平成15年第4回江別市議会会議録（第1号）平成15年12月3日 7ページ
6 議事次第の続き
認定第４号ないし認定第８号の続き
議長（宮澤 義明 君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を続行いたします。
議案第41号
議長（宮澤 義明 君）
日程第11 議案第41号 第5次江別市総合計画基本構想についてを議題といたします。
第5次総合計画特別委員長の報告を求めます。
第5次総合計画特別委員長（堀内 城 君）
第5次総合計画特別委員会に付託されておりました議案第41号 第5次江別市総合計画基本構想につきまして、審査の経過と結果を申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
第5次江別市総合計画を策定するに当たっては、昭和60年4月から始まった現行計画において、15万人都市の創造を目指し、必要な各種施策を展開してきましたが、バブル崩壊とともに訪れた右肩上がりの経済の終えん、人口減少局面の表面化、財政危機の深刻化など社会経済状況が大きく変化する中、新たな課題とニーズに対応する地域づくりが必要となり、地方分権社会における効率的な地域経営システムの確立が急がれる状況となっていることから、現行計画を1年前倒しし、平成16年を初年度としようとするものであります。
審査に当たっては、部局から提出されました基本構想と基本構想を具現化するための施策体系・施策群で構成する基本計画、江別市中期財政見通し・財政の現状と課題、人口推計、行政評価システムの視点と特徴、現行の基本計画の評価報告書・後期基本計画リーディングプロジェクト及び後期基本計画における目標達成度の各種資料、さらに委員会で要求したＲＴＮ・陶芸の里関係図面及び実施計画的事業等の資料に基づき説明を受け、質疑を交わしております。
この基本構想は、全部で5章からなっており、1章ごとに基本計画とあわせて審査を行いましたので、以下、その内容についてご説明申し上げます。
まず、第1章計画の策定の趣旨でございます。
最初に、策定の趣旨につきましては、21世紀初頭は社会経済の枠組みが激しく変化する時代背景の中、地域を構成する市民、事業者、ＮＰＯ、行政のすべての人たちが新しい時代にふさわしい地域を創造するために、自らの選択と責任において取り組んでいくことが必要であるとし、国や道の中長期計画との整合性に配慮しつつ、住み・訪れるすべての人が優しさと豊かさを感じ、生きがいを持つことができるようその基本方向を示す指針であるとするものでございます。
次に、計画の意味につきましては、1つ目に21世紀初頭のまちづくりの基本的な考え方と目標を示し、2つ目に都市像を実現するための施策の方向、3つ目に地域を構成するすべての人々が協働しながらこの計画の実現に向けて努力をしていこうとするものであります。
次に、計画期間につきましては、平成16年からスタートし、平成25年までの10年間としており、基本構想をより具体化するために施策群で構成する基本計画、そしてその施策群をより具体化、実現するための事務事業群で構成する実施計画の三層構造となっているものでございます。
続いて、第2章計画の背景でございます。
最初に、人口につきましては、バブル経済崩壊後の景気低迷の影響、少子化の進行を受けて、社会移動人口の増加が平成6年をピークに減少に転じてきている実態があり、基本構想の計画期間内では人口の緩やかな増加が見られるものの、平成30年代には減少に転じると予想するというものであります。
次に、財政の現状につきましては、今後も経済の低成長が予測されるので財政状況が厳しいとの認識を持ち、平成13年度に制定の行政改革大綱に基づき財政規模の維持、財政改革の推進がますます必要になってくるということであります。
次に、産業の現状につきましては、産業別就業人口の構成は、一次産業は減少傾向で推移し、二次・三次産業が増加している。産業構造が知的集約型サービス分野に転換したと考えており、第三次産業への就業者が多くなると予想しているとのことであります。
次に、市民意識では、平成13年10月から11月にかけて、総合計画のまちづくりに向けての将来都市像、施策の方向についての意識調査結果を基にしており、市民の意識はこれまでのものを作るということから心の豊かさ、人中心の機能的なまちづくりを重視していることが明らかになっている。特に、本人、家族の健康、子育て、教育、犯罪の増加に対する不安、悩みを抱えている市民が多くなっている。日々の暮らしにおける安全・安心、生活の質の充実を求めている市民が多くなってきている。また、江別市は基本的な都市基盤が一定のレベルにあることから、定住志向が強いという結果も出ているとのことであります。
次に、時代の潮流につきましては、環境共生型社会、少子高齢化社会の進行、価値観の多様化と市民意識の変化、男女共同参画社会、地方分権の推進、国際化の進展、高度情報化社会の進展、産業構造の変化、市町村合併、広域行政の取り組みといった、これまでにない新しい社会の枠組みの転換が現実問題として存在しています。社会を取り巻く大きなうねりの中で、新しい21世紀初頭の江別のまちづくりを進めるためには、向こう10年間の地域の変革を確かなものとする必要があるとの認識に立っているとのことであります。
