平成15年第3回江別市議会会議録（第4号）平成15年9月19日 5ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（宮澤 義明 君）
以上をもって坂下議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
高橋議員の清掃行政についてほか4件についての質問を許します。通告時間30分。
高橋 典子 君
議長の許可を得ましたので、通告に従い順次質問してまいります。
まず、新焼却炉、環境クリーンセンターにおける事故報告の在り方についてお伺いします。
先日の環境経済常任委員会で、この間の稼働状況が報告されました。定例会初日には委員長より報告されているところですが、1炉、2炉合わせ、延べ480日のうち、不具合による休炉日数は39日に上り、定期点検時にも問題が見付かっています。不具合という言葉で報告されていますが、通常どおりの運転ができなくなったということからいえば、事故あるいは故障として認識しなければならないものと考えます。
今回質問させていただくのは、事故があったこと自体をうんぬんするものではありません。事故があったときにそれをどう公表し情報を共有していくのか。それが重要と考え質問するものです。そもそもガス化溶融炉は新しい技術によるものであり、ある本の中では、「メーカーの開発責任者自身が、最低4年間の稼働実績がないと本当の性能は分からないと公言しており、新技術はまだ試作段階を出ていないと言われている」と指摘されています。
当市では、2002年12月からの排ガス排出規制に対応するため、より環境汚染の少ない機種をと現在の焼却炉を選んだわけです。選んだからには、この炉が本当に安全に完全な機能を発揮できるよう、問題があったときにはそれを改善のために役立てていく立場に立たなければならないと考えます。
三重県多度町で起きたごみ固形化燃料RDFの焼却・発電施設での爆発・火災事故は、消火作業に当たった消防士の命まで失われるという大変痛ましい事故です。当市の焼却炉とは全く異なる施設ですが、教訓とすべきことがあるのではないでしょうか。RDFも新しい技術として近年広がってきたものですが、各地の関連施設で事故が発生しているとのことです。
そもそも家庭ごみというのは、故意ではないにしろ何が入ってくるか分からないというところがあります。実験段階では想定し得ないこともあると思います。だからこそ、運転していく中で問題が発生したら、それが重大な事故につながらないよう改善につなげていかなければなりません。
例えば、ある自治体のリサイクル施設での火災事故のケースについて伺う機会がありましたが、その直接の原因は、きちんとガス抜きをしていないカートリッジ式ガスボンベだろうと言われていました。問題だったのは、火災が発生したときその処理装置に設けられていたスプリンクラーが、火災発生箇所に届かない形で設置されていたというのです。処理施設は、事故、トラブルを発生させない仕組みが確立されるだけでなく、事故やトラブルが発生したときそれに対応し、さらに改善していくことが重要ではないでしょうか。
そのような視点に立って焼却炉の性能自体に起因する事故だけでなく、実際の運用の中で発生したトラブルについて、焼却炉の安全性を高めるために、休炉に至らなかったような事故についても明らかにしていくべきではと考えますがいかがでしょうか。
また、今年3月の定例会の一般質問に対する答弁では、機械設備等に関して、引渡し以降大きなトラブルはなく、施設の若干の改善などを措置したとされています。トラブルの大きい小さいの判断は、視点が違えば判断も違ってくるものだと思いますが、改善につなげていこうとするなら、内部で抱え込まず具体的に明らかにしていくべきです。今後についてはもちろんですが、これまでの分についても、ほかに発生している問題について明らかにすべきではないでしょうか。いかがお考えかお伺いします。
次に、家庭ごみ減量の具体策についてお伺いします。
私たち日本共産党議員団では、家庭ごみ有料化に関して簡単なアンケートを実施いたしました。郵送やファクス等で返送をお願いしていることから、統計をとれるほどの数は返ってきておりませんが、参考にできる特徴的なことも幾つかありましたので、それを紹介しながら質問させていただきます。
アンケートでは、有料化自体への賛成、反対という聞き方はしませんでした。それでも、いろいろ書き込まれている内容から判断すると、有料化に否定的な方は約6割でした。ただ、そういう方も、あるいは、有料化はやむを得ないとする方も、どうやってごみを減らそうかということについていろいろと考え実行している、積極的な意見も持っている、実に熱心にごみの減量を願っているということが浮き彫りになってきました。
