平成15年第4回江別市議会会議録（第1号）平成15年12月3日 6ページ
6 議事次第の続き
認定第４号ないし認定第８号の続き
議長（宮澤 義明 君）
これより決算特別委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で決算特別委員長報告を終結いたします。
これより認定第4号 平成14年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
高橋 典子 君
認定第4号 平成14年度江別市一般会計歳入歳出決算について、不認定の立場で討論に参加いたします。
平成14年度は、構造改革なくして景気回復なしと主張し推し進められた小泉構造改革の下、地方交付税の削減、医療費の自己負担増など、国民にも地方自治体にも大きな痛みが押し付けられる中での市政運営であったと言えます。このようなときだからこそ、なお一層住民の安全や健康・福祉を守ることなどの点において地方自治体の役割が問われます。その立場に立って、江別市の平成14年度一般会計決算について述べたいと思います。
当時、予算に先立って行政改革大綱が策定され、新公共経営管理の行政手法が取り入れられ、当市の行政改革が進められてきました。その下で、10年間で10％減という市職員の定数削減が示され、臨時・非常勤職員の増加、民間委託の拡大につながっております。また、各種団体に対する補助・助成の縮小・廃止がこの間行われております。
新たに江別住区に住区会館の建設が行われたものの、住区会館条例の改正が行われ、それまで無料で利用できた社会教育関係団体、福祉関係団体等にとって負担増が行われました。市長は、市政執行方針において、市民の力が発揮される協働のまちづくりを進めるとされておりましたが、この間とられた施策を見ると、市民の活動を支えるものとは言えません。市民との協働を言うのであれば、市民の意欲にこたえて、しっかりとした支援が行えるよう職員体制を安定・充実させていくこと、市民が活動しやすい環境を整えることが必要です。市職員を削減し、行政が直接行う仕事を減らしながらその分、市民に頼ろうとするのであるとするなら、それは協働の名に値しません。
福祉の分野では、当初提案された老人医療費助成制度の全廃は議会において否決されましたが、その後、対象年齢の後退が行われており、同時に健康づくりへのシフトが強調されたものの、医療費助成制度を補完するものとはなり得ておりません。
国民健康保険会計に対する繰入れについては、任意分は前年度と比較し減額となっています。これら市民にとって厳しい施策がとられる一方、江別駅周辺開発についてのコンサルタント会社への委託、江別の顔づくり事業の推進など、開発型の事業が進められております。
我が党議員団がこれまでも指摘しているものでありますが、これらの計画を社会情勢の変化や経済の動向、市の財政状況や市民意識に沿って見直しを行い、切実な市民の要求にこたえて、住民参加の下で福祉や暮らし、教育などを重視した行財政運営への切替えが行われるべきです。
以上の点から、平成14年度決算について不認定とすべきことを申し上げ、討論といたします。
議長（宮澤 義明 君）
ほかに討論ありませんか。
赤坂 伸一 君
認定第4号 平成14年度一般会計決算に認定の立場で討論いたします。
平成14年度は、経済、景気とも一部回復の兆候が見られましたが、世界経済の先行き懸念や株価の動向もあり、後半は横ばいで推移してきたところです。こうした中、構造改革の基本方針や改革プログラムが策定されたところですが、国税収入が落ち込む一方で、その補てんのために発行した公債により、さらなる公債残高の累増を招き、財政の硬直化が一層深刻となり、地方においても交付税会計の税源不足を国と折半する一方で、赤字地方債発行を余儀なくされ、さらには財政と権限セットの三位一体の改革が焦点とされてきたところです。
平成14年度江別市一般会計決算の歳出では、418億円余で形式収支は4億8,100万円余の黒字となりましたが、13億円余の赤字地方債の発行がなければ厳しい結果となったことがうかがえます。
歳入では、国の影響を直接に受け、地方交付税の基準財政需用額の一部費用が臨時財政対策債に振り替わり、7億3,000万円余も減少する一方、ごみ処理施設等の事業費の減少により起債発行額も20億円余り減少したところです。
