平成15年第3回江別市議会会議録（第4号）平成15年9月19日 6ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（宮澤 義明 君）
高橋議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人 君）
高橋議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
まず、清掃行政についてでありますが、家庭ごみ減量化の具体策についてでありますが、初めに、江別市民が出すごみの量でありますが、平成12年度においては1人1日当たり875グラム、13年度は898グラム、14年度は882グラムとなっており、ほぼ横ばいに推移をいたしております。これに対して、平成15年環境白書では、これは12年度の数値でありますが、国民1人1日当たり1,000グラムを上回る排出量となっております。
また、ごみのどの部分を減らすかという点でありますが、家庭状況により特定できませんが、まず、ごみになるものを極力買わない、持ち込まない、このことに加え、ごみ組成分析の結果では、可燃・不燃ごみの中に2割前後の資源物が混入している現状からも、資源分別が徹底されることによる減量効果も大きいものと考えております。
ごみ減量のための課題はごみ処理基本計画の中で、一つとしてごみ発生量の増加に対する対応、二つ目としてリサイクル推進を図るための施策拡充、3、廃棄物処理施設の整備と適正な稼働、4、廃棄物の発生抑制への意識啓発、5、不法投棄の防止対策の以上五つの項目となっております。今後はこれらの課題についてより一層の推進を図るために、ちょっと英語で言いますけれども、リデュース、これは発生抑制ということです。それからリユース、再使用。それからリサイクル、再利用と。いわゆるそういうことで3Rを基本としながら、市民・事業者・行政の役割分担による取り組みが不可欠であります。
次に、生ごみの資源化についてでありますが、可燃ごみの3割前後を占める生ごみについては、他のごみと同様、発生抑制が第一でありますが、それでもなお排出されるものについてはたい肥化などの資源化が考えられ、現在、電気式生ごみ処理機や段ボール式たい肥化容器の普及・啓発を図っているところであります。この生ごみたい肥化を全市的に行うとした場合、たい肥化施設の建設及び収集処理コストに多額の費用が必要となるほか、ホテルやレストランなど事業単位の取り組みと違い、たい肥の成分に問題が生じないよう、全市民が分別の精度を高めることの困難性や、大量に生産されるたい肥の受入先の確保など多くの課題があることから、全国的にはごく一部の市町村の実施にとどまっている現状がございます。
いずれにいたしましても、当面は現在実施している事業の拡充に努めるとともに、新たな手法による研究も進められておりますので、これらの動向を見極めてまいりたいと考えております。
次に、プラスチック類の回収についてでありますが、プラスチック製容器包装の分別収集の実施につきましては、資源化の推進に向けた重要な課題として検討を進めてまいりましたが、多種多様なプラスチック製容器包装のうち、マテリアルリサイクル、これは再生利用ということですけれども、マテリアルリサイクルをしやすく、それから、市民にも分かりやすいということから、平成14年12月から白色トレイの分別収集を実施したところであります。白色トレイ以外の廃プラスチック類につきましては、一部は新ごみ処理施設におけるサーマルリサイクル、英語ばかり使って恐縮でありますけれども、これは今ほどの熱利用といいますかそういったことをして活用を図るほか、収集体制の整備、資源化ルートの確保、処理施設の建設など多くの課題もありますので、今後、市民意識を含めた総合的な観点からの検討を重ねてまいりたいと考えております。
なお、ごみ有料化につきましては有効な減量化施策の一つとして考えており、またごみに対する市民意識の高揚を図ることも大きな目的となっておりますので、他の施策とあわせて総合的に進めてまいりたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。
次に、特産品づくりへの支援についてお答え申し上げます。
特産品と申しますのは、気候風土、歴史、技術、文化など地域の特色を生かし生産されるもので、他の商品と区別される品質、デザインなどの独創性、商品性のあるものと言われております。高橋議員も具体的な固有名詞も挙げられましたのであえて挙げさせていただきますが、杉本農産は今年4月、優れたデザインの道産品を選ぶ北の生活産業コンペのパッケージ部門で農業で初めて金賞に輝いたところであります。春夏秋菜、菜は野菜の菜ですけれども、春夏秋菜というネーミングに、きのうは、北海道の畑にいましたという、北海道の大地がうまくきれいにイメージされるキャッチフレーズが添えられており、農の心をデザインしたものと高い評価を得たものであります。これは全国ネットの産地直送によるギフト商品として、素材そのものの良さに付加価値を付けた特産品と言えます。
もう一つ固有名詞を挙げたいと思いますが、また、江別産トマトを使ったハンドメイド・ピザ・ソースの製造を始めた江別・元気トマトを発信する会の取り組みは、産業クラスター的発想による農産物の高付加価値化を実践するもので、新たな農業ビジネスとして大いに期待するものであります。
