衛隊員やその家族が居住していると、特にこの北海道は旭川の部隊、空自では小牧とかと言われていますけれども、そういう点で私はやはり市長としてきちっとした国が慎重に判断すべきということだけでなくて、態度表明をもっと積極的にしていただきたいなと、まず1点目にイラク派兵についての答弁を再度求めたいと思います。
2点目に、行革絡みですけれども、特に要望としておきたいと思うんですけれども、江別市の職員数は1回目で質問したとおりかなり似たような類似団体との比較でも相当少ない、そこで職員が仕事をこなしているという点では、江別市の職員はみんな有能だ、優秀だと思うんです。少ない中でやっているわけですから。そこを競争に持っていくような、お互いに点数を付け合うような職場で、果たして公務労働者っていいんだろうかと思うわけです。
やはり、私はそういう点で職場の労働者同士を競争させかねない、いがみ合わせるようなことになっては悲しい職場になるんではないかと思うわけです。それは、住民にも不幸な結果になると思うんです。そういう点では、やはり職員同士が励まし合って連帯して、もちろん弱点があるならば正しく批判をし合うと、そういう中での公務労働者が理想ではないかなと思いますので、今後成果主義的というか評価の問題でもそういう方向で職員がやる気を起こせる、住民のために頑張ろうとこういう方向で大いに精査しながら評価の問題を慎重に扱っていただきたい。これは要望にとどめておきます。
次に、福祉関連では国保証の取り上げの件ですけれども、割と新しい資料で2003年6月の全道の資格証明書や短期保険証発行状況というのがありますけれども、これを見ますと2003年6月現在で34ある市のうち九つの市が資格証明書の発行をしていないという実態です。また、短期の保険証発行も市の段階で4市、短期でさえ発行していない、こういうことが道の資料にありますけれども、江別市は残念なことにこれは前年度から比べても増えています。2002年6月にはこの資料では29件が約倍の68件になっています。
確かに、私は各自治体で特別の事情ということをかんがみていろんなことをやっているし努力されていると思う。特に私は気になる点は、まだ大きな事故はないと思うんですけれども、子供を抱えている世帯、この資格証明書の発行の多くは独身というか単身ですよね。7割、8割だと思うんですけれども、それ以外の要するに働き盛りの人たち、さっき言ったそういう点では、高齢者や乳幼児は除外されていますから、ちょうど働き盛りの人たち、そういう人たちが資格証明書を持っていないということは、大変やはり何かあったら大きな悲劇につながることになりはしないかということで、私は特別の事情の中には市の方もかなり努力されていまして、先ほど聞いたら3,200世帯ぐらいの滞納世帯ですから世帯加入の15％以上は滞納しているんです、実態から見てね。
私は、それなりに短期証などの部分では特別の事情ということをやっているからこうであると思いますけれども、なおかつそれでも私は今の厚生労働省の指導のマニュアルに沿った方向がどんどん強まっているんではないかなと、そんなことで言うと今後の特に資格証明書ですけれども特別の事由の中にはそういう家族構成等々をよく検討して、中学生や小学生の子供を持っている人たちが何かあったときに10割出さなければ病院に行けないから行けないということになってはいけないと思います。
さらに、実際にはこの間江別市でも本人10割負担で病院にかかっている方が平成14年度中に3件だそうですけれども、そういう人たちにとっても私はまだまだ病院だけでなくて、本当は病院に行かなきゃ駄目だけれども売薬というか薬屋さん等々で間に合わせている人がいるんではないかなと。そういうのを放置しておくと私は重度化というか重症化が進む懸念もありますので、是非ともこの特別の事由の拡大、そして家族構成を含む部分、恐らく今までは多重債務とかその他保証とか何かでやむない人を含んでこれは発行を手控えていたと思うんですけれども、もっとやはり拡大して資格証明書の部分の発行を少なくするように努力していただきたいと思いますけれども、再度私が言った家族構成を含む特別の事由などについての考慮をしてもらえないだろうかと思いますけれども、担当の方から答弁をお願いいたします。
最後に、教育行政についてですけれども、私は質問の中でなかなか思慮深い教育長さんですから教育新聞を初め各資料を読んでいると思います。流れも知っていると思います。背景も分かっていると思います。そういうことで、答弁を見ますと冷静というか客観的というか己の意を出さないよう努力して答弁したのか、ほとんどなされているのは経過ですねこれを見ますと。