税収は、景気・経済が落ち込む中、個人、法人とも前年を下回ったが、固定資産税で評価替え等もあり、1億6,400万円余ほど伸び、あわせて収納率が前年より若干上回り、市税総体で前年比7,500万円ほど増加したところであります。特に、自主財源比率が44.1％とぜい弱な歳入構造の中で、起債発行の抑制とともに、税の完全補足など安定的な税源の確保が求められるところであります。
3つを重点テーマとした施策では、特に1つに、次代を担う子供たちの可能性を伸ばすために基礎学力向上を意図した支援事業や地域ぐるみ教育活動、2つにＩＴの推進、市民がいつでも行政情報を入手可能な基盤整備とネットワーク、3つに環境施策の推進について、新ごみ処理施設の整備と運転開始にあわせ、市民要望の高かった不燃ごみ収集の週1回体制や、白トレイを新たに加え資源物5品目収集体制とともに、将来の江別にとっても欠かせない人材の育成や地域環境基盤整備推進などを着実に推進されたところであります。
個別事業では、先ほどの委員長報告にもありましたように、1つに、少子高齢化対策として野幌住区に児童館の整備、そして延長保育の拡大等、子育て支援環境の拡充が図られるとともに、生きがい対応型デイサービスの充実、家族介護慰労金の支出や、はいかい高齢者位置検索サービスなどを実施され、2つに、中学校におけるパソコン学習環境の充実、二小、中央小などの大規模改修と江別太小の増築とともに、障害のある児童生徒への対応とスクールカウンセラーの配置拡大が進められ、3つに、地域コミュニティ充実のための住区会館の整備と夏・冬を通じたイベントなどへの支援、4つに、商業近代化のための経営支援や農業者への土作り支援とともに基盤づくり対策が進められ、5つに、都市計画決定に向けた顔づくり事業の推進のほか、幹線道路や百間境道路の整備、歩道新設や駐輪場の整備などを進められ、除排雪の強化が図られたところです。
以上、限られた財政環境の中で、将来に向けた都市整備や人づくり、そして地域づくりへの支援と市民の力が発揮される行政運営に意を用い、決算でもその成果が現れたと認識するものです。特に、今日的な税収の伸びの鈍化と交付税の減少の中で、公債費、扶助費などの増に対応する一方、限られた財源の中で各会計への繰出金も介護保険や老人保健を柱に増額し、厳しい財政運営を余儀なくされてきたことがうかがえます。
自治体財政を取り巻く状況は、国の財政破たんの付けを三位一体改革の名の下に進められようとしておりますが、国民生活と密接不可分の補助金カットなどが焦点となり、自治体や市民がその影響をまともに被る状況も論議されております。引き続き、地方分権に見合った税源の移譲を国に求めるとともに、内に対しては情報の公開と市民とのパートナーシップづくり、施策の重点化と再構築、受益と負担の適正化、さらには市税等滞納繰越者へのきめ細かな対応とともに自主財源の拡充強化を図り、コンパクトなまちづくりを進めるなど、一層の努力を期待して賛成討論といたします。
議長（宮澤 義明 君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第4号を起立により採決いたします。
認定第4号は、委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第5号 平成14年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
吉本 和子 君
認定第5号 平成14年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、不認定の立場で討論に参加します。
江別市の国民健康保険加入世帯が昨年度より1.2％増加し、1万8,496世帯、全世帯の36％を超えました。また、加入者数は全人口の28％、3万4,356人を占めています。国民健康保険世帯の80％が年間所得200万円以下であり、多くは中小零細の自営業者や農業者、年金生活者や仕事のない人など高齢者や低所得者が大半です。さらに今日、小泉構造改革により、失業やリストラで健康保険から移行した一般加入者からは、収入がない、あるいは目減りして、とても健康保険税を払える限界を超えているという切実な声が聞かれます。平成13年度の国保税値上げは市民に大きな負担を与え、所得が減る中で滞納者が増え続け、平成14年度決算では不納欠損額が前年度より約3億7,600万円、24.7％増加、また収入未済額も約1億1,600万円の増加となり、恒常的な赤字財政となっています。
