平成15年第4回江別市議会会議録（第1号）平成15年12月3日 5ページ
6 議事次第の続き
認定第4号ないし認定第8号
議長（宮澤 義明 君）
日程第6ないし第10 認定第4号 平成14年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第5号 平成14年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第7号 平成14年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第6号 平成14年度江別市老人保健特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて及び認定第8号 平成14年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、以上5件を一括議題といたします。
決算特別委員長の報告を求めます。
決算特別委員長（丸岡 久信 君）
ただいま議題となりました平成14年度の一般会計及び各特別会計の決算認定につきまして、審査経過と結果をご報告申し上げます。
これらの議案は、いずれもさきの第3回定例会最終日に当委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました案件で、委員会の開催日はお手元の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、決算審査の結果から申し上げます。
認定第4号の一般会計、認定第5号の国民健康保険特別会計及び認定第7号の介護保険特別会計は賛成多数により、また認定第6号の老人保健特別会計及び認定第8号の基本財産基金運用特別会計は全員一致で、いずれも認定すべきものと決したものであります。
当委員会では、各常任委員会の所管ごとに執行内容等の説明を受け、歳入の実績や歳出の行政効果などについて、担当部課長に対する質疑により鋭意進めたものであり、その概要についてご報告いたします。
まず、建設常任委員会所管分であります。
放置自転車対策の関係で、特に駅周辺の駐輪マナーの悪さが目立つが、その解消に関する質疑がありました。答弁では、大麻駅などは学生利用が多いため、これらの登録制などの対策についての調査を進めている。利用者のマナーの向上や台数の削減など、大学等とも協議していきたいとのことであります。
次に、市営駐車場における受付マナーと午後10時までとなっている理由時間の延長に関する質疑があり、受付に関する市民の声をしんしに受け止め、委託先に申し入れるとともに、今後も徹底した指導、研修を行いたい。利用時間については、利用実態やＪＲの到着時刻などを参考に時間の延長を検討したいと述べられました。
次に、市営住宅について、狭あいで老朽化した建物が見られるが、住宅マスタープランに基づく建替えなどを早急に進めるべきではないかとの質疑がありました。答弁では、住宅マスタープランでは平成17年度をめどに新栄団地の建替えに入る計画であり、実現に向け努力しているが、現在の厳しい財政状況の中、ＰＦＩの活用や買取り、借上げなどの事業手法や、団地の位置などを含めて重点的な課題として検討している。国の補助金を受けるためには既存ストックの利活用計画の提出が指示されており、そのための調査・設計の作業を含めて時期は遅れると想定しているとのことであります。
このほか、公共事業の発注手法、除雪車両等の払下げなどの質疑がありました。
次に、環境経済常任委員会所管分では、ごみ収集等は委託により実施しているが、その労働条件を悪化させないための方策に関する質疑があり、答弁では、委託料の積算においてはその7割程度が人件費となっている。委託業者に対して行政として介入することには限界があるが、極力積算の方法に沿った雇用を確保するように指導・周知をしていきたいと述べられました。
また、住民票等の夜間交付については、職員体制などに経費がかかっているが、自動発行機の設置について検討してはどうかとの質疑に対し、自動発行機については1台当たり保守経費も含めて1,000万円程度を要すると聞いている。平成15年度から住基ネットカードの交付が始まったが、この利用状況などを見ながら検討していきたいと答弁されました。また、委員からは、機器については夜間のみならず昼間の活用もできるので、職員体制の改善にも効果があるので十分検討すべきと要望されました。
このほか、消防力基準の充足、シルバー人材センターの活用、水田農業の振興などの質疑がございました。
引き続き、厚生常任委員会所管分でありますが、国民健康保険特別会計の審査において、1年以上保険料の納付のない世帯に発行し、受診時に10割負担後、市に保険者負担額分を請求することになる資格証明書の発行に関しての質疑がありました。答弁では、資格証明書は滞納者との接触の機会を多くする目的で導入されたものであり、平成14年2月から導入している。証明書の交付に当たっては、審査委員会を設け調査・検討し、数度にわたる呼び掛けに応じない滞納者にやむを得ず交付している。また、納税担当における夜間、日曜日を含めた相談業務などを通じて、慎重に対応していると述べられました。
このほか、健康づくり対策、児童福祉事業、高齢者対策、生活保護などに関する質疑がありました。
次に、総務文教常任委員会所管分であります。
まず、教育関係では、セラミックアートセンターの運営に関する質疑がありました。答弁では、セラミックアートセンターは、平成14年度から教育部に補助執行されたことを機に郷土資料館の組織と統合し、職員配置など効率的な運営に努めている。また、新学習指導要領による総合学習や、週5日制の受皿としての体験活動などを重点に、コストをかけない企画展なども検討していきたい。学校を含めて、市民の皆さんに対するＰＲの方法を研究し、さらに充実に努めたいとのことであります。
