平成15年第4回江別市議会会議録（第1号）平成15年12月3日 4ページ
6 議事次第の続き
各常任委員会所管事務調査報告の続き
環境経済常任委員長（鈴木 真由美 君）
それでは、閉会中の所管事務調査の中から、市民部より報告のありましたダイオキシン類の測定分析結果について、環境クリーンセンターの高温空気加熱器の補修について及び先進地行政調査についてご報告申し上げます。
初めに、ダイオキシン類の測定分析結果についてでありますが、ごみ処理施設に係るダイオキシン類濃度の測定は、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき年1回実施するもので、八幡にある環境クリーンセンター、最終処分場を測定箇所として実施しております。
環境クリーンセンターの排ガスでは、1系が0.00022ナノグラム、2系が0.0000053ナノグラムであり、これらの測定値はいずれも基準値、さらには市が目標としている0.05ナノグラムを下回る結果となっております。ばいじんに属する溶融スラグは、定量下限未満で数値としては表れず、また脱塩残さは0.046ナノグラムとのことであります。
一方、最終処分場の水質では、浸出水を処理した放流水が0.44ピコグラム、江別市側の周辺地下水が0.070ピコグラム、当別町側が0.071ピコグラム、またセンター周辺の大気は0.054ピコグラムであり、いずれも基準値を下回る結果となっております。
なお、公害防止協定に基づき当別町が実施した測定結果についても報告がなされ、測定地区における大気、土壌、最終処分場の放流水のいずれの数値も基準値を下回っているとのことであります。
以上、今年度実施したすべての測定結果については、排出基準あるいは環境基準を大幅に下回るものとなっております。
次に、環境クリーンセンターの高温空気加熱器の補修について申し上げます。
さきの定例会初日におきまして、環境クリーンセンターの稼働状況について委員長報告をいたしましたが、その後も高温空気加熱器における破損したセラミックス加熱管の補修につきまして、プラントメーカーと協議を重ねてきたとのことであります。
協議の結果、2系の補修については12月に実施する定期点検整備の時期に、また1系については年度末に予定している定期点検整備の時期に合わせて、1系、2系とも同様の補修を実施する予定であるとしております。これらの補修については、性能保証の下に費用負担も含めメーカーが行うものであり、改良されたセラミックス加熱管が耐圧等に問題がないと実証された場合にはすべての加熱管を交換するということで、メーカーとも協議済みであるとのことであります。
なお、定期点検整備及び補修にかかわり、停止期間中の一部不燃ごみの処理については、既設最終処分場に搬入し対応していきたいとしております。
最後に、先進地行政調査についてご報告申し上げます。
当委員会では、去る11月11日から13日までの3日間の日程で、千葉県柏市、函館市の2市を調査してまいりました。
初めに、柏市でありますが、千葉県の北西部に位置し、東京都心から30キロメートル圏内の人口32万人を超える都市であり、都市型農業活性化促進特区について調査してまいりました。
この特区を申請した地域は市の北部に位置し、120ヘクタールの面積を有する上利根地区であり、30年間にわたり耕作が放棄された休耕地であったとのことですが、つくばエクスプレス建設に伴う用地確保等が契機となり農地として復元し、農用地として活用することになった経緯があるとのことであります。
柏市は、本年1月に設立された農業生産法人が当地区内を農場として利用し、円滑な農業経営を行っていくため、現在、国が構造改革の中で進めている構造改革特区に提案申請をしたとのことであります。
平成15年1月の第二次募集に提案した都市型農業活性化促進特区の内容は、基本的には昨年8月に提案した内容を踏襲し、4つの規制緩和の項目になっております。1つ目に、農業生産法人が直接市民農園を開設するための規制の緩和、2つ目に、土地交換を進めるための農地集団化に関する権利移動の制限の緩和、3つ目に、農用地内において多目的事業を展開していくための農用地の定義の緩和、4つ目に、河川区域内における工作物の設置に関する許可基準の緩和であり、これらを導入することにより都市型農業の実現と地域の活性化を図っていきたいとのことであります。
このうち、農地の権利移動については、本年8月に農地法施行規則の特例措置として下限面積が引き下げられているが、これは山間地域における農地の保全等を目的とした措置であり、県とも協議した結果、柏市が提案している内容とは異なることから、国に対しては認定申請を行っていないとしておりました。