そういうことで言うと、私はそもそも時間もあり、ここではしないですけれども、根源的には二つ先ほど言ったように憲法とセットできているということは御存じだと思います。さらには、教育基本法の中の特に振興計画ですか、この本にある部分で言いますと、教育振興基本計画、こういう中にはいろんな今はやりのいろいろな開かれただとか新しい学校とかも含んだそういう字句が並んでいますけれども、この中には将来的には全国一斉の学力テスト、こういうこともこういう中で期待されているわけですね。
そうしたら、高橋教育長が言うように序列化は希望しないんだとこう言っても、こういう選択制が導入された後に学力の全国一斉のようなことになると、明らかに序列化が進む懸念があるんではないかなと心配をしているんです。
私は、今でさえ実際には学区外に行っている方が200人を超えているやに記憶していますけれども、かなり緩和されているんではないかなと、今でもそういう状況が私は十分に距離の問題とか一時的に引っ越ししたとかお姉ちゃんがそっちへ行っているとかというようなことで、今の通学区域を校長の責任においてかなり緩和しているんではないかなと思いますけれども、教育長にいろいろな文書や背景は読んで御存じだと思うので、その辺を教育長としてどうとらえているんだろうか、教育長の考え方をお聞きして私からの2回目の質問を終わりたいと思います。
以上です。
市長（小川 公人 君）
森好議員から、憲法と自衛隊イラク派兵についてということで1回目の質問をいただいて、再度再質問ということでいただきましたけれども、市長はまだ全部本音をしゃべっていないだろう、もやもやしているんでないか、もっと思いの丈を吐露せよということで再度ご質問をいただいて、その機会を与えていただいて気遣いをいただきましてありがとうございます。
あえて一言再質問でありますのでお答えを申し上げますが、率直に今日のいろいろ新聞、各紙全部を見ていませんけれども、それぞれ各政党の党首の方々もコメントしていますし、道内の首長のコメントも特徴的なところは出ています。
私自身も、やはり札幌市長、旭川の市長、その他言われていますけれども、あえて率直に言えば旭川の菅原市長さんが言われている、行かないで済むものなら行かないでほしい、だけどやはり軽々しく申し上げる立場にないと、こういうやはり立場があってストレートに違憲だ違法だというふうにはなかなか言い切れませんけれども、やはり行かないで済むものなら行かないでほしいという気持ち、これはそのとおり私もそう思いますし、慎重の上にも慎重、これはもう政党政派を超えて、例えば自民党の古賀元幹事長さんも慎重の上にも慎重、もちろん公明党さんの党首もみんなそう簡単にすぐ手放しで早く、すぐ行けと言っている人は政党政派を超えていないんですよ。本当にその辺は共通していて、やはり率直に申し上げれば不透明感が残っている、懸念はある。
例えば、このイラク特措法では戦闘地域と非戦闘地域を区別しているんですね。自衛隊をやるのは非戦闘地域なんだとこういうふうに言っているんですけれども、では非戦闘地域はどこかとこういう議論をすると、私も一度テレビを見ていましたけれども、小泉首相、党首会談がありました。最後に非戦闘地域を言えと言われたら、私が非戦闘地域を分かるわけがないだろうと、確かに言ったテレビを私見ていました。
それだけに、では本当に今の現状の中で非戦闘地域と決め付けられるかどうかと言ったら、非常にやはり不安。事実、自爆テロがあるわけですから、到底安全だなんていうことは断定できない、そういうことの懸念の中では本当に皆さん慎重の上にも慎重というのが率直な気持ちだろうと。どなたもフセイン政権時代のあの国際的に見てもいろいろな懸念についてなかなか見えてこないことに対しても、それはフセイン政権が良かったという人はもちろんおらないだろうし、ではアメリカの攻撃についてできれば国連の名の下に、やはりそういう合意の中でとらえていくということが本当にできなかったのかなということでも、もしかすると政党政派を超えてその辺がいろいろな思いが当時からあったと思います。
いずれにしても、私は今日の状況を考えると、支援、イラクを解放するということですけれども、国民の間にこういう場面の中で国民も必ずしも手放しで喜んでいるわけではなくて、いろいろと問題意識を持っている、そういうことからするとよほど慎重でなければ、2名の日本人の外交官が殺害されてまだ間がたっていないわけですから、また自衛隊員が送られてもしものことがあるということは、これは大変なことであり、私もやはりくれぐれもこういった自衛隊員の安全ということ、これはもうきちっと懸念のない中でということはそのとおりですし、一番菅原さんは閣議決定して決まったんだから行くにしても状況が変わったらいち早く対応せいというようなことまで言っていますけれども、いずれにしても慎重の上にも慎重であってほしいというのが全国の自治体の首長の心情だと思いますし、私もそう思っておりますのでそのようにご理解をいただきたいと思います。
