平成15年第3回江別市議会会議録（第3号）平成15年9月18日 9ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（宮野 一雄 君）
以上をもって、赤坂議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
清水議員の教育についてほか3件についての質問を許します。通告時間30分。
清水 直幸 君
議長より発言の許可がございましたので、通告に従いまして一般質問を開始させていただきます。
どんなに家庭の状況が困窮しても、親は最大限の努力をもって、できる限りの教育を子供たちに優先して与えることが日本人としての美徳であり、また、成長した後には、次の世代に対して最大限の教育を与えていくこと、江戸時代から持っていた寺子屋制から始まる日本の教育システムを支える基盤でありました。
近代日本がアジアで唯一、欧米諸国に対抗し、植民地化されずに先進した国を立ち上げることができたのも、早い時期に義務教育化がなされ、国民全般にわたって基本的な読み・書き・そろばんが浸透したからであることは疑いのないようなことでございます。
今、江別市の財政は大変厳しい状況にありますが、子供たちを保育する、教育する現場にあっても、当然のようにそのしわ寄せが起こっております。ないそでを振ることができないのは世の常でありますし、節約すべきところ、無駄のあるところは財政的に豊かなところであっても見直すのが、市民の皆さんから預かっている大切な税金を運用している行政側としては至極当たり前な話であります。
経費の縮減と並行し、環境に配慮したまちづくりを目指す先駆けとして、環境マネジメントが進められようとしております。事業とは具体的な目標が設定され、達成された暁に、どのようになるのかという具体的な成果に対する評価があってこそ、効率の向上が見られるわけであります。つまり節約した分を何らかの形で還元されることこそ、皆が本気になって取り組める事業になるはずであります。学ぶ者は好む者に如かず、好む者は楽しむ者に如かず、学んでいる人は好きでやっている人にはかなわない、好きでやっている人も楽しんでやっている人にはかなわないということわざでございます。
札幌市教育委員会では、この秋から市内小中学校を対象に節約した光熱費の半額を、個々の学校施設関係に還元するという試みを始めるそうであります。市立高校については、光熱費のほか電話など通信費やごみ処理費も加えて実施し、昨年は1校当たり100万円を超える金額を還元したそうであります。つまり節約に対する成果を上げるために、むちではなくあめを用意したのであります。江別市においても、節約した学校運営費の幾分かを学校運営に還元し、自由裁量に任せる予算を作り出せないだろうか、教育長にまずお伺いいたします。
このことは、市内保育園や市役所の本庁舎、別館、教育委員会庁舎、消防本部や消防署、出張所などなど、市内各施設の運営に応用できる考えかと思いますが、大所高所からの市長のお考えをあわせてお聞かせいただきたいと思います。
文部科学省は、地方財政の三位一体改革で問題になっている義務教育費の国庫負担制度について、これは仮称ですが総額裁量制の導入で制度自体を見直す方針を固めたようであります。新制度は、1、国庫負担の対象を教職員定数と給与単価を掛け合わせた定額とする。2、教職員定数や給与などに設けられている現行の上限を撤廃する。そのことで各都道府県が弾力的に教員を採用することができるようにする。文部科学省では新制度の来年度実施を目指すということであります。
国は現在、都道府県が支出した教職員給与の半額を負担しております。ただ、教職員定数と給料、諸手当のそれぞれに上限が設定され、各都道府県の裁量の余地は狭いと言われております。給与水準を下げて教員を増やした場合でも、国は教職員定数の超過分を負担しないわけであります。総額裁量制は教職員定数などの上限をすべて撤廃し、各都道府県ごとに国庫負担の総額だけを定めるのであります。
例えば、教員各自の給与水準を落とし、その余剰分で教員数を増やしたり、常勤教員の代わりに非常勤講師を増やすことが各都道府県の裁量でできるようになります。教職員定数に基づく1学級40人を下回る学級編制もやりやすくなり、給料や諸手当の上限撤廃で、指導力が優れた教員の給与を引き上げることも可能になります。
文部科学省が制度の見直しを打ち出した背景には、地方財政改革の一連の動きの中で、義務教育費が削減されるとの危機感があるようであります。財務省は、一定の教職員の給与半額を自動的に国が負担する国庫負担金ではなく、その目的の範囲内で自治体が自由に使途を決定できる交付金に変えることを主張していますが、文部科学省側は交付金は地方への恩恵的な財政援助である。国の責任の裏付けなく、国の都合で削減されかねないと見ているようであります。
総額裁量制について、江別市が意見を差し込む範囲ではありませんが、江別市の21世紀を担っていく江別市の子らを教育していく責任をお持ちの市長としてはどのようにお考えか。また、管内や北海道に対してどのようなアクションをこれからおとりになるか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
東京都教育庁は、都内の公立小学校の教師を目指す大学4年生約50人を対象に、1年を通じて学校現場での教育実習や奉仕活動などを指導する東京教師養成塾を来年度から設置することを発表いたしました。塾生は優秀な学生を面接で選抜し、修了者は優先的に都内の公立小学校に採用される。自治体が教員養成から採用までを一貫して行うのは、全国でも初めての試みということであります。