今後においても、耕作放棄地の解消のためには土地交換を進めることが不可欠であることから、さらに検討を加え、11月から始まっている第四次募集にも再提案していきたいとのことでありました。
次に、函館市でありますが、家庭ごみの有料化について調査してまいりました。
有料化導入に至る経過については、平成12年1月に廃棄物減量等推進審議会より、ごみの減量化・再資源化の推進、ごみの適正処理に要する費用の確保、費用負担の適正化・公平化という3つの観点から、一つの方策として家庭ごみの有料化は妥当との最終答申を得ております。
同年8月から翌年1月までは市民に対する意見交換会を33回行い、平成13年3月議会において家庭ごみ有料化にかかわる条例案が可決された後は、担当部署で4班に分かれて166回の実施説明会を開催しており、延べ1万人の市民の参加があったとのことであります。
平成14年2月には市民への啓発のほか、各家庭で用意するべき指定ごみ袋の種類を見極めてもらうため、試行として市民に一定枚数のごみ袋を無償で配布し、同年4月1日からの実施を経て今日に至っているとのことであります。
有料化の対象となるごみは、燃やせるごみ、燃やせないごみ、粗大ごみの3種類となっており、燃やせるごみ及び燃やせないごみにかかわるごみ処理手数料の単価は1リットル2円とし、これに基づき、指定ごみ袋は5リットル10円、10リットル20円、20リットル40円、30リットル60円、40リットル80円の5種類を設定しているとのことであります。また、ごみ袋はごみの種類により色分けされており、さらに視覚障害者の方も識別できるよう、燃やせないごみ用のごみ袋にはグリップを付けているとしております。
指定ごみ袋に入らないものについては、シール式のごみ処理券を張る方法をとっており、手数料は一律80円としているとのことであります。
一方、粗大ごみにかかわるごみ処理手数料の単価は、1キログラム10円とし、シール式で、30キログラム未満は200円、30キログラム以上50キログラム未満は400円、50キログラム以上は600円としております。
市は、一定の要件を満たす業者に対して指定ごみ袋等の保管、搬送などの業務を委託し、また取扱店についても一定の要件を満たす小売店等を対象に公募し、審査の上登録して、指定ごみ袋等の交付業務及びごみ処理手数料の徴収業務を委託しているとのことであります。現在、取扱店として市内350店の登録があり、市は取扱店における1か月間のごみ処理手数料徴収額の実績に基づき、通常その8％を取扱手数料として支払っているとのことでありました。
有料化導入に伴い、家庭ごみの排出状況は、導入前と比較して、燃やせるごみで約25％の減、燃やせないごみで約55％の減など、ごみの発生抑制や排出抑制が図られているとしておりました。
函館市では今後も継続的に啓発活動などをして、ごみ減量化・再資源化のさらなる推進を図る一方、山間部における監視カメラシステムを計画的に増設したり、パトロール専属の嘱託職員を2名増員し、2名1組の2班体制にするなど、不法投棄対策も強化していきたいとのことであります。
以上が調査の概要でありますが、いずれも当市が抱えている喫緊の課題とも関連するテーマであり、参考となる行政調査でありましたことを申し上げ、閉会中の所管事務調査報告といたします。
議長（宮澤 義明 君）
これより環境経済常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
伊藤 豪 君
ただいま行政調査等のご報告、大変参考になりました。伺っておりましたら、1つは江別の焼却場の修理というんですか、その間は燃やせないごみを八幡最終処分場へ持っていって処理するというお話でしたが、その件についてもう少し、なぜそういうことになるのか。修理中は仕方がなく、やむを得なく最終処分場、つまり埋立てをすることになるのか、その状況についてもう少しご説明をいただければというのが1点でございます。
それから2点目は、函館の有料ごみの処理方式について調査をされたようですが、私も最近のごみの有料化のタウンミーティングでは、不勉強で初めて分かってびっくりしたんですが、江別では不燃ごみというのも破砕機にかけた上で燃やしているということでございました。函館の場合の不燃ごみは、有料化した結果50％減ったということで、大変効果があるものだなと聞いておりましたけれども、函館はその不燃ごみをどう処理されているのか。江別方式のように破砕機にかけた上で燃やしているのか、あるいはただ単に埋め立てているのか、その辺についてもしお分かりでしたらご答弁をお願いいたしたいと思います。
以上です。
環境経済常任委員長（鈴木 真由美 君）
まず、第1点目の定期点検整備期間中におけます不燃ごみの処分についてなんですけれども、報告に対して、なぜそうするのかという質疑は行われていなかったような記憶がするんですけれども、暫定的にその期間だけそういうふうに処理をしていきたいというふうに報告があったように記憶しております。