滞納が増えると、その穴埋めのために保険税が上がり、さらに負担が増し滞納が増える、このような悪循環が繰り返されています。重大なことは、滞納が1年以上経過すると事実上の保険証取上げが行われるということです。江別市ではこの間、40世帯に資格証が発行されています。国保証がないため、重症でも病院にかかれない、手後れで命を落とすといった悲惨な事件が札幌を初め全国で起きました。ごく一部の悪質滞納者と言われる人を除き、多くの国保加入者の生活実態は深刻です。だれもが払える国保税にすることこそ市民の切実な願いであり、そのために保険税の不足は一般財源から繰り入れる、国保税の算定方式を生活実態に合わせて具体的に見直す、減免条例を拡大・充実させるなど、滞納者の発生を未然に防止することが重要です。
歳出では、高齢化率の上昇など、被保険者数の増加による医療給付費の増大が続いていますが、1件当たり及び1人当たりの医療費は一般分も老人保健分も減少しています。一方、高額療養費は件数とも増加しています。これは、受診抑制が増え、重症化が進んでいることを示していると考えられます。歳出の6割を占める療養給付費をいかに小さくするかが、行政の最も重要な課題です。
市民の命と健康を守ることを責務とする市は、病気の早期発見・早期治療、健康の維持増進のための施策をさらに充実させることが必要です。例えば、医療費自己負担の軽減など後退したサービスを元に戻すこと、パークゴルフ場の整備や公共施設利用料の軽減など、健康でありたいという市民の強い願いにこたえる責任があります。医者にかかるときは死ぬときというのは100年も昔のこと、21世紀の今、国保制度の下で同じような事態が広がっています。
国民皆保険制度は社会保障制度のかなめであり、国民健康保険法でも社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的と明記されています。にもかかわらず、国からは加入者による相互扶助、救済の制度として見るという方針が押し付けられようとしています。各自治体が国の不備を補うために行う独自施策をしたとき、また国保税の収納率が90％以下のとき、国庫補助金を減額するという国のペナルティが市町村国保をますます窮地に追い込んでいるということは明らかです。これを直ちにやめさせ、さらに国庫負担を引き上げさせること、市民の命と健康を守る国保再建のために必要不可欠なこれらの要求を国に対しさらに強く申し入れることを求めます。
以上の点から、平成14年度決算が市民の切実な生活実態や要望にこたえていないということを指摘し、不認定の討論といたします。
以上です。
議長（宮澤 義明 君）
ほかに討論ありませんか。
春日 基 君
認定第5号 国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、認定すべきとの立場で討論します。
国民健康保険特別会計決算は、平成13年度に864万1,000円の赤字を生じたのに引き続き、平成14年度は 6,065万7,000円の赤字となりました。赤字の主な理由は、歳出においては、平成14年度は診療報酬が2.7％引き下げられましたが、医療費総額が伸びており、保険給付費と老人保健拠出金の合計は前年度に比べ2.3％増加していること。一方、歳入においては、国保税について収納率0.6％増の87.6％であり、向上を図った努力の効果はあったものの、経済活動の低迷に伴って加入者の所得額が減少する傾向が続き、予算で見込んだ収入を確保することができなかったことによるものと考えられます。
申し上げるまでもなく、少子高齢化が進む中で、全国各市町村の国民健康保険は厳しい財政運営を強いられています。特に近年、離職あるいは失業した市民が増えており、国保は従来の地域保険としての役割に加え、職域保険を離れた市民の受皿としての役割をあわせ持つようになっております。また、所得の低い階層と医療費の高い高齢者が加入の多くを占めるという構造的な問題も抱えており、その運営は容易でない状況にあります。
このような中で現在、国において医療保険制度の改革に向けた検討が進められており、医療保険制度の一元化については当面、都道府県単位を軸として再編・統合する方向で検討が進められていると聞いております。またさらに、新たな高齢者医療制度の創設についても検討されることになっており、その動向を大いに注目する必要があります。
江別市の国保に目を転じますと、赤字運営から脱却し安定した国保運営を行うためには、増加する医療費を抑制する対策は欠かせません。今後は、健康づくり事業の展開など、従来にも増して積極的な医療費抑制の取り組みを求めるものであります。また、今日の社会経済情勢の中で、滞納額は毎年増え続けています。公平な負担を求める観点から、納税者の理解を求めながら、収納率向上により一層努力すべきと考えるところであります。