市の支援としては、このような農業者自らの創意工夫による特産品について、酪農学園大学農業政策学研究室との連携によるホームページへの掲載、江別ブランド事典への掲載、メディアの活用によるPR活動や商標登録のノウハウの提供、江別市商工業活性化事業の活用等ソフト的支援を行いまして、特産品として持続的、安定的に生産される環境づくりに努めたいと考えております。
また、JA道央はもとより、石狩中部地区農業改良普及センター、試験研究機関、江別経済ネットワークとの連携による情報の収集と提供に努め、農産物の質や評価を高めながら付加価値化を支援してまいりたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。
このほかについては総務部長ほかをもってご答弁を申し上げます。
総務部長（林 仁博 君）
私から、入札制度の改善についてのご質問にお答えいたします。
入札や契約につきましては、公平性、透明性、競争性が発揮できるよう一般競争入札や公募型指名競争入札の導入、並びに新履行保証制の実施を初め、予定価格の事前公表や、本年7月からの試行ではありますが、簡易公募型指名競争入札を新たに導入するなど、これら制度の改善を進めてきたところでございます。
ご質問にあります、競争性の発揮しにくい工事についての入札・契約の改善についてでありますが、1社指名及び不落による随意契約、あるいは限られた少数の業者指名による工事などが競争性の発揮しにくい工事に該当するかと考えられます。
予定価格の事前公表によりまして、不落による随意契約についてはなくなってきておりますが、競争入札に付することが不利と認められる1社随意契約の工事につきましては、予定価格の算定に際し、その工事の特性に適合した積算に基づき、適正な価格の算定に努めているところでございます。
今後とも、お話にございました先進事例を参考にしながら、システム検討委員会の中で入札・契約制度をさらに研究し改善をしていきたいと考えております。
以上でございます。
市民部長（本間 勝利 君）
私から、新焼却炉における事故報告の在り方についてご答弁を申し上げます。
環境クリーンセンターの施設設備の不具合、いわゆる故障・不調・不良等につきましては、本格稼働を継続する中で、軽微なものも含めて発生しておりますことは、さきの所管委員会にご報告申し上げたところでございます。
休炉すること自体がすべて事故に結び付くものではございませんが、事故を事前に防止すること、安全性を優先する上で運転を停止することも必要であります。大切なことは、議員ご指摘のように、トラブル等について公表し、性能の欠陥にかかわるものはメーカーの責任で改良、改善させ、より安全な施設の運転管理が重要と考えております。
今議会初日の所管委員長報告でもご指摘をいただいておりますので、これらの報告について十分留意してまいりたいと思いますのでご理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
保健福祉部長（宮内 清 君）
私から、高齢者高額医療費の返還に関するご質問にご答弁申し上げます。
高額医療費の償還払い制度は、75歳以上の高齢者が1か月間に医療機関の窓口で支払った一部負担金が一定の限度額を超えた場合、市町村の窓口に申請すると超過分の払戻しが受けられる仕組みで、昨年10月の老人保健法の改正に伴い導入されたものであります。
当市では、制度の実施に当たって、広報えべつや制度を解説したパンフレットの各戸配布によって周知を図り申請を促すとともに、対象が高齢者でありますことから、申請時には医療費の領収書の提出を求めないようにしたほか、申請は毎回求めず、初回のみの申請で2回目以降は自動的に払い戻すなど、申請事務の負担が過重なものとならないよう対応してきたところであります。
ところで、昨年10月診療以降の償還状況について申し上げますと、本年8月末現在では、全体の45.8％について償還を終えておりますが、残る54.2％については申請手続がなされておらず、未償還となっている状況にあります。そうした中、これまでデータの整理と円滑な償還作業のシステム化に努めてきた結果、その対応が可能になりましたことから、今後早急に、未申請者に対し文書で通知し、申請、償還の手続を進めてまいりたいと、このように考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。
以上であります。
教育長（高橋 侃 君）
私から、教育行政につきましてご答弁申し上げます。
まず、学校一斉公開についてでございますが、学校一斉公開は、地域に開かれた学校づくりをより一層促進するため広く市民に学校を開放し、学校・家庭・地域が一体となって子供たちの成長をはぐくんでいくことをねらいに、平成14年度から実施している事業でございます。
本年度は市内小中学校29校のほか、新たに立命館慶祥中学校を含めた30校で7月8日に実施し、延べ1,726名の見学者が学校を訪れております。昨年11月に実施したときと比較しますと、500名ほど見学者が多くなっております。見学者に対するアンケートでは95％が、一斉公開は必要と答えております。また、98％が、機会があればまた学校に来たいとのことでありまして、昨年に引き続き高い数値を示しております。
また、前回学校を見学した人は52％でありまして、見学者のリピーターが着実に増えてきておりまして、地域に根ざした事業となってきております。次回は11月7日を予定しておりますが、新たに、大麻元町にあります北海道立札幌盲学校も一斉公開に参加する予定となっております。
