平成15年第3回江別市議会会議録（第4号）平成15年9月19日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
経済部長（久保 泰雄 君）
私から、RTN事業用地についての質問にご答弁を申し上げます。
ご承知のとおりRTNパークの目的は、野幌森林公園の大自然を背景に、快適な研究環境の中、先端系技術関連産業の集積地として造成され、各社の事業活動が行われております。
しかしながら、バブル崩壊後は企業側も設備投資を慎重にしておりまして、進出を保留している状況にありますが、地域経済の活性化及び自主財源の確保のためには、小ロットでも立地いただきたいものと考えております。現状では、RTNパークは大ロットでの分譲をしておりますが、企業側の希望面積に応じた区画を提供できるよう対応を図っております。
しかしながら、造成区画の形状から、現実的な最小区画は700坪程度かと考えられますが、いずれにいたしましても、今後そのような照会がありましたら、残地面積、あるいは区画形状などを検討しながらご相談をさせていただきたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
教育長（高橋 侃 君）
私から、教育行政にかかわるご質問についてご答弁申し上げます。
まず、文化芸術振興基本条例の制定についてでございますが、地域文化の振興に対しては、市民一人ひとりが、自らの地域の歴史と文化、芸術の深さを認識し、21世紀にふさわしい地域文化を作り出していくことが肝要であると考えております。
その精神的支柱として、文化芸術振興基本条例の制定は理解されるところでございます。国におきましては、文化芸術振興基本法に基づき、平成14年12月に、文化芸術の振興に関する基本的な方針についてを閣議決定し、この中で、基本的方向として、文化芸術の振興における国の役割を明らかにするとともに、特に重視する方向性及び留意すべき事項、さらに国の基本施策を定めているものでございます。この方針を踏まえ文化庁では、15年度予算において、新世紀アーツプランなど新たな国の施策を実施に移しております。
このことから、江別市といたしましても当市の文化振興施策を進める上で、国の施策の動向を注視し、国・道の各種制度を積極的に活用するよう努め、当市の文化振興施策の充実を図ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、いわゆる文化振興条例の制定に関しましては、過去の一般質問においてもご答弁しておりますことから、教育委員会といたしましては、今後広く市民、文化団体等の意見をお聞きする中で、将来、制定に向け検討してまいりたいと存じますのでご理解をいただきたいと存じます。
次に、文化財団の設立についてでありますが、近年の少子・高齢化、情報化などによる社会情勢の変化に伴い、市民の価値観やニーズが多様化・高度化している中で、スポーツ・文化等に、市民ニーズに合致したサービスの提供や、一方で効率的な施設の維持管理や効果的な事業運営が求められているところでございます。
このようなことから教育委員会では、柔軟かつ有機的な組織による運営及び活動を展開していくため、従来の行政主導から民の手法を取り入れた、市民主体の組織に移行すべく、スポーツと文化全般を統括する財団の設立という方向性の下に、関係団体等とのそういう協議が必要な事務事業など各種の作業を進めてきているところでございます。
しかしながら、ジャンルの異なるスポーツと文化の一体化に対する関係団体の基本的な考え方や事業の取り組み方等に相違が見られ、また、新たに、地方自治法の改正により、公の施設の管理にNPOや民間企業が参入できるようになりました。これらの状況から、本年7月に、公民館を利用している社会教育や文化団体を対象にして市民文化意識調査を実施し、その中で、本市の文化振興はだれが進めていくのが良いのかという問いに対して、分野ごとの文化団体が主体となって広げていく、これが28％、文化協会が主体となって活動を広げていくが25％、文化振興財団を作り、行政の協力を得て広げる、これが26％と、いわゆる、市民主体による文化振興が全体で8割にも及んでいるものでございます。
このことから、市民主体によるスポーツや文化活動及び運営等の受皿となる組織はどのようにあるべきかにつきまして、人、物、金とのマネジメントのかかわりの中で、その一つとして、スポーツと文化を統合した財団組織とするべきか、あるいは文化単独の財団組織が良いのか、又は、それらを網羅した、例えば生涯学習振興財団ではどうなのか、NPO等の民間組織によることがベターなのか等々につきまして、るる検討しているところでございます。
いずれにいたしましても、市民が主体の自主・自立した運営と活動を行う組織を基本として、坂下議員のご提言を含め、関係団体等のいろいろなご意見をお聞きするとともに、NPO等の出現状況も注意深く見守りながら検討を加えていきたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。
次に、学童保育についてでございますが、いずみ野小学校地域の学童保育の必要性につきましては、第1日目の吉本議員のご質問にご答弁申し上げましたとおり、地域といたしましてはほぼ充足しているものと考えますが、既存の放課後児童会にいずみ野地域から通っている実態を踏まえ、交通安全や通学距離等の問題も含め、PTAや地域自治会、保護者の方々と十分協議する中で、民間活力の導入や市民との協働による視点等から検討してまいりたいと考えますのでご理解をいただきたいと存じます。