さらに、国民皆保険制度を維持するために、積極的な財政基盤の充実と長期的な安定を図るための支援をこれまで以上に国や道に強く求めるよう要望して、平成14年度江別市国民健康保険特別会計決算について認定の討論といたします。
議長（宮澤 義明 君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第5号を起立により採決いたします。
認定第5号は、委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第7号 平成14年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
吉本 和子 君
認定第7号 平成14年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算について、不認定の立場で討論に参加いたします。
1番目に、介護保険料の問題についてです。
歳入決算額は約45億1,929万円で、対予算比4.2％の減、この原因は国庫負担金等の減少によるもの。一方、 歳出では、居宅介護サービス費の利用の伸び率が予測より低かった等の理由で、対予算比4.2％の減の45億 1,869万円。その結果、約60万円の黒字で、基金積立額が合計3,000万円になりました。この数字だけを見れば、健全経営というのでしょうか。
しかし、介護保険の被保険者や利用者の実態はどうでしょうか。特に、多くの1号被保険者にとって、介護保険料の負担と昨年10月からの医療費の負担の増加、そして年金の減額は生活を直撃しています。市は、介護保険料の軽減分を一般会計から繰り入れるなど手当てをしていることは評価しますが、実態に十分対応できているとは言えません。介護保険料の設定自体が、多くの低年金で暮らす高齢者には支払能力を超えていること、また、特に低所得者に対する免除・軽減措置が不十分であることは、かねてより日本共産党が指摘しているところです。
2番目に、サービス利用時の1割負担が困難でサービスを利用できない又は減らさざるを得ないという状況もますます増えています。保険料は嫌でも天引きされる。残った年金では生活していくのがやっとで、サービスを使うゆとりがないという、要介護2の一人暮らしの高齢者の声が聞かれます。保険あって介護なしと言われる介護保険の利用料1割負担の減免制度の充実が本当に求められます。
今、一部減額制度があり、手当てをしていることは評価しますが、その制度が平成16年度、17年度には廃止される予定であったり、また所得制限など上限が厳しく利用できない制度など、生活実態を十分反映しているとは言えません。
3番目に、在宅の介護生活を支えるかなめとも言える緊急時に利用できる短期入所施設の確保の問題です。
施設サービス費28億9,000万円、居宅介護サービス費12億8,000万円という大きな差があり、なお施設入所希望者は増えつつあります。その最大の理由は、今述べた居宅介護サービスの経済的な問題はもとより、緊急時にも安心できる在宅サービスの体制が十分整っていないという現実を、介護する人、される人が一番よく知っているからだと思います。施設か在宅かではなく、いざというときに支えられる施設があってこそ在宅の介護も頑張れるというものです。
日本共産党は、かねてより短期入所用のベッドを一定数市が借り上げるなど、行政が責任を担うように求めてきました。緊急用としてベッドを1つ空けておくと、1日1万円の減収になるという報告もあり、厳しい経営状態の施設の裁量でできることではありません。この問題は緊急に検討することを強く求めます。
4番目、介護予防・生活支援事業の内容充実の問題です。
市として、各種の手当てをしていることは承知し、評価するものですが、サービスの利用料負担が重荷で十分使えないという高齢者の声が聞かれます。特に、介護認定で自立とされた高齢者にとって、サービスが使えないことが介護度を上げていくということになりかねません。配食サービスや外出支援サービス、入浴サービスなど、身体的・精神的・社会的な健康を維持する上で欠かせないものは、希望するだれもが受けられるようにすることが重要です。
最後に、介護保険導入後の問題点として、自治体が要介護者の実態を把握しなくなったり、直接のサービスを民間事業所に丸投げするなど、自治体の役割が後退する危険が指摘されています。市民からは「施設に入所できなくて本当に困っている」「わずかな年金から保険料が天引きされて生活費がないなど、こんな市民の実態を市は知らないのだろうか」という怒りの声が聞かれます。その反面、「いよいよ困って窓口に行ったら、親身に相談に乗ってくれて本当に助かった」という感謝の声も聞かれます。