この間、市議会に報告されている数字を見ましても、ごみの排出量は市の推計を下回っています。また、市のごみ減量化目標は、2010年、平成22年度までに、平成9年度比で10％の減量を目指しています。国が、平成8年度比で5％としていることと比較して、積極的な取り組みをしようとしている様子がうかがえます。このような強気な数字を設定できるのも、市民を信頼してのことだと思いますが、既にごみの減量を心掛けている方たちは相当なところまで絞っているのではないでしょうか。現在、江別市民の出すごみの量は、全国平均と比較してどのような状態にあるのか明らかにしていただきたいと思います。
またさらに、ごみを減らそうとするなら、現在ごみとして出されているもののうちどの部分を減らせば減量できると分析されておられるかお聞かせください。
既に有料化の是非と導入方法等について審議会に諮問され審議が進められていますが、有料化の是非を決める前に、江別の家庭ごみの現状はどうなっているのか、減量するには何が課題となっているのかを明らかにしなければ減量の方向が見えてきません。こういったことを示しながら市民全体の議論としていかなければ、例え有料化しても市の収入が増えるだけで、ごみの減量については市民の協力は得られないのではないでしょうか。審議会に提出された資料を見ましても具体的ではありませんでしたので、どのように把握されているのかお伺いします。
次に、ごみの減量化にかかわって生ごみの資源化と、その他プラスチック類の回収について伺います。
アンケートにお答えいただいた方の声からも、また私自身の実感からも、この2つが資源に回ればごみの量は大きく減るのではないかと思い取り上げてみました。生ごみについては、当市ではこれまで、電気式生ごみ処理機購入への助成や、段ボール箱によるたい肥作りのモニター事業が行われてきましたが、いずれも、その結果できたたい肥を使う土地がなければ活用できないものです。アパートや市営住宅等集合住宅にお住まいの方も、生ごみを収集してもらえればと願っているのではないでしょうか。ふだん出される可燃ごみのうち、重量で見れば生ごみがそのほとんどを占めているというのが実感です。既に実施してきている自治体もありますが、当市で生ごみたい肥化の検討についてどう進められてきているかお伺いします。
次に、その他プラスチック類の収集についてです。
市の分別方法に従ってごみを分けていますと、不燃ごみのほとんどがその他プラスチック類のマークがついたものになります。日常の買い物ではかなりのものがそういったもので包装されているわけですが、これについても資源に回せないかとの声が目に付きました。私自身、なるべく包装されていないばら売りのものを買いたいと心掛けていますが、スーパーではそれはごくわずかであり、ほとんど包装容器等を含めて買わざるを得ない状況です。根本的には、国において製造・流通段階から見直さなければならない問題だと思いますが、そうなっていない以上、せめてリサイクルに回せるものは回したいというのが率直なところです。その他プラスチック類を資源に回せれば、市のごみ収集の方法も大きく変わるかと思いますが、この点についての検討はどうなっているのかお伺いします。ごみ減量の成否を分けるのは、いかに市民の理解と協力が得られるかにかかっていると言われています。国に対しても根本的な改善を求めながら、市の段階では丁寧に市民に説明しながらお互いに理解を深めることがまず行われなければなりません。安易に有料化の是非を決めるのではなく、その前にすべきことをして、市民全体にごみ減量への合意を作り上げることが肝心だと思いますがいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に、高齢者高額医療費の払戻しに関して質問いたします。
小泉内閣の下行われた医療制度改革により、昨年10月から高齢者医療の窓口負担が1割負担、一定以上の所得の方は2割負担となり、今年4月からの社会保険本人の窓口3割負担も実施され、保険あって医療なしとさえ言われる事態となっています。
政府・与党は保険財政の危機を理由としていますが、そもそも財政の危機は、不況、リストラによって勤労者のきょ出する保険料収入が激減していること。何よりも、国民医療費に対する国庫負担を削減してきたことに大きな原因があると指摘されています。相次ぐ改悪の下で、病院に行きたくても行けないという方が増えている、治療を中断してしまう方が出てきていると言われています。
ある医療団体が行った調査では、外来患者数が前年比7.8％の減。昨日報告された当市の状況も同様です。特に高齢者の方たちは、国民年金の現状や所得の実態など厳しい状況に置かれています。せめてもの救いは、老人保健制度の対象の方は、所得に応じて設定されている自己負担限度額を超えた場合、その分が後から払戻しされることです。しかしながら、この制度は良く知られていないこと、高齢者にとって手続が面倒であることなどから払戻しの申請が進んでいないといったことも伝えられています。限度額を超えているにもかかわらず未申請のままの方が多いと、全国的にも問題となっているところですが、この江別市の実態はどのようになっているのでしょうか。昨年10月以降の申請の状況についてお伺いします。
