平成15年第4回江別市議会会議録（第2号）平成15年12月10日 5ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（宮澤 義明 君）
尾田議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人 君）
尾田議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
初めに、自治基本条例についてのご質問にお答えを申し上げます。
まず、条例制定の基本理念についてでありますが、地方分権の進展に伴いそれぞれの地方自治体は地域の個性を生かした自主自律のまちづくりが求められております。将来にわたってこのような課題に対応していくためには、市民がまちづくりに主体的に参加する協働という視点を重視しながら、市民と行政とがパートナーシップを築く中で互いに手を携えながら地域づくりに当たっていくことが重要であります。その意味でボランティアやＮＰＯなどが地域内に次第に育ち、それぞれが活発な活動を行っていることは誠に心強いものと思っているところであります。
そうしたことから、市民と行政との協働を保障し、まちづくりへの市民の参加をさらに促し、新たな時代における市民自治の基本的ルールを制度的に担保するもの、つまり自治体運営における憲法とも言うべきものがこの自治基本条例であると考えております。
次に、参加の手法とスケジュールについてでありますが、この条例は何よりも市民参加の促進や協働の実質を上げることに結び付いていくことが大事であります。そのためには、この条例が持つ意義や背景などについて、職員はもちろんのこと市民の皆さんにも十分に理解していただくことが重要でありますことから、庁内的には継続的な勉強会を行うほか、市民向けには最初に講演会を開催することなどから始めたいと思っております。また、条例作成の過程そのものが協働や市民自治の実践の場でもありますことから、素案作りの段階から市民的なワークショップを開設するなどの工夫を行い、一定の時間を掛けながら市民の英知を傾けた形で条例を練り上げていくことを想定しているところであります。
いずれにいたしましても、私もできるだけ参加したいと思っておりますが、市民との対話を重視し、市民間の議論を大切にしながら、平成18年度を一つの目途として制定に向けた努力をしてまいりたいと考えております。
次に、市制施行50周年記念事業についてでありますが、江別市は昭和29年7月1日に市制を施行しており、平成16年7月には市制施行50周年という節目の年を迎えることになります。この記念すべき年を迎えるに当たり、先人の英知と努力の積み重ねを初め、多くの困難を乗り越えてきた歴史を振り返り、江別市の新しい時代を創造する契機として市制施行50周年記念事業を実施することは意義深いものと考えております。
まず、記念事業の骨格ということでありますが、記念事業を行うに当たりまして基本方針として二つの柱を考えております。一つは、江別市の歴史・文化の継承と創造ということであり、二つ目は新たなまちづくりへのスタート、出発点ということであります。平成16年度は、このたびご決定をいただきました第5次江別市総合計画基本構想のスタートの年となりますが、新たなまちづくりの契機となるよう市民の皆さんと連携、協働を図りながら記念事業に取り組んでまいりたいと考えております。記念事業を行う期間につきましては、平成16年4月から平成17年3月までを考えております。
現在、記念事業として計画しているものを申し上げますと、一つは出版事業といたしまして新江別市史の発刊を予定しており、今日までの江別市の足取りを検証し、未来に向けての礎となるものにしたいと考えております。二つ目は、市制施行50周年を記念して実施する特別事業や記念イベントでありますが、新たなまちづくりのスタートを記念するにふさわしい事業にいたしたいと考え、検討をいたしているところであります。三つ目はいわゆる冠事業でありますが、江別やきもの市や原始林クロスカントリー大会など、例年関係団体や市民との連携・協働で取り組み、多くの方々に参加していただいている事業に冠を付けまして、市制施行50周年記念事業として位置付け、記念すべき年を盛り上げてまいりたいと考えております。
なお、記念事業の予算規模につきましては、現在新年度に向けまして予算編成作業中でありまして、今後その中で予算額を固めていくことになりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、自治会や市民団体との連携についてでありますが、市制施行50周年を単に行政のお祝い事としてとらえるのではなく、市民とその意義を共有できるものとなるような取り組みが重要と考えます。そのような趣旨から、広報えべつの11月号におきまして広く各団体や市民の皆さんが自主的に企画・運営する記念事業等を募集したところであり、事業等の募集につきましては総務部総務課が窓口となっておりますが、今回応募があった事業、さらには各団体において例年実施している事業につきましても、市制施行50周年にふさわしいものは冠を付けて記念事業として位置付けてまいります。記念事業に位置付けたことによる特別な事業費等の支援といいますか助成までは困難でありますが、各団体とも十分連携、協力を図りながら、市民に広がりのある記念事業を目指したいと考えております。
次に、テレビ公開番組の誘致やマスコミへの協力要請によるＰＲの強化、そのためのマスコミ担当者の配置というご質問でありますが、ご指摘のとおり記念事業をマスコミに取り上げていただきますことは、事業のＰＲとして非常に有効な方法でありますので、記念事業の期間中において機会をとらえましてできる限り取り上げていただきますよう努めてまいりたいと考えております。
また、イベント情報の提供に限らず自治体の情報発信につきましては、新たな担当者の配置ということよりも、むしろすべての職員一人ひとりが広報担当者であるという意識を持って取り組んでいくことが大切であると考えておりますので、そのようにご理解を賜りたいと存じます。
次に、市内企業の活性化支援についてのご質問にお答えを申し上げます。
最初に、市内企業のＰＲ並びに製品の消費拡大についてでありますが、ご承知のとおり当市では平成7年度から市内の人や農産品、企業などの新しい動きを紹介している季刊誌えべつＮＯＷを発行いたしているほか、商工会議所でもホームページで会員企業の情報や江別の物産などを紹介いたしております。
現在、当市では江別ブランド事典のシステム開発を行っておりますが、インターネットで市内の商品、製品などを紹介し、地域産業の活性化に寄与しようと計画しているものであり、さらに江別工業団地協同組合でもホームページを作成し会員企業のＰＲを予定しており、これらにより広く市内企業の情報が発信できるのではと期待をいたしているところであります。
なお、できる限り市内企業が生産したものを使うよう指導できないかということでありますが、例年文書により江別市公共事業施行に当たっての留意事項の中で、工事用資材等の調達に当たっては可能な限り市産品の活用に努めるよう要請しているところでありますが、今後とも引き続き地元経済関係団体の会合等におきましてもお願いしてまいりたいと考えております。
また、消費拡大に向けたＰＲの件につきましては、第5次総合計画の基本事業に位置付けました産学官の技術協力ネットワークの推進の中でも情報提供できるよう検討するとともに、今後とも商工会議所及び工業団地協同組合とも相談しながらＰＲしてまいりたいと考えております。
このほかのご質問につきましては経済部長からご答弁を申し上げます。
経済部長（久保 泰雄 君）
私から、市内での購買力を高めるためのＰＲについてご答弁を申し上げます。
現在、市内商店及び商店街の販売力を高めるための施策として、商工業近代化資金融資事業とともに助成事業といたしまして商工業活性化事業を行っているところであります。また、ホームページの活用によりまして特産品や販売店の紹介を行っておりますが、特に商工業活性化事業におきましては江別市商店街振興組合連合会の集めたもん勝ちスタンプラリー、あるいは本町通り商店街のマグカップ人気投票、そしてギャラリーのっぽふれあい事業など、各商店街では集客を高めるための事業を積極的に行っているところであります。
今後とも、各商店街との積極的な協議を進め、商工業活性化事業のメニューであります協同顧客サービス導入事業、イベント事業あるいは共同情報発信事業などの活用によりまして、魅力ある商店街の形成とともに市民への周知を図り、各商店の販売力を高めるために支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