介護保険制度の様々な問題の責任は国にあることは明らかです。しかし同時に、保険者としての市の責任も重大で、江別市においても今まで以上に利用者の声、家族の声、サービス提供者の声をしっかり聞き、市民の生活実態をしっかり確かめ、自治体として公的責任を最大限発揮し、施策に反映されるように求めます。
以上の点から、平成14年度決算が市民の切実な生活実態や要望に十分こたえていないということを指摘し、不認定の討論といたします。
以上です。
議長（宮澤 義明 君）
ほかに討論ありませんか。
植松 直 君
認定第7号 平成14年度江別市介護保険特別会計決算について、認定の立場で討論に参加します。
介護保険制度は、高齢社会における介護問題を社会全体で支える共同連帯の理念の下に平成12年度から実施されたものです。平成9年12月に成立した介護保険法により、5年間の介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画を策定し、3年ごとに見直しをすることになっており、平成14年度で平成12年度から14年度までの3年間を計画期間とする第1期計画が終了したことになったところであります。
決算特別委員会での報告では、この第1期計画の3年間の総括として、高齢者人口が8.8％の増加に対して要介護認定者数は41.9％の増加となっており、その人数はほぼ3,000人になり、介護を要する高齢者が確実に増えています。平成14年度における給付費から見たサービスの割合の対前年度比では、施設サービスが73％から69％へダウンし、在宅サービスが27％から31％へと、わずかながら確実に在宅へシフトしているとの報告がありました。
平成14年度の決算内容は、歳入総額が45億1,000万円余り、対前年度比で10.9％の増、歳出総額は45億 1,800万円余で、対前年度比は11.6％増となり、差引き残高59万6,000円は翌年度へ繰り越しております。
歳入の状況では、介護保険料については、制度の円滑な実施のための国の特別対策に基づき、平成12年度は本来の保険料率の4分の1の負担から平成13年度は4分の3の負担になり、平成14年度に初めて本来の保険料率で徴収となりました。その内容は、公的年金から徴収する特別徴収額は5億8,000万円余り、納付書あるいは口座振替による普通徴収額は1億4,800万円余りで、徴収率は合わせて98.6％を確保している状況にあります。
歳出の状況では、保険給付費が構成比96.6％と大半を占め、その内容は施設介護サービス給付費が28億 9,000万円余り、居宅介護サービス給付費が12億8,000万円余り、居宅介護サービス計画給付費が1億2,000万円余りなどとなっており、ほぼ事業計画に対応したものとなっております。
平成14年度は第1期事業計画の最終年であり、この3年間総計で赤字決算にならず、財政安定化基金の借入れもなく終わったことは、江別市の介護保険事業としてはほぼ当初の目的を達成したものと思われます。
現在、国においては、本制度の抜本的見直しがされているようですが、今後さらに進行する高齢社会に備え、市民要望やニーズの多様化に速やかに対応するとともに、事業の効率化・安定化を図り、より一層被保険者の信頼と期待にこたえる制度になるよう要望して、賛成の討論といたします。
以上です。
議長（宮澤 義明 君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第7号を起立により採決いたします。
認定第7号は、委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第6号 平成14年度江別市老人保健特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて及び認定第8号 平成14年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、認定第6号及び認定第8号を一括採決いたします。
認定第6号及び認定第8号は、委員長報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、認定することに決しました。
議事の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午後0時09分 休憩
午後1時20分 再開