また、民間の放課後児童会と公が運営する児童会の利用費の格差につきましては承知しているところでございます。そのため、市が運営いたします放課後児童会の児童厚生員報酬を基準とする人件費補助を実施いたしておりますが、平成15年度より国や北海道の補助制度を利用し、長時間開設や休日開設、障害児受入れの補助につきましても、その充実を図っているところでありますのでご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
坂下 博幸 君
ご答弁ありがとうございます。
それでは、何点か再質問をさせていただきます。
まず、生活道路整備に関しましてご答弁をいただきまして、地域の課題としてそういったことを十分理解をしていただいているというふうに認識をいたしましたが、先ほど質問の中にもございましたけれども一歩を深めて、宅地開発指導要綱、当時も現在も全く同じ内容でございます。確かに、先行してこういった事例の中で、後付けでこういった指導をするという難しさがあったのかもしれませんけれども、やはり、そのための、行政が指導する立場にあったというふうに私自身考えております。そういったことでは、やはり私が先ほどお話をさせていただきました新しい道路計画の中で、この行き止まりの解消ということをやはり一歩深めてお考えになっていただければなということを考えております。そのことにつきまして、再度質問をさせていただきます。
それから、ヒダれんが工場につきまして十分検討されているというようなお話がございました。私も、すべて公的資金でそれを整備をするという考えは持っておりません、正直なところを申し上げて。ただ、目的がはっきりすれば、PFI、こういった手法を利用して、民間の資金を利用して活用できるのではないかという視点を実は持っております。ですから、目的がはっきりしないとそういった手法もとれないのではないかというふうに考えているものですから、きちっとした目的を決めて、そういった民間資金の活用というお考えもないのかどうか。ですから、その件につきまして再度ご質問をさせていただきます。
それと、工業団地につきましてしっかりしたご答弁を市長からいただきまして、そのことについては十分理解をいたしました。ただ、流通系の東インター地域に関しましては、都市計画の、要するにその範囲の指定ということの兼ね合いもございますし、なかなか厳しいものがあるのではないかというふうに、実は推測をしているんですけれども、こういった都市計画の縛りも含めて、そういったことをも含めて最大限、この流通系の東インター地域に関して重要視しながら今後お考えになり、当然、一遍というふうにはいかないと思いますけれども、その地域を指定しながら一つひとつ積み上げていくというお考えでいられるのかどうか。再度、これも質問とさせていただきます。
以上で2回目の質問といたします。
市長（小川 公人 君）
生活道路の関係でありますけれども、端的に申し上げまして、この現在の状態、状況が、いわゆる快適な都市機能というかそういうことを確保しているかと、こういうふうに問われれば、胸張って、いや、適当であるということにはなかなか言えないかなと。必ずしも適当とは言えない状況と受け止めております。
それで、ただ、今、坂下議員の方から新たな、この具体的な方策の提起もありましたけれども、実際に、新たな道路を整備するということにいたしましても、大部分民間の土地と。それから、全体の一団の用地をじゃどうするかというかそういう取扱いの方法だとか、それから隣地のこと等々、この影響ですね、そういうことを考えると、なかなか歯切れ悪いんですけれども、率直に言って直ちにそうした方向でということは、ちょっとやはり難しいかなとこんなふうに思っておりまして、いずれにしても、そうすると、関連した既設の道路についてということを考えると、まず、今度は地域での取り組み状況ということもきちっととらえるということ。それから、そこだけではありませんから全市的に私道の影響というか、客観的にその辺もちょっと視野に入れてということにもなりますので、いずれにしても、課題がそこに横たわっているということはもう承知しておりますので、それに、今申し上げたことを総合的にきちっととらえて今後も検討していきたいと、こういうふうに思っておりますのでご理解をいただきたいと思います。
それから、工業団地については、先ほど、ちょっと申し訳ありません繰り返しになりますけれども、できるだけ現実的な手法を模索しながら企業進出について、地元の方々とも協議しながらそこに結び付ける努力をしていきたいということでご理解をいただければと。
私からは以上です。
助役（中川 正志 君）
私から1点、ヒダれんが工場につきましてご答弁申し上げます。
議員のお話のとおりでありまして、実はこの市民との利活用検討委員会の中から、現在、いわゆる江別ブランドの育成のためにレンタル工場といいますか、そういったものとして活用できないものだろうかというような内容につきまして民間から、非公式ではありますけれどもそういう打診がございます。
しかし、先ほど申し上げましたように、様々な法のクリアする部分がございまして、市としても基本的な部分については最低限の助成措置も必要なのかなということもありますので、そういったことも踏まえまして、今後引き続き検討させていただきまして、なるべく早い時期にその方向性を明らかにしてまいりたいと、このように考えておりますので、そのようにご承知おきいただきたいと思います。
以上であります。