また、隣の札幌市では、対象者の約97％もの方が手続をされていると伺っております。札幌市の場合、患者の窓口負担が限度額を超えると、その方に払戻し額を通知し、通知を受け取った方は用紙に必要事項を記入し郵便で返送すれば手続が完了するという方法をとっているとのことです。手続が比較的簡単なため、多くの方が申請手続を済まされているということです。さらに、それでもなお手続していない方に対し手紙を送りお知らせするとのことです。
当市においても、高額医療費の対象の方が不利益を被らないよう、払戻しについてお知らせを徹底するとともに、無理なく手続ができるよう改善が図られるべきだと思いますが、どのように対応されるかお伺いします。
次に、入札・契約の改善について質問いたします。
この間、予定価格の事前公表や簡易公募型指名競争入札の試行など、改善のための取り組みが行われてきております。しかしながら、相変わらず落札率は、土木工事・建築工事ともに平均で96％を上回る高い数値を示しています。今のような財政の厳しいときこそ、地方自治体は公共事業の発注に当たっては、市民の立場に立って品質の良いものをより安く発注することを心掛けなければなりません。当然、地元企業の活性化ということも同時に配慮されなければなりません。だからこそ、高値落札を防ぐ仕組み作りをし、価格を引き下げることにより、その分きめ細かな他の小規模工事につなげられれば、地元の土木・建設業者の受注機会を増やすことにもつながるのではと期待するところです。
全国各地で入札制度改善の取り組みが行われており、幾つかの例について調べてみました。一般的には1回目の入札で落札者のない場合、再度入札を繰り返し、それでも落札者のない場合、最低価格を提示した業者との間で随意契約を結ぶという方法がとられています。
ある自治体では、入札回数を2回で打ち切ることとし、不調に終わった場合には入札をいったん中止し指名業者を入れ替えて、後日再入札を行う方法がとられています。つまり、不落随契を廃止したわけです。
別の自治体の方は入札の際、1回目に入れた業者の札は積算に基づきぎりぎりの数値を書き込んだはずで、それこそ神聖なものであり、役所の予定価格に届かないからといって2回目を強要することは、役所と業者の対等性を損なうと指摘しています。不落になった時点で役所の側は、積算が適切であったか検証するくらいの覚悟が必要であること。また、業者の側も、これ以上価格を下げることはできないという最低の数字を入札しているのなら、誇りを持って2回目の入札は辞退すべきと述べています。この自治体では、入札は1回限りとしており、入札制度改革を行って以来、役所に大きな積算ミスがない限り100％落札されてきたとのことです。
また、競争性が低いと見込まれる工事を対象に希望価格制度を導入している例があります。これは談合による高止まりの落札を防ぐために、また、例え談合があったとしても低価格で落札するように、予定価格を最初から低く抑えた希望価格を設定するものです。例えば、ある工事について1,000万円と積算された場合、市場価格等を加味しながら希望価格として950万円の価格を設定します。この価格は事前に公表し、希望価格イコール予定価格として上限拘束性を持たせ、この希望価格以下で競争入札に参加できるものを公募する方法です。
先日、総務文教常任委員会で今年度の契約状況が報告されておりますが、1社随契の工事で99％台から100％で落札された工事が4件ありました。それぞれのケースはそれぞれの事情の下でこのような結果となったのでしょうが、競争性の発揮されない入札制度がそのまま続けられることは、市民にとっても業者にとっても良いことではないはずです。この際、競争性の発揮されにくい工事についても、先進事例を参考にし改善を図るべきかと考えますがいかがお考えかお聞かせください。
次に、農業振興策について伺います。
間もなく収穫の季節を迎えようとしていますが、8月末に農林水産省が発表した今年度産の米の作柄は、低温や日照不足などにより、1993年以来の不作になるのではとの予測が出されています。農水省は、十分な在庫があり米不足の心配はないとしていますが、この間、生産抑制と在庫減らしの政策が続けられてきた下で、決して安心できる状態ではありません。今年10月末の政府の在庫見込みは約150万トンとのことですが、そのうちの多くを、2年あるいはそれ以前のものが占めており、それらは食味が落ち食用には適当でないと農業者団体の機関紙で指摘されています。今月3日に農水省は、2002年産の政府米全量と自主流通米の調整保管全量の在庫米を売却すると発表しており、今後の米の出来具合によっては、再び米パニックが起こる心配もあると言われています。