それから、函館市の方の不燃ごみの処理の仕方につきましては、質疑の中で確認をしていなかったような記憶があります。細かいことの書かれました資料がありましたらすぐ答弁できるんですけれども、今手元にないものですから、申し訳ございませんが、そういうことでお願いしたいんですが。
議長（宮澤 義明 君）
ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって質疑を終結いたします。
以上で環境経済常任委員長報告を終結いたします。
次に、建設常任委員長の報告を求めます。
建設常任委員長（坂本 和雄 君）
当委員会の閉会中の所管事務調査のうち、千歳川流域の治水対策について、及び先月実施いたしました先進地行政調査についてご報告申し上げます。
初めに、千歳川流域の治水対策についてでありますが、北海道開発局、北海道、流域の4市2町、千歳川治水対策促進連合期成会で構成する千歳川流域治水対策協議会では、去る10月24日に開催された会議において、内水対策及び流域対策についての今後の取り組み方針が承認されたとの報告がありましたので、その概要を申し上げます。
まず、内水対策については、近年発生した内水被害の実態把握や分析結果を踏まえ、現時点でとり得る限りの対策を実施するとのことであり、具体的には千歳川の掘削・しゅんせつや流入支川の改修、堤防の暫定的な補修、排水ポンプ車や可搬式ポンプの導入、排水機場、樋門、排水路等の改修、内水調整池機能を持たせた遊水地整備の検討などを関係機関が連携して行うべき共通の対策と位置付けて進めるとともに、効果を検証しつつ検討を積み重ねていくとのことであります。
また、これらの共通の対策以外にも、江別市内で行う当面の対策としては、早苗別川流域において堤内排水系統の整備として、柳の伐採や河道内の床ざらいを実施する。あけぼの5線排水路及び南6線排水路については、排水路自体の整備を検討する。千歳川下流左岸地域については、国営土地改良事業調査江別南地区として、登満別排水機場の改修についても今年度からの3か年で調査を実施するとともに、地区内の計画排水系統の検討や中央幹線排水路等の改修について検討を行うとのことであります。
流域対策についても、流域内で洪水被害をできる限り軽減するように、関係機関が連携して対策に取り組むとのことであり、主な対策としては、地域区分ごとの流出抑制策として調整池の設置や盛土規制などを継続して実施する。そして、ハザードマップの整備・充実や避難誘導体制の強化を図る。光ファイバー等を利用した情報伝達体制の強化、水防訓練や情報伝達訓練等の充実などに取り組むとのことであり、千歳川流域治水対策協議会では今後も引き続きこれら各種対策の効果の検証や実施にかかわる調整等を行っていくとのことであります。
なお、堤防強化や遊水地整備等の外水対策については現在、北海道開発局において、全体規模や事業の進め方等について検討が進められており、石狩川水系河川整備計画は平成16年度中の策定を目途に作業が進められているとのことでありますが、この作業と並行して、早い時期には協議会への説明や意見聴取の機会が予定されているとのことでありますので、当委員会といたしましてもその推移を注視してまいりたいと考えております。
続きまして、去る11月11日から13日までの3日間にわたり、先進地行政調査として福井県鯖江市と石川県金沢市を調査してまいりましたので、その概要を申し上げます。
初めに、鯖江市ではＰＦＩを活用した駅周辺の駐車場整備事業について調査してまいりました。
今回調査した鯖江駅周辺には、従前より平面型の市営駐車場が整備されておりましたが、特急列車停車本数の増加等と相まって駐車場が不足気味となってきたことから、新たに36台分の駐車場を整備するとともに、既設駐車場の機械器具等の更新をＰＦＩ事業により実施したとのことであります。
また、従前は無料開放としていた文化センター前の駐車場についても、夜間や長期間の駐車が多数見受けられたため、有料化することで応分の負担を求め、秩序ある駐車場の管理を行うべく、同事業により有料化に必要な機械器具等の設置を行ったとのことであります。
公募プロポーザルにより選定された事業者は、企業グループの形態をとっており、駐車場管理会社を代表に駐車場機器関連会社、ファイナンス会社の3社で構成されるもので、本年4月1日から同事業者による管理運営がスタートしております。
施設整備等に係る事業費は約6,700万円で、事業期間は事業者の提案に基づき平成22年度までの7年間としており、事業者は整備費用を駐車場利用者からの料金収入により独立採算で回収し、事業期間終了後は、駐車場及び事業者が整備した付帯施設等はすべて市に無償で移管されるとのことであります。