そこで、ご質問の内容でございますが、私の教育現場に対しての姿勢でありますが、教育現場である学校が多くの子供たちに慕われ、子供たちの人格形成の教育が行われることや、保護者・地域の声を聞き信頼にこたえること等が、今教育現場に求められていることから、行政としてこれまでも支援してまいりましたが、今後ともこの姿勢が変わるものではありませんことをご理解いただきたいと存じます。
さて、昨年実施した一斉公開の見学者のアンケートの中に、どんどん授業に吸い込まれてしまう楽しいクラスを拝見し感動しましたなどの声があった反面、せっかくの公開日なのにドアを締め切っていたり、ただテストをやっていたのは残念でしたなどのご意見もありましたので、今年開催の公開日の折、授業中にプリント学習をしていた教員に対し、その真意について確認を行ったものでありますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。
次に、一斉公開は地域に開かれた学校づくりを進める上で、広く市民に、学校の日常的な姿を見ていただくことが必要との考え方には変わりがございませんので、この点もご理解いただきたいと存じます。
また、一斉公開・学校評価は、学校選択制導入の前提とした事業ではないかとのご質問でございますが、一斉公開・学校評価の事業は、あくまでも学校・家庭・地域が一体となって、子供たちの成長をはぐくむために必要な事業でありまして、学校選択制を導入するための事業とは考えておりませんし、学校間の競争を促すものでもございませんのでご理解を賜りたいと存じます。
次に、学校評価の状況でございますが、本年3月に道立教育研究所と北海道教育大学の共同研究で実施した学校評価の在り方に関する研究が示されましたので、江別市教育研究所と連携する中で、保護者に対するアンケートのひな形を8月の定例校長会に示したものでございます。今後、各学校ではアンケートを検討し、各学校ごとに学校評価を実施していくものと期待しておるところでございます。
平成14年度には、既に小学校では13校、中学校で6校の計19校が、いわゆる外部評価として、保護者に対しアンケートを実施し、その結果を学校便りなどで公表しているところでございます。
次に、地域との連携が崩れるのではないかとの質問でございますが、一斉公開日の見学者のアンケートでは95％の方が、何らかの形で学校に協力したいとの結果もあり、地域との結び付きは深まっていくものと考えております。
私は、教職員はもとより、保護者や地域の方々と一体となって、子供たちにとって魅力のある学校づくりを目指していきたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
その他については教育部長をもって答弁いたします。
教育部長（星 忠雄 君）
私から、給食への地場産農作物の利用率の向上についてご答弁申し上げます。
平成11年に、農協・生産者団体、農業振興課、給食センターとで、学校給食に地場産農作物を積極的に導入し、子供たちに新鮮で安全な給食の供給とあわせて、地域農業の振興支援を図ることを目的に、地場産農作物の利用推進懇話会を発足し、この懇話会において、地場産農作物の活用を図ることを意見集約を見て、購入することとしたものであります。
これまでの購入状況でありますが、平成12年度の地場産野菜の割合は23.9％、13年度は38.8％、14年度は 45.6％と順調に増加しているところでございます。
主食の米につきましても、全量江別産ほしのゆめを使用しております。また、市内全小学校の6年生に実施しております選択給食においては、江別産のスイカ、メロン、甘露、ミニトマトなどを提供し、子供たちに喜ばれているところであります。
1点目の、貯蔵に適した地場産野菜の給食への利用の件でございますが、現在、江別産の貯蔵可能なメークィーン、タマネギ、ニンジンについて、収穫期は9月、10月でございますが、生産者団体との納入契約を交わし、JA道央で保管したものを翌年の3月、4月ごろまで使用し、利用率の向上を図っておりますのでご理解を賜りたいと存じます。
2点目の、学校給食の役割についてでありますが、議員ご指摘のとおり、子供たちが豊かな食習慣を身に付けることは、知育・体育・徳育に加え、食育も非常に大きな、大切な要素となっていることは認識しているところであります。
給食センターは学校栄養職員が5名在籍しておりますが、子供たちが将来にわたり健康を維持できるよう、食生活の正しい理解・正しい食習慣・食生活の自己管理など、これらを目的として学校と連携をとり、特別非常勤講師として、市内29小中学校に年間160回ほど出向き、食の指導を実施しているところであります。その結果、子供たちの食に対する関心や理解、大切さというものが高まってきているものと考えておりますので、そのようにご理解を賜りたいと存じます。
今後においても、より一層の安全・安心な給食を提供し、子供たちが地場産農作物を身近に感じることにより、郷土を見詰める心や食への関心がより深まっていくものと期待しているところでございます。
いずれにいたしましても、生産者団体、関係部局との連携を一層深め、牛乳、小麦、大豆など、幅広く地産地消についての検討をいたし、食育とあわせて推進してまいりますのでご理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
議長（宮澤 義明 君）
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午後 0時01分 休憩
午後 1時15分 再開
