平成15年第4回江別市議会会議録（第2号）平成15年12月10日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（宮澤 義明 君）
以上をもって齊藤議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
尾田議員の仮称自治基本条例の制定についてほか2件についての質問を許します。通告時間20分。
尾田 善靖 君
ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
昨日、政府は自衛隊のイラク派兵についての基本計画を決定しました。日米同盟、国際協調の両立を図るためには、武力衝突の危険があろうとも自衛隊の派遣は絶対必要との理屈です。しかも、小泉首相は記者会見で憲法前文の一部だけを読み上げ正当化しましたが、国民主権、戦争放棄、恒久平和への念願をうたった前半部分には一切触れず、後半の国際貢献だけを都合のいいように引用しました。へ理屈、ご都合主義の憲法解釈には開いた口がふさがりません。
11月29日、外務省職員が2名犠牲になりました。犠牲者とそのご家族には心からお悔やみを申し上げますが、その後政府がお国のための尊い犠牲と勲章を与え、英雄扱いする様は、半世紀前の軍国主義時代の日本とうり二つであります。
イラク特措法は、非戦闘地域での復興支援を定めていたはずですが、いつの間にか非戦闘地域の原則がなくなり、さらには武器使用も正当防衛のためという理由で拡大されてしまいました。自衛隊のイラク派兵は、ブッシュ大統領には歓迎されるでしょうが、アジア諸国からは非難されると言わざるを得ません。アメリカから何を言われようが、日本らしい、日本ならでは、日本だからこそできる国際貢献があると私は考えます。
さて、こうした国内情勢にあっても、地方は一歩一歩着実にまちづくりを進めなければなりません。質問の第1は、仮称自治基本条例の制定についてであります。これからは地方分権の一層の推進によって訪れる新たな時代、地方主権時代にふさわしい都市の豊かな個性や魅力を創出するとともに、すべての市民が江別のまちに住むことを誇りとし、生き生きと活動でき、生きる喜びをともに感じられる成熟都市を創造していかなければならないと考えます。
その基盤は、自治の主権者である市民一人ひとりが市政に関心を持ち、自らの意思によってまちづくりに参加する、あるいは自らがまちづくりの担い手となって活動するという、自主自律の精神によって作り上げる市民自治にあります。市民も市もこれまでのまちづくりに対する意識を改革し、まちづくりの基軸を行政主導から市民の参画と協働へと大きく転換していかなければなりません。この市民の参画と協働のまちづくりを進めるためには、市民も市も異なる立場や考え方をお互い理解し合いながら対話を重ね、合意に向けて努力を積み重ねるという熟議を行うことが何よりも大切です。この熟議を基本に、先人が長年培ってきた歴史、文化、風土や良好なコミュニティを土台として、市民と市がパートナーシップを確立し、適切に役割と責任を分担し、補完し合い、協力してまちづくりに積極的に取り組むことが大切です。
こうした市民の参画と協働によるまちづくりを推進し、力強い市民自治を実現するためにまちづくりの基本と言える仮称自治基本条例の制定は意義のあるものです。
今定例会の初日に可決された第5次江別市総合計画基本構想は、正に市制50周年を迎えるにふさわしい時代背景を受け止めたものと、大きな評価と期待をするものでありますが、この総合計画基本構想をしっかり支えるためにも、また9月定例会で小玉議員が質問した市民参加条例を具現化するためにも、基本条例は必要と考えます。
市長は、6月の市政執行方針でも小玉議員への答弁でも、条例制定の意思を表明していますので、さらに踏み込んでこの条例を制定することの重み、既存の条例との関連、まちづくりの影響など、理念というか意義といったものをお伺いいたします。
また、条例制定には小玉議員への答弁で、今後市民各層や学識経験者のご意見をお聞きしながら制定に向けて取り組んでいきたいと述べられましたが、条例制定を検討した全国の状況を調べましたら、単に市民各層や学識経験者の意見を聞くだけではなく、市長を先頭に市の職員も市民もゼロから同じテーブルで勉強会、研究会などを実施し、お互いの理解と納得が得られるまで徹底的に議論したようであります。膨大な時間と労力を掛け、血の通った魂のこもった条例にしようと大変な努力をしたようでありますが、小川市長はこの条例制定に向け市民参加の手法、スケジュールなどどのような見通しやお考えをお持ちか、お伺いいたします。
