平成15年第4回江別市議会会議録（第1号）平成15年12月3日 9ページ
6 議事次第の続き
議案第４１号の続き
議長（宮澤 義明 君）
これより第5次総合計画特別委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で第5次総合計画特別委員長報告を終結いたします。
これより議案第41号 第5次江別市総合計画基本構想についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
森好 勇 君
議案第41号 第5次江別市総合計画基本構想について、反対の立場で討論に参加いたします。
現在の総合計画は昭和60年3月に議決されていますが、日本共産党は反対を表明しました。その理由は、15万人都市を展望したニュータウン構想、モノレールなどの新交通システム、ＲＴＮ構想など、過大な期待と幻想を持ち過ぎた計画であり、実効性の伴ったものと判断できないと反対の態度をとりました。スタートして19年、我が党の指摘が的を射ていたことが実証されています。
今次総計はその教訓からか、前総計の拡大膨張型から既存充実型になったと思いますが、今後の財政見通しを考慮した地味な計画、良く言えば堅実的な現状を把握した内容であると思います。しかし、この基本構想・計画の戦略・手法の理念的柱は、企業的経営で論ぜられ、民間企業となじみのない分野にまでＮＰＭ理論で進めようとしているところに疑問があります。
本来、自治体が公の仕事として責任を負うべき様々な分野にまで民間に任せれば、公共サービスもお金のない人たちは締め出されてしまいます。施策を実施する上でも、ＮＰＭ理論をベースにＰＤＳ型の評価システムで進めようとしていますが、このシステムが真に計画段階から住民参加という民主的手法が可能かどうかあいまいです。住民参加型行政手法は時間を要します。毎年、点検評価し、施策に生かしていくとしていますが、結局トップダウン式にならざるを得ず、形式的市民参加型になっていくことが予想されます。
特に、財政見通しが暗い中では、政策予算の圧縮と経常経費縮減が至上命題となり、公共サービスのコスト問題が一番の尺度となり、そこに評価の最大値を置くことになります。職員の役割についてもそれと関連し、評価基準はコスト削減や使用料・手数料の引上げが成果の基準となり、住民の目線でサービス向上を考えても評価されず、サービス向上と逆行する安上がりの経費でという考えが先行し、協働という名の下に委託拡大、ＮＰＯ、ボランティア、自治会等々に仕事をお願いすることになると思います。
政策方向については、各施策ともオブラートで包まれ、観念的文言で表現され、基本方向、具体像が見えません。はっきりしていることは、自助、互助、公助の順位で事業を進めていくことが基本となっています。保健・医療・福祉の充実、生涯学習環境の充実の公的責務を後景に位置付け、ＮＰＯ・市民団体との連携による地域福祉の推進と記されております。日本共産党は、ＮＰＯ、市民団体との連携を否定するものではありませんが、システムや組織作りは、市民・住民が必要と判断すれば作られていくことであり、行政が意識的に強調することは上からの統制強化型の感がし、これもまた公の仕事の受皿作りと疑念を持ちます。
快適な都市生活では、人中心の基盤整備がなぜ駅周辺のみを指すのか。高齢化が進行する中、住区単位、小学校区単位こそ重視したまちづくりが大切であると考えます。
いずれも基本的視点は、行政の役割・責任を後退させ、民間経営手法と民間委託の拡大、トップダウン式に協働や連携を押し付ける規制緩和の地方版と言わざるを得ません。
以上の点から、今回提案された第5次総合計画基本構想に対し反対の立場を表明し、討論を終わります。
以上です。
議長（宮澤 義明 君）
ほかに討論ありませんか。
五十嵐 忠男 君
私は、議案第41号 第5次江別市総合計画基本構想についてに対しましては、委員長の審査結果報告に賛成の立場で討論をいたします。
本構想は、現行の新総合計画基本構想や基本計画が、バブル経済崩壊後の経済失速の中で、経済社会の機能や国と地方の在り方などが全般にわたって問われている今日、これにこたえるため、市民協働の理念の下に市民と行政がパートナーとして歩むことを基本に、自主・自立のまちづくりを目指すために策定されたものと受け止めております。
また、計画の策定段階では、市民参加の計画作りを目指したパブリックコメントなど市民意見の反映に意を用い、さらには全市民共通・共有の計画とするために政策、施策、事業の位置付けと目的、効果、達成度などを明確になるよう指標を設定したとの説明を受けてきたところでございます。
この背景には、循環型社会や少子高齢化と市民意識の変化を捉え、地方分権や男女共同参画社会や国際化、高度情報化の進展など9項目に時代の潮流を置き、人中心の成熟した地域社会構築を理念とし、人が輝く共生のまちを将来都市像とし、創造・うるおい・安全の都市目標を据えて、都市像実現へ6点にわたり政策の方向を示しております。
このような理念の下に提案されました構想及び計画について、人口、リーディングプロジェクト、コミュニティと住区施設、防災と治水、自助・互助・公助などの課題と指標などに積極的にかかわり審議をしてきたところであり、その議論経過を踏まえて申し上げますと、本構想の基軸となります人口は、人口増の鈍化と少子高齢化を見据え13万2,000人の人口想定や、顔づくり事業などの基本計画に理解をするところでございます。
一方、市民との協働の柱であります自助・互助・公助については、情報の開示と官の役割を基本に、公的サービスを市民に押し付けとならないように今後メニューを明らかにするとともに、市民協働支援の窓口となる横断的な組織を構築すべきであること、またＰＤＳ型などの行政評価の手法を初めて取り入れることについては評価するものでありますが、指標と事務事業の推進に柔軟に取り組まれるよう求めるものでございます。