本来であれば国民の主食である米の生産については、国の責任において安定した持続的な生産が保障されなければならないのではないでしょうか。ところが、昨年出された米政策改革大綱と、改悪された主要食糧法により、米の生産はますます難しい状況に追い込まれています。政府は、生産調整への関与を弱めていく中で、需給も価格についても農家の責任で行う、一定規模以下、北海道では10ヘクタール以下の農家を施策の対象から外す、米流通の規制を緩め、届出さえすればだれでも米の販売ができるようにするなどが主な内容です。これでは米価の安定も望めず、稲作収入に代わって農家の収入に大きなウエイトを占めている転作奨励金も2010年には打ち切られ、施策の対象外になった農家は離農するしか道がなくなると言われています。消費者の立場から見れば、米の消費量が減っているとはいえ、やはりいつでも安心して国内産のおいしいご飯が食べられることを強く望んでいます。
また、ここ数年、遺伝子組換え食品への不安や輸入食肉の安全性の問題、国内では食品メーカーの相次ぐ不祥事などにより、安心・安全な食べ物、生産者との信頼関係を求める声が大きくなっています。イタリアで提唱されたスローフードの考え方が日本国内でも広がってきており、地産地消という言葉も知られるようになってきています。消費者と農業者が力を合わせて日本の農業を守っていく。農業経営を足腰の強いものにしていくことが今求められているのではないでしょうか。全国各地で、その土地の農業をもり立てていくことが重要となっています。
当市においても、インショップ事業の取り組みや給食への積極的な利用など行われていますが、さらに江別産のものへの評価を高めていくための取り組みが必要ではないかと思い質問させていただきます。
このところスーパーなどで、生産者の名前や顔写真を表示して、江別や近郊農家の野菜が売られています。イメージアップをねらっての取り組みだと思いますし、このことで親しみを持って買っていかれる方も多いと思います。ただ、こうしたことが支持されているうちに農産物の質を高める取り組みを進めていかなければ、いずれ飽きられてしまうのではないか。どこに行っても同じように生産者が分かるようになれば、いずれは、どの地域でだれが作ったものがおいしいか、安全なのか、どんな作り方をしているのか、厳しく選ばれるときが来るのではないでしょか。農家の方たちとお話しさせていただく中で感じることは、消費者が今野菜に何を求めているのか、どんな食べ方をしたいと思っているのか、必ずしも伝わっていないのではということです。直売所や共同購入に出す野菜は、農家の方にとって、生産しているもののうちのほんのわずかな部分かもしれません。でも、そこの部分で消費者から情報を仕入れ、支持されるものを作り出していくことが必要ではないでしょうか。これまで、規格どおりに作りさえすれば出荷できていたことからすれば、農家の方にとっては大変なことでしょうし、作業に追われてそんな余裕はないということもあるかもしれません。そういうところに行政の支援があれば、新しい展開ができるのではないでしょうか。
新聞紙上で紹介された杉本農産は、全国の顧客に季節ごと野菜の直送を行っており、女性向けの雑誌などでも取り上げられています。また先日、合資会社が設立されピザ・ソースの販売を開始したとのことです。うまく軌道に乗るよう期待するところです。
一方、そのほかにも、農家の方の中には、ジャムやトマトケチャップ、漬物などを作っている方がいます。一度にたくさんとれたもの、規格外のものなどを利用してこういったものを作っているとのことでした。こうした加工品の中から、江別の農業のイメージアップにつながるものは生まれないかと期待するところです。ただ現状では、個々の農家がそれぞれ小さな単位で作っており、大きな広がりとはなっていないようです。こうした商品が、江別市内だけでなく都市部の消費者に支持される特産品として成長できるよう、行政としても何らかの支援策を講じる必要があるのではないでしょうか、お考えをお聞かせください。
続いて給食への利用率向上のための施策についてお伺いします。
市立病院の給食においても、一部地元の農産物が利用されていると伺っているところですが、今回の質問では子供たちへの教育面での効果という視点も含め、学校給食への利用についてお伺いします。
当市の学校給食には、現在、100％江別産米が使われ、地場産野菜の使用も積極的に取り組まれております。ただ、やはり端境期には、国内産とはいえ、他地域のものを使わざるを得ず、何とかして、こうした時期においても江別のものの利用を進めていくことはできないかと思います。そのためには、貯蔵に適した野菜の選定、貯蔵施設や貯蔵方法の工夫など多くの課題があるかとは思いますが検討できないものでしょうか。