あと、具体的なことはまた担当部長からあれば答えることにしたいと思いますが、国民健康保険の関係については最初の答弁で申し上げたとおり、一律機械的にやっているわけではありませんし、いろんな生活状況があるわけですから、できるだけおいでいただく、そしてその中で本当に困るんであれば分割とかいろんな相談に乗るそのきっかけづくりでやらせていただいていますから、ただ無条件に滞納をどうやっていってもそのまま保険証を交付しうんぬんという、段階はありますけれども、そういうことではなくて基本的に今国保の財政状況がそれでなくても相当厳しい状況ですけれども、やはり基本的においでいただいて面談の中でいろんな状況に応じた対応の仕方ができると思うんです。
その中で初めて、おいでいただかないと家族構成もどういう状態か手掛かりがない状態になるわけですから、そんな意味では決して機械的に滞納しているからはい即保険証も渡さない、証明書もうんぬんということではないわけですから、その辺の原則を押さえた中で、ご懸命のいろいろ心配されることはよく分かるんですけれども、その辺については是非理解をいただきたいと思っております。
足りないところがあれば。
教育長（高橋 侃 君）
私からご答弁申し上げます。
まず、議員ご指摘の導入後の懸念は私自身も理解できるものでございます。
さて、今私どもの国では教育行政の地方分権の推進が課題となっております。したがって、どこの市町村も江別市と限らずこれまでの文科省を頂点としたいわゆるトップダウン型から離れまして、独自の教育行政が進められている現況にございます。
これまで江別市では各学校が教育課程の創意工夫を図りながら特色ある学校づくりを進めてきている現実がございます。それに対応して、私ども市教委といたしましてもご承知のように地域一体型・学校の顔づくり事業で支援してきているところでございます。
制度導入はどうなるか分かりませんけれども、これまでの私どもの取り組み、そして学校さんの努力、あわせまして江別の子供たちが健やかな成長を遂げるように、地域と父母と学校が一体となってこれから進めていきたいと。導入がされるかどうか分かりませんけれども、今はそういう流れで来ておりますので、一層それがいい方向に促進されますように願っているところでございます。
以上でございます。
森好 勇 君
最後ですので手短に聞きたいと思いますけれども、イラク派兵についてはまだまだ市長の本音は3分の1ぐらいしか出ていないのかなと思うんですけれども、それはそれとして私はやはり江別市内にもそういう先ほど言ったように居住している自衛隊関係者の人たちもいますから、今後そういう住民の安全や健康、その他部分を含む責任がある地方自治体ですから、今後できれば積極的な発言をあっちこっちでどんどんやっていただきたいなと、こういう希望をしておきます。
さて、国保の問題について市長が答弁されました。確かに悪質と言われるような人がいるかも分からないですよね。相当な収入があっても、私は健康だから59万円も払いたくないという部分で払わない人がいるかも分からない。くどいようですけれども、さっき言った9市があります。そういう厚生労働省の指導があっても頑固というか3分の1、4分の1ぐらいの首長さんが発行していない、それは地方自治体だけでなくて県段階でもそういう方向を出している所もあります。静岡県です。静岡県の知事は、各市町村に特別の事情ということでそういうことを徹底して出さない、こういうところがあるわけです。
だから、本当に住民のそういう社会保障としての国保を心配なく活用できるというようなことが必要だと思うんですけれども、9市のほかに2002年6月からこの2003年6月の部分で資格証明書の発行が急激にダウンしている所もあるんです。一般的には、長引く不況とか失業、リストラの中で一般的にはこういうところは右肩上がりになるのではないかなと思いますけれども、極端に減っているところもあります。例えば美唄市です。美唄市は2002年6月には171件あったんです。2003年には4件になっています。これは、私はそれぞれの事由の拡大等々あったと、特別な事由とかあったと思うんですけれども、言いたいのは江別市の職員はみんな能力があって有能な人たちばかりですけれども、やはり人手不足がこういうところに波及しているのかなと。