質疑はどの章でも活発に交わされましたが、後段の理事者質疑などと重複しない範囲で申し上げますと、江別市が北海道という中でどのような位置付け、意識付けになっているのかの問いに、北海道の第3次長期計画の中で道央圏は北海道の中心としての地域づくりを目指すとしており、少子高齢化社会に向けた基盤整備、環境重視型の基盤整備、高度情報通信基盤整備などとなっていることを踏まえて計画を立てており、循環共生型社会、原始林と石狩川という江別の財産、江別的なものをポイントにして新たな都市像に結び付けたとのことであります。
また、積極的な人口増加策を示さないのかという問いに、まちが持っている都市機能、住みやすさ、快適さというまちを目指しており、人口増加を目指した計画ではない。
また、合計特殊出生率が1.17の江別で大学を幾つも抱えている点から、この数字をどうとらえるのかとの問いに、合計特殊出生率は15歳から49歳までの女性が一生のうち年齢区分ごとに何人子を生むのかを統計的に分析した数字だが、江別の場合は大学生が多いため、出生率が低めに跳ね返っている。それでも数字が落ち込んでいるのは現実であり、子育て環境の充実、子育て中の女性の応援をしていくとのことであります。
また、地域活動に参加している市民割合が40.3％、行政のパートナーとしてまちづくりに参加している市民が5.5％、この数字のかい離をどう分析しているのかとの問いに、協働のまちづくりの考え方が国の財政構造改革、地方分権の推進の中で出てきた概念であり、いまだ根付いていない現状にあることから、今後のまちづくりには行政だけではなく、ボランティア、ＮＰＯや事業者など、地域を構成するすべての市民が協働していくことがポイントとなるとのことであります。
続いて、第3章将来都市像であります。
最初に、基本理念につきましては、市民意識やニーズをベースに、市民組織からの提案、庁内提案、パブリックコメントなどの民意の反映を基軸にしたもので、自主・自立の気概を持って創造的で、安心と優しさを感じる人中心の地域社会へ進んでいく必要がある。あらゆる地域資源を活用し、共生しながら市民一人ひとりが暮らしの中に生活の利便性や快適性を感じる人が輝く共生のまちを将来都市像に、これを実現していくための力強い歩みを進めていきたいとのことであります。
次に、都市づくりの基軸につきましては、地域社会の基盤づくりとして、創造・うるおい・安全を将来都市像を実現するための都市目標として掲げ、それらを軸に施策の取り組みを強化し、快適な都市機能を確保していく人と自然が共生するまちを目指すものとのことであります。
次に、想定人口ではコーホート要因法による人口推計で、第5次総計の目標年である平成25年には13万 2,000人としている。これは、従来の総合計画がとっていた目標人口ではなく、第5次総計を進めていくための計画基準人口として設定されているとのことであります。
次に、土地利用計画では、拡大成長で土地を造成し区画整理をしていくとの考え方ではなく、遊休未利用地の利用促進であるとか、既存市街地の利活用、効率的・計画的な土地利用という考え方を基軸としている。また、市街化調整区域については、その地域の利点を生かした戦略的な活用を将来方向に据えながら土地利用を進めていく考えであるとのことであります。
次に、公共サービスの方向では、これまでのような画一的なサービスから特定の個人や特定の集団へのサービスに移行していくため、行政とＮＰＯを初めとする市民目的団体との役割分担を明確にし、その中で連携してサービスを供給することができるシステム作りが必要であるとしております。
次に、財政の見通しでは、江別市を取り巻く経済情勢が厳しい状況にあり、計画期間中は限られた財源の選択と集中、効率的執行をする必要がある。そのためには、施策の目的、成果の把握、現状値の見極め、成果指標を向上させる施策群、維持する施策群などの施策の区分けを明確にしながら、施策のトータルコストを分析・管理しながら第5次総計の計画実現のため進めていくとのことであります。
続いて、第4章都市像実現の施策体系についてであります。
初めに、施策の方向として、行政は、厳しい財政状況の中で市民の意見を反映した資源配分が求められており、計画、実行、評価というＰＤＳ型の行政評価システムを実施し、市民満足度や達成度などの成果把握を重視する中で、着実に施策を展開していこうとするとのことであります。
最初に、1点目として、環境と調和する都市の構築については、一人ひとりが家庭・事業系のごみ排出量を抑制しながら循環型社会を形成すること。2点目として、二酸化炭素の排出量や公害の発生を抑制して、人と地球に優しい環境の保全に努めること。3点目として、水と緑に親しめる空間をしっかり保全すること。以上、3つの施策によって環境と調和する都市の構築を実現しようとするものであります。