実は先日、新聞の投書欄を見ていてちょっと考えさせられることがありました。私が太るのは給食のせいかとの題名で、札幌市の13歳の中学生が、「給食には、揚げ物、肉など高カロリーな食べ物が多いのです。学校がダイエットをやめなさいと言うならば、ギトギト油の膜に覆われた給食はやめてほしいです」と訴えていました。札幌市の学校給食についてはどんな状況か存じ上げませんが、学校給食はただ単に、成長期の子供たちに必要な栄養を満たすだけでは十分ではない。子供たちが大人になったときのことも考え合わせて取り組まれなければと改めて考えさせられました。
以前、管理栄養士の方から、「子供のときに培われた味覚は大人になったときに重要となってくる。生活習慣病を予防するためにも、子供のうちにきちんとした食習慣を身に付ける必要がある」というお話を聞いたことがあります。本来であれば家庭がその主役になるべきでしょうが、その時々の農業政策、経済政策の下で、若い世代の中で食文化が崩れてきている、味覚がきちんと育っていないといった指摘も聞かれます。給食センターで発行しているお便りには、そういったことへも配慮した文面を目にすることがありますが、学校給食の担う教育的役割は重要です。是非、江別の子供たちには江別の農家の人たちが作った米と野菜で、野菜の味が分かる舌を育て、豊かな食習慣を作り上げていただきたいと思います。そのためにも、地元の野菜の利用を増やすべきだと考えますがいかがでしょうか、お考えを聞かせてください。
次に、教育行政にかかわってお伺いいたします。
当市では、昨年度から市内小中学校の一斉公開が行われており、今年度も既に7月8日に実施されております。ところが先日、地域の方から、ある学校で一斉公開の際トラブルがあったというお話を伺いました。
通常どおり授業が行われていたところ、視察に来られた教育長が授業中の教師を廊下に呼び出し、その教師に対し直接その場で注意をしたと伺いました。通常このようなことは理解しにくいことであり、もしこれが事実なら大きな問題を含んでいることですので、教育現場に対しどのような姿勢で対応されているのか、基本的な部分について、この場で是非教育長ご自身から説明していただくべきであると考え質問させていただきます。
まず、このようなことが実際にあったのか。どのような状況の下でどのようなことがなされたのか、事実経過についてお聞かせください。また、教育長が授業中の教師に直接指導を行うなどとは通常考えられないものですが、教育長はどのようにお考えかお聞かせください。
次に、一斉公開がどのような位置付けで行われているのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。昨年の第2回定例会において、私の質問に対し教育長ご自身が、「基本的には学校の日常的な姿をそのまま見ていただきたい」と答弁されています。その後何らかの変更があったのでしょうか。そのときの答弁と同じように理解して良いのか、それとも変化があったのか明確にお答えください。
次に、学校選択制の導入との関係でお伺いしたいことがあります。
選択制の諮問については、総務文教常任委員会の中で質疑させていただいております。今日はそれに関連し、この間の学校教育に関する取り組みとの関係についてお伺いします。
もし仮に、学校選択制を導入しようとするなら、保護者や児童生徒が学校を選択するための判断材料、各学校の情報が提供される必要が出てきます。その際、現在行われている一斉公開が利用されるのではないか。学校の品定めの場になりはしないかという心配です。そうなれば、当然どの学校も、良い印象を持ってもらうためにあれこれと特別な授業を組もうとするのではないでしょうか。短時間見学しただけでその学校の良さが分かるかどうかは疑問ですが、そのような事態も起こり得ます。当初の一斉公開の位置付けが変わってくるのではないかという懸念があります。
また、昨年話題となった学校評価の問題です。その時点では、非常勤講師の配置に当たっての査定ということで説明されると同時に、今後の問題として、外部評価の導入や道立教育研究所及び道教育大学が共同で行っている学校評価の研究について、成果が示されたらそれを参考にし研究していくと答弁されておりました。
今回、学校選択制が具体的な問題となってきた段階において、一斉公開や学校評価は、学校選択制導入のために意図的に準備されてきているのではないかとの見方もあります。教育長として、そのような考えに立って進めてこられたのかお伺いします。
また、学校評価の実施について、どこまで具体的に考えておられるのかお聞かせください。
また、これらのことがあわせて行われていく中で、好ましくない形で学校間に競争が持ち込まれるのではないかと心配です。これまで、地域と一体になって、地域と連携して学校運営をしようとしてきたのが、逆に地域との連携が崩れていくのではないかと思いますがいかがでしょうか。教育長はどのようなことをなさろうとしているのか、是非お聞かせいただきたいと思います。
以上で1回目の質問とさせていただきます。