次に、市内企業の活性化支援について質問いたします。
長引く不況の影響で、江別においても企業の倒産という残念な事態が起こっています。資本主義社会、自由競争社会では力のない者は滅びるという弱肉強食の宿命とは言え、企業が倒産すると経営者のみならず労働者やその家族にとっても、また江別市全体にとっても大きな打撃を受けることはご承知のとおりであります。これまで企業が納入していた法人税、固定資産税はもとより労働者からの住民税の減少、さらには社会保険から国民健康保険への移動、最悪の場合は生活保護世帯の増加につながり、市の負担が増加し市の財政全体へ影響が拡大します。少しでも倒産を回避し、企業の活性化を期待する立場で活性化支援について質問いたします。
北海道新聞が、大人の社会見学という特集で江別市内の企業を紹介しています。素晴らしい企画だと感謝をしたいと思います。恥ずかしながら、私は記事を読むまで知らない企業、生産している製品が分からないものもありました。早速、工業振興課に企業一覧を求め、工業団地組合に企業要覧をいただきに行きました。弁解するわけではありませんが、私と同様に多くの市民も市内企業について知るチャンスが少ないのではないでしょうか。
農業部門で、地産地消のうねりが起こっていますが、工業部門においても地産地消的運動を展開できないものかと思います。紙製品はもとより、れんが、セラミックはやきもののまちとして有名ですが、それ以外にも市内で製造、生産されているものは数多くあります。例えば、トタンなどの鉄板製品や金網、アルミサッシ、ユニットバス、グラスウールなど建築資材や木製品、強弱電気品、紙袋、ポリ袋、土木建設コンクリートや生コンクリート、作業服、作業工具、発泡プラスチック、合成樹脂製品、建築石材、ゴムチップマット、再生タイヤ、自転車、大便器・小便器など衛生陶器、グラスウールなど建築資材、業務用冷凍冷蔵庫、アスファルト合材、全天候型仮設テントなど多数であります。こうした製品をもっともっと市内で活用されるように、市の公共事業を受託した企業はできる限り市内企業が生産したものを使うよう指導はできないものでしょうか。
さらには、多くの市民に知っていただくため、市や商工会議所、工業団地組合など関係者が集まって知恵と金を出し合って消費拡大に向けＰＲをすべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
また、市内商業の活性化は安くて良い商品を提供するという、商店街や商店の自主努力が何よりも重要なのは当たり前ですが、市としても各種融資制度以外にも側面的支援ができないものでしょうか。市内商店での購買力を高めるためには、市民の皆さんに少しでも多く市内商店を知ってもらうことが重要で、先ほどの工業製品と同じように市と商業組合、商店街など関係者が集まって知恵と金を出し合って消費拡大、購買力の向上に向けＰＲをすべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
今までもリーダーシップを発揮してきたと思いますし、現在進めている江別ブランドの育成事業はインターネットを利用した時代の先端を行く素晴らしい事業と期待しています。しかし、一方で単純明快なまちおこし、市民が市内でお金を使えば市民のためになる、逆に市内企業が減少すれば市民のためにならない、ひと事ではないんだ。だから、みんなで頑張ろうというＰＲに力を入れていただきたいと思います。
最後に、市制50周年記念事業について質問いたします。
昭和29年7月1日に江別町から江別市に昇格し50周年を迎えようとしています。ふるさと江別の市制50周年という節目をこの目で確認できる喜びを感じています。多分100周年の節目には立ち会えないと思いますので、第5次江別市総合計画基本構想が決定し、夢と希望を持って新たなまちづくりのスタートをする記念の年を市民とともに祝い、盛り上げたいと思います。
現在、来年度の予算編成作業をしていると思いますので、50周年記念事業の骨格、予算規模等についてどのように考えておられるのか、市長にお伺いいたします。また、記念事業は市独自の事業ばかりでなく、学校、企業、自治会、市民団体など広く実施されるべきものと考えますが、連携、調整を行う窓口を初め、協力体制をどのように検討されているか考え方をお伺いいたします。
さらに、50周年を盛り上げる一つとして、のど自慢、笑点などのテレビ公開番組の誘致やテレビ局、新聞社へイベント情報を提供するなど、マスコミのご協力を得ることはＰＲ効果が大きいと考えます。マスコミ担当者の配置あるいは体制強化について、市長のご見解をお伺いいたします。
以上でございます。