次に、明日につながる産業の振興については、産学官の連携による技術開発や経済協力ネットワークを進めながら、農業、工業、商業という枠組みを超えた相互連携を図り、新しい産業の振興策を展開しようとするとのことであります。
次に、安心を感じる保健・医療・福祉の充実については、高齢者福祉の充実、障害者の福祉をしっかりと進め、安心するシステムの構築を図ること。健康づくり計画に基づき、疾病の予防、健康づくりの施策の展開を図ること。また、保育と就労が両立できる子育てへの支援に、地域で支え合う仕組みづくりを推進するとのことであります。
次に、安全で快適な都市生活の充実については、高齢社会におけるまちづくりでは、健常者だけではなく、高齢者・障害者のすべてが快適さを感じるまちづくり、ユニバーサルデザインの視点による人中心の基盤整備が必要である。特に、駅周辺の交通結節機能を高めながら都市機能の充実に努めるとともに、安全な暮らしを確保するために必要な施策の充実に努めるとのことであります。
次に、豊かさと創造性を育む生涯学習環境の充実については、自ら学び、自ら考え、主体的に判断する生きる力を持った子供を育成するため、学校教育の施策の充実を図ろうとするもので、生涯学習においては市民が主体的に生涯学習を受ける場の提供、取り組む場の提供、情報の提供を視点とし、スポーツ・文化面では鑑賞型だけでなく、参加・育成型の活動を支援しようとするとのことであります。
次に、市民協働によるまちづくりについては、これからのまちづくりは基礎・基盤的な公共サービスの提供から生活密着型の公共サービスに移行する。従来の公共サービスのすべてを行政が提供するのではなく、市民自らが考え、選択することが求められている。官と民それぞれが役割や機能を分担し、効率的なサービス提供の体制を作り上げていくことが重要であるとのことであります。
質疑では、循環型社会の形成では主にごみのことに触れているが、生活のすべてにわたってリサイクルの仕組みを作っていく。例えば、雨水は地下に返すとか自宅にためて活用する、あるいはバリアフリーへのまちづくりやバスの交通機能を高めて車を規制していくことなど、人と自然が共生する、循環を図る、調和するということは重要でかつ夢のある課題であり、キーワードはもう一歩進んだところにあるのではとの問いに、基本構想の時代の潮流に環境共生型社会を目指すとして、リデュース、リユース、リサイクル、こういった視点をしっかりととらえており、地域を構成する人や自然などあらゆる資源が共生し、相互に依存関係を保ちながら調和する社会を目指す人が輝く共生のまちの都市像を市民が共有し目指すことで、その精神や行動が表に現れてくるので、市民が都市像を共有しながら基本計画に基づき行動していただけるよう実施計画の中で触れていきたいとしております。
農業は、農業生産者だけでなく、食する側のためなど、すべての人が享受する。特に、子供たちに対する食の領域での視点が必要であるが、農業生産額だけを指標とするのはいかがかとの問いに、文部科学省でも食育の方向を出しているなど、都市型農業の推進と施策の展開をしっかり位置付けするため、地産地消と消費者との関係で農業という江別の産業をしっかりと認識してもらい、ひいては産出額向上に結び付けることを考えているとしております。
江別には魅力ある商店があり、ごみ問題や特産品の販売などへの素早い対応も地元の商店ならではである。行政が農業・工業・商業の枠組みを超えたネットワークへの取り組みについての考えはとの質問に、個別の歴史ある商店街を維持していく、伸ばしていく、広げていくなどの大事さを認識しており、現実に関心事を踏まえたイベントの開催、あるいは環境問題を中心に据えたまちづくり、あるいは高齢者が住みやすいまちづくりに積極的にかかわって頑張っている商店街があり、これを点から面に広げていくよう行政として努力したいとしております。
学校教育で生きる力を強調しているが、学校本来の機能である学力についての視点が薄いのでは。さらに、生きる力という言葉が出てきたときは学力の見方について議論されていた時期であり、この言葉は今後10年間通用するのかとの問いに、生きる力は、国が設定している学習指導要領に基づく学習レベルの問題と、地域社会に生活する人としてのマナー、生きる力を身に付けさせる、そうした基本的なものとの総合力として生きる力と表現しているとしています。
続いて、第5章計画の推進についてであります。
初めに、計画推進のためには、ＰＤＳ型行政評価システムを定着させながら、目標値を定めた成果指標を設定し、これに基づく施策や主要事業の評価管理を行い、指標の達成状況と向上余地を点検して将来都市像の実現を図っていくという考え方であり、基本計画については施策群で構成され、3か年を単位に評価する。その下に実施計画を置き、毎年事務事業を評価していき、将来都市像の実現を図っていきたいとするものであり、次の市職員の役割については、市職員といえども地域を構成する一員という認識から、住民パートナーという認識を持って施策の体系に基づく戦略的・柔軟な事務処理を行い、効率的な行政サービスを展開するという市職員の心構えについてであります。