先ほど言った、接触して話し合えばそれなりの対応をして資格証明書の発行から短期証に切り替えるとされていますけれども、人手不足だと対応に余り手間暇かけられないと、夜間訪問もできない、電話で対応せざるを得ない、こういうことになるんではないかなと、こういう弊害が先ほど私は職員数がこれだけ少ない、特に福祉、教育ですよ江別市で少ないのは。
だから、そういう点で、それは質問ではないんですけれども、こういう人手不足がこういうところまで波及しているのかなと、他の市ではまだあるんですよ。資料がありますけれども、この1年間でそういう声で減っているところがほかに何市かあります。釧路市辺りでも、人口から見て江別市の短期の資格証の類でいうとあれですけれども100件くらい減っていると思います。単年度ですよ。400何ぼが300何ぼですから。それとか、江別市の類似団体の室蘭市、ここはもう短期証や資格証明書はゼロですよ。同じ自治体でありながら、確かに厚生労働省では収納強化のためのマニュアルを出しています。こうやれ、あれやれと。それだけでなく、やはり先ほど言った本当に接触をして、なかなか会えないと思いますよ先ほど言ったように単身ですから、だけどそういうところに手間暇かけて対応している結果こういうことになっているんではないかなということを言いたいんです。
だから、くどいようですけれども資格証明書の部分が江別市は逆に約倍になっちゃっている、それだけ接触ができる機会が少なくなったんじゃないかなと、職員としては接触したいけれどもそれだけの回る暇がない、こんなことで私は最後にこの辺の部分は職員が十分充足されているのかどうなのか、されていないのではないか、日常の業務でこれまで滞納の部分については今まで2回電話なり訪問を計画されても、実際にはできないのが実態ではないか、だから1年、2年滞納していると機械的にならざるを得ない資格証明書の発行者がたくさんいるのではないか。こういう点で、職員が十分充足されているかというようなことをお聞きします。
それと、教育委員会関係であったんですけれども、懸念を感じるという部分ですよね、その懸念とは何かと言いたいんです。何が懸念なのか。一般論ですけれどもそういうことと、私が気になっているもう一つは江別市の教員というのは、主に石狩支庁管内を異動しますよね、たまには管外から来たり出たりしますけれども、そういうことを含んで教員の、1回目の質問でありますけれども多くが異議を唱えているというようなことですから、その人たちとしてもそういう石狩教育的な範ちゅうでも物事をやはり、教員というのはずっと未来永ごう江別市にいないんですから、そういうことを考えてこういう問題はよく深く検討して提起すべきではないかと思っていますけれども、それは私の考えですからあれですけれども、懸念を感じるその懸念とは何なのかちょっと教えていただいて、私の質問を終わります。
以上です。
助役（中川 正志 君）
私から、国保の資格証の発行等に関してそういった把握が十分に行われるだけの職員体制が組まれていないのではないかと、こういったようなご質問だったと思いますけれども、実は国保税の納入は納税課の方が所管しておりまして、そこから国民健康保険の方の窓口へ、いわゆる国保年金課へ回るというこういう仕組みであります。
国保に限らず税のいわゆる収納率の問題もありまして、ここの体制強化を図るということで従来は1名しかおりませんでした主幹職を2名体制にいたしまして組織の強化を図っております。特に、納税課につきましては全職員、正職員15名、そのほかに非常勤、臨時等を含めて21名体制で組んでおります。特に臨時的な業務ではなくて、いわゆる通年ベースとして業務がある程度把握できるものにつきましては、従来から職員配置運用計画の中で各職場ごとの年度内の必要職員数というものを把握いたしまして、これらのデータの蓄積をもって職員の配置をしておるところでございまして、決して多いとは言えませんけれどもそれぞれの職場で一定の数を確保しながら対応しているということでご理解いただきたいと思います。
以上であります。
教育長（高橋 侃 君）
私の方から懸念についてご答弁申し上げます。
先ほどの答弁で申し上げましたように、もし導入されるとした場合の想定される懸念でございますけれども、学校間格差や学校の序列化、これは議員ご指摘のとおりであります。そのほかに、今せっかく地域一体型顔づくりしていますので、これが崩壊してはどうなんだという懸念であります。あるいは、遠距離通学による身体的負担の問題、あるいは通学時の安全面のきぐ、これらのことを私どもは懸念と承知しておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