また、パークゴルフ場については、現状として不足しており、市民要望や健康づくりの観点からも整備を進めるべきとの意見がありました。
そのほか、給食センターの運営、学校図書や評議員、生活介助員などの学校運営、社会教育補助金、小中学生の派遣選考などの質疑がありました。
質疑の最後は、総務・企画関係でありますが、市の公共用地を先行取得することを目的とする土地開発公社は、その役割を終えているのではないかとの質疑がありました。答弁では、バブル崩壊後、地価の下落が続いており、先行取得については平成13年度から行っていない実態にある。今後は、保有する土地の計画的な処分が課題であると考えているが、組織等の在り方を含めて検討していきたいと述べられました。
市職員の関係について、職員研修費が昨年比で大幅な減額となっているが、その要因についての質疑に対し、研修の質を落としているものではなく、隔年実施や他の研修への振替えなどの研修体系の見直しや、実績として長期研修を実施しなかったものがあったことによるものと答弁されました。
また、時間外勤務の実績から見て、職員数が不足しているのではないかとの質疑があり、答弁では、少ない人数で高い水準の行政サービスをいかに提供するかが研修を含めた人材管理と考えている。ワークシェアリングや経験のある人材の発掘・活用のほか、業務改善を絶えず行い、適切な人材配置に努めたいと述べられました。
このほか、コンサルタント委託業務、納税対策、契約の透明・公平性、物件費や財政指標などに関する質疑がありました。
以上の質疑の経過を経て、それぞれの立場から討論が交わされておりますので、要約して申し上げます。
まず、一般会計決算を不認定とする立場の委員からは、住民要望も高い延長保育の拡大、住区会館・児童館の建設、不燃ごみ収集回数の増加、生活道路の改修など、評価できる事業があった。一方、各種団体への補助の縮減や廃止は、住民参加の協働のまちづくりに逆行するもので、老人医療費助成の削減に対応する健康づくりへのシフトが不十分であることなど、切実な住民要望が後回しにされており、急がなくてもよい投資的経費など依然として開発型予算が組まれている。教育関係では、学校施設の耐震調査が進んでいないほか、教室、学校図書、その他の教育施設や環境の整備も不十分であり、これらの整備に力を入れるべきである。また、契約事務においては、低入札価格調査制度の導入など、さらに透明・競争性を図るように改善し、一層の落札率の低下に努めるべきである。
一方、認定とする立場の委員からは、国・地方を通して税収が落ち込む一方で、その収入を補てんするための公債の発行増により、償還に要する経費を圧迫するなど財政の硬直化が深刻さを増し、地方交付税が大幅に減少するという厳しい財政状況の中、パソコン学習環境の充実、学校評議員制の実施、障害児へのスクールカウンセラーの配置、児童館整備、延長保育や障害児受入れ、住区会館整備、ＮＰＯ活動支援、資源物回収の拡大、高砂駅の駐輪場増設、路面凍上改修など、着実に市民要望の実現に努めたものである。それぞれの事業目的に沿った執行であり、市民生活の今日的課題にこたえた決算内容であることを評価し認定すると述べられました。
次に、国民健康保険特別会計を不認定とする立場の委員からは、収納率が0.6％向上したことは評価するが、恒常的な歳入不足があり、老人保健拠出金の増加など国保会計を一層厳しくするものであり、保険税の改定にもつながりかねず、国による財政支援や市も独自の繰入金を手厚くするべきである。また、歳出の6割を占める療養給付費の削減が最も重要な課題であり、市民の命と健康を守るために、老人医療費助成の対象年齢を元に戻すほか、パークゴルフなど健康を維持する環境づくりを初めとした総合的な体制の充実により医療費の低減を図るべきである。
一方、認定とする立場の委員からは、長引く景気の低迷により収入が伸び悩む中、収納率において対前年度比を上回るなど、重点的な取り組みの成果が現れている。結果としては、単年度収支で6,000万円を超す不足を生じ課題を残したものの、適正な執行と認められる。今後は、収納率を低下させぬよう一層の努力を期待し、国や北海道に対し財政支援を強く求めるよう要請するとのことであります。
次に、介護保険特別会計を不認定とする立場の委員から、施設介護サービスについては特別養護老人ホームが不足し、加えて今後は要介護3以上を優先するとされている。また、居宅介護サービスの利用料は、低所得者にとって重い負担となっている。本来の社会保障制度の観点から、だれもが安心して利用できる軽減措置が必要である。介護制度は、被保険者の権利が守られ、要介護度に応じたサービスが受けられる仕組みを保障すべきであり、その点において市民要望に照らしても不十分であると指摘する。
一方、認定とする立場の委員からは、第1期事業計画の3年間で高齢者人口が8.8％増に対し、要介護認定者数は41.9％の増で、要介護の高齢者は確実に増加している。また、平成14年度の給付費のサービス割合は、在宅が31％、施設が69％と、在宅へ移行する傾向が示された。この3年間トータルで赤字とはならず、財政安定化基金の借入れもなかったことから、介護保険事業としてはほぼ所期の目的を達したと言える。今後においては、さらに進行する高齢化に備え、市民ニーズの多様化に速やかに対応し、事業の効率化、安定的運用を図り、被保険者の信頼にこたえていくことを要望すると述べられました。
老人保健特別会計及び基本財産基金運用特別会計に対する討論はなく、以上が討論の概要であります。
決算特別委員会に付託されておりました決算認定5件の案件につきましては、審査の経過と結果を一括ご報告申し上げましたので、よろしくご審議、ご決定くださいますようお願い申し上げます。
以上でございます。