ＰＦＩ法の規定による客観的評価では、市が直接事業を実施した場合に比べ、財政的に1,000万円程度優れているとの評価が出ているとのことであり、その要因としては市有地の貸付収入や駐車場の付帯施設に係る固定資産税収入、建設コストの差などを挙げられておりました。
駐車場は24時間営業であり、料金体系は事業実施前と同額とのことでありますが、新たに有料化した文化センター前の駐車場についても4時間までは無料としており、さらに公的な利用の場合には4時間以降も無料とするなど、市民の急激な負担増とならないための配慮がなされておりました。
ＰＦＩ事業に移行してから約半年が経過しておりますが、駐車場経営について専門的知識を有する企業が主体となり、24時間運営の管理センターで遠隔監視を行っていることから、トラブルに迅速に対応できるようになったとのことであり、またサービス券やその他の割引制度なども事業者にゆだねられていることから、市民の利便性は向上したとのことであります。
鯖江市では、現在も中心市街地活性化策としてケアハウス、地域交流センター、特定公共賃貸住宅からなる複合施設の整備をＰＦＩ事業で進めているとのことであり、今後も同事業の活用を検討していきたいとしておりました。
次に、金沢市では公共工事のコスト縮減策と入札制度についてを調査してまいりました。
金沢市では、公共工事のコスト低減を図るため、工事の設計等の見直しや工事発注の効率化等を内容とする行動計画を策定しており、平成13年度から平成20年度までの8年間を目標期間として、コスト縮減に向けた取り組みをスタートさせております。
この行動計画は、従来から進めてきた工事コストの低減のほかに、新技術を活用した工期の短縮等による時間的コストの低減、施設の長寿命化等で品質向上を図ることによるライフサイクルコストの低減、建設副産物対策の推進や、環境負荷の低減等を通じた社会的コストの低減、工事情報の電子化等による長期コストの低減の5つの分野で総合的に縮減を図るものであるとのことであります。
また、コスト縮減によって予想される弊害についても、基本機能や品質を確保することはもちろんのことながら、歩切りによる下請企業へのしわ寄せや不正競争の防止、中小企業育成のための共同企業体等による受注機会の確保なども留意事項として配慮しながら取り組みを進めているとのことであります。
工事コストの低減の分野では、平成8年度の工事コストと比較して、平成15年度までに縮減率8％以上とすることを数値目標としており、平成14年度実績では縮減率で7.4％、額では約46億円の縮減につながったとのことであり、縮減の基となった計画手法や技術基準の見直しなどは6施策39項目、2,757件に及ぶとのことであります。これまでは縮減実績を翌年度に検証していたとのことでありますが、年度途中での施策の見直しが困難なため、今年度から年2回の実績集計に改めたとのことであります。
また、職員のコスト意識を高めるため、各工事の設計書への縮減チェックシート添付を義務付けていることや、コンサルタントへの設計委託についても成果品に具体的な縮減項目を盛り込むよう明記しているとのことでありました。
現在のところ、低減実績の3分の2を残土処理などの建設副産物対策が占めることから、今後は年2回の実績集計を踏まえた上で、職員間の情報共有を進め、計画手法の見直しや技術開発の推進等の施策について取り組みを強化するとともに、来年度以降は新たな数値目標を設定するとのことでありました。
入札制度関連では、今年度から指名業者の格付けに当たり、独自の主観点数を導入したとのことであり、過去2年間の工事実績、優良工事表彰実績、指名停止状況、ＩＳＯ9000、同じく14000シリーズの取得状況、監理技術者雇用数の5項目を点数化し、客観点数1,000点に最高で100点加点、最低で90点の減点を行うよう改めたとのことであります。また、難易度の高い工事においては、ＩＳＯ9000シリーズの取得を要件とした公募型指名競争入札を実施するなど、入札参加資格の一つとして活用しながら取得を促しているとのことでありました。
そのほか、国の適正化指針に基づく入札制度評価委員会制度等についても調査を実施したところでございます。
以上、行政調査の概要を申し上げましたが、いずれも当市の課題と関連するテーマであり、基本的な考え方や手法についても参考となる事例でありましたことを申し上げ、閉会中の所管事務調査報告といたします。
議長（宮澤 義明 君）
これより建設常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で建設常任委員長報告を終結いたします。
これをもって各常任委員会所管事務調査報告を終結いたします。