さらには、ＲＴＮ計画や陶芸の里計画については、さらなる江別の特性づくりを目指して、民間活力を含めたコンパクトな対応が求められており、住区についても自治会やボランティア、ＮＰＯなどの活動の拠点でもあり、地域コミュニティの活発化や醸成に不可欠であることから、今後の政策、基本事業の精査段階で多様な手法を検討すべきであると思います。
また、財政については、国と地方の抱える借金が約700兆円に上り、三位一体の改革が進められようとする今日、交付税の削減額による影響も甚大であり、中期の財政見通しでも極めて厳しいものがあります。
このようなことから、新規事業などを含め厳しい財政運営を余儀なくされていることから、事務事業の点検と自主財源の確保強化など、効率的な運営を一層強めるとともに、民間活力の導入など新しい事業手法について検討を深めることを求めまして、賛成討論といたします。
議長（宮澤 義明 君）
ほかに討論ありませんか。
清水 直幸 君
議案第41号 第5次江別市総合計画基本構想について、賛成の立場で討論に参加いたします。
現行の総合計画は、15万人都市の創造を目指して出発した計画でありましたが、バブル崩壊以降、右肩上がりの経済の終えん、人口減少局面の明確化など、社会経済状況が大きく変化して、新たな課題とニーズに対応する地域づくりが求められるようになり、また地方分権社会における効率的な地域経営システムの早期確立が急がれる状況となったことから、現行計画を1年前倒しし、本計画に着手するものとなったわけであります。
21世紀初頭の正に時代の転換点における計画となるわけであり、行政区域で完結するこれまでのまちづくりから人口の減少、地域財政の深刻化、低経済成長という我が国が置かれている共通のテーマを認識しなければならず、交付税や補助金による国依存のまちづくりから脱却し、自主・自立のまちをつくらなければならないとして、基本理念は市民と行政のパートナーシップによるまちづくりを目指すとし、人中心の成熟した地域社会を構築していこうとしているのが本計画案であります。そして、総合計画基本構想、基本計画、実施計画の三層でなっているわけであります。
策定に当たっては、市民意識調査、総合計画行政審議会などの開催など、すべての市民の共通・共有の計画とするために、政策、施策、事業の位置付けや目的、効果、達成度が明確になるように努めたとされております。このような計画案作りに市民参加を積極的になされたことは一定の評価をするものであります。
また、人が輝く共生のまちを将来都市像に掲げ、創造・うるおい・安全を都市目標として、極めて厳しい財政の中でこれを具体化する施策の体系作りを図り、施策の目標度合いを計るための成果指標を設け、達成状況を評価する総合評価システム、ＰＤＳを軸に、すべての市民が共有する計画にしたいとあります。
想定人口、厳しい財政状況、多様な市民ニーズなど、これらの現状認識や基本理念については異論を挟むものではありません。しかし、地方分権社会における効率的な地域経営システムとしてＰＤＳ型行政評価システムについては、新しいシステムに対する浸透度などに不安が残るものであり、この概念はこれまでの行政の意識を根底から覆さねばなし得ない手法であるわけであります。
委員会論議にあったように、このシステムの浸透は、職員ですらいまだ十分と言えないところだとあります。市民協働のまちづくりが本計画の骨格をなしている以上、これまでの行政と市民の関係の脱却を図り、新たでかつ緊密な関係の構築が何より最優先課題であると思われます。それには、地域自治会、ＮＰＯ、市民活動への支援体制とともに、市民と行政の情報の共有が重要であると思います。この計画推進に当たって、特に留意することを望むものであります。
また、この計画は、行政の縦割りでは決して達成し得ないシステムであり、かつ機動的で戦略的な職員意識がなければ、自助・互助・公助の理念からすると公の言い訳に見られかねないと思われます。したがって、成果を追求する高い職員意識の醸成を望むものであります。
加えて、基本計画による成果指標や目標値のとり方は、ともすれば客観性に乏しく、成果というよりも現状判断による推計値ではないのかともとられかねない懸念があります。特に、産業振興の分野での積極性が何よりの成果達成の大前提ではないかと考えます。産業振興は、雇用の創出、生きがいの醸成、地域の活性化、税収の伸びに直接的に影響し、ひいては計画を裏打ちできる財政の立て直しが必要と思われます。そのような視点からしても、上昇志向を打ち出す必要性があったのではないかとも思われます。
土地利用計画の中で、市街化調整区域、農業振興地域では、構造改革特区を含めた高度利用を積極的に行うとあり、産業振興の拠点としては今後の社会経済動向を見極め、戦略的に活用していきたいとありますが、具体性を持った政策・施策の展開を望むものであります。それがひいてはコミュニティ活動の支援となり、魅力ある江別創造ともなり得るとも考えるものであります。
以上の要望を申し上げ、賛成討論といたします。
議長（宮澤 義明 君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第41号を起立により採決いたします。
議案第41号は、委員長報告のとおり原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
なお、第5次総合計画特別委員会は本日をもって廃止いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