東京都教育庁によると、養成塾は実践的な指導力や社会性を身に付けた教師を養成することがねらいで、小学校教員養成課程がある都内の国立、私立の大学の4年生が対象で、隣の県の大学についても対象に含めるかどうかを検討するということであります。今年10月までに大学を選定、11月から募集を始めるそうであります。
塾生に選ばれた大学生は、年間を通じ週1回ペースで教育実習を行うほか、企業人や一流スポーツ選手らによる講義の受講、ボランティアや企業体験など、それぞれ10日程度ずつ行うことになるそうです。現在、大学生が教員免許を修得する際には、通常一時期に集中して教育実習を行うことになっています。東京都教育庁では塾生の実習についても、各大学に対し必要な単位を認定してもらうように求めていく考えのようです。塾生には一般の教員採用試験を免除し、その代わり面接などで特別選考を受けてもらうということであります。選考を通過して採用された塾生が、実習を受けたのと同じ小学校に配属されれば、即戦力として期待できると話しております。中学校や高校の教師についても、今後導入を検討していくそうであります。
大阪府教育委員会でも、他県の現職教員100名を募集することを決めるなど、人材の確保に躍起になっているようであります。今後、50歳代以上の団塊の世代の退職が続くこともあり、教育現場に優秀な人材の確保は自治体の経営者として、未来の人材育成のためにも当たり前のことでありましょうし、有効な手段かと思います。率先して江別市が道や石狩管内の関係団体に働き掛けてはいかがであろうかと考えますが、お考えをお示しいただきたいと思います。
私たちが幼いころには、近所には必ず原っぱがあり、棒切れ1本、空き缶一つで夕方遅くなるまで真っ黒になって遊んでおりました。現代化された児童公園はブランコ、滑り台、シーソーを初め遊器具が一杯あります。反面、子供たちが知恵を絞って遊んでいる姿を見ることが少ないようであります。3月の坂本議員の質問と相関するところではありますが、何もないただの原っぱは、子供たちの創造力を生むための最高の遊び場であり、児童公園であると思うのですが、教育の現場に長くいらっしゃった教育長はどのようにお考えになるでしょうか。
小中学校の校庭を芝生にする取り組みが横浜市内で新年度から本格的に始まるそうであります。転ぶことを気にせず、子供たちがはつらつと遊んでいると好評なことから、同横浜市教育委員会が予算化し、全市に拡大することとなりました。新年度はモデル事業として小中学校2校に芝生を敷くことになったようであります。
同市教育委員会によると、校庭の芝生化のメリットとして、転んでもけがをすることがなく、子供たちが外で遊ぶ楽しさを知ることができる。植物と付き合うことで生命の大切さ、環境の大事さを学ぶことができる。スライディングなど思いっきりできるため、スポーツ技術の向上に役立つなど挙げております。
江別市内では、私立ではありますが、とわの森三愛高校の女子ソフトボールチームが全国レベルの強豪として有名ですが、学校の練習場の外野部分は芝生になっております。このことにより全道、全国の競技場に近い環境で毎日練習を行うことができ、その成果が毎年現されているのだと評価する人も少なくありません。
市内の小中学校の児童たちが芝のある校庭でサッカーや野球の練習ができたならば、一段と良い成績が残せるのではないかと考えているところでありますが、どのようにお考えになるか、お答えいただきたいと思います。
横浜の岡野中の斎藤副校長さんによると、芝生化の後も休み時間に外へ出て遊ぶ生徒が格段に増えた。また、同中学校では近所からの砂ぼこりへの苦情が絶えなかったが、それもほとんどなくなったということであります。市内小中学校においてはグラウンドの砂ぼこりが舞い上がり、近隣住民から苦情はどうなのか、現状を教えてください。また、その苦情に対してどのような対応をおとりになっているのかお答えいただきたいと思います。
文部科学省初等中等教育局施設助成課でも、芝のある校庭に対する有効性を促進するために3分の1の助成制度を設けております。平成14年度には全国38の小中学校、北海道では函館市、寿都町、網走市、上ノ国町など4小学校が助成を受けております。江別市の小中学校にもモデルケース、試験的に導入してはいかがかと考えますが、所見をお答えいただきたいと思います。
環境・経済に関する課題につきましては、所管でありますので、大綱にとどめるという申合せがございます。申合せに従いまして質問させていただきます。
長引く経済不況の中、今春北海道に初めて女性知事が誕生いたしました。その高橋知事の重点政策の一つである一市町村一雇用おこしの事業方針が5月の中旬に示されました。道内各市町村が取り組むまちづくりや地域おこしに関した事業を、民間企業やNPOなどが行っている新規に住民らを雇用した場合、その事業所に対して道が助成する仕組みであります。地元企業や民間非営利団体が行う事業に対して、市町村が地域づくり構想に貢献した、新規雇用をしたと認定した事業所に対して適用する制度であります。支給が受けられる事業者は、市町村から推薦と支援を受けて、地域づくりに資する事業で、新規開業、新規事業展開等に取り組む、市町村の基本構想又は独自に策定・公表している地域づくり計画等の推進に寄与する事業であること、そして、雇用保険等の適用事業を行う中小企業、中小企業団体、NPO、その他地域づくりに資する団体、ただし、直近の6か月、従業員を事業主の都合により解雇していないことが条件であります。市町村の人口規模に応じ、江別市は3人以上ということですが、常用の従業員を新たに雇い入れることが条件であります。
助成額は事業を実施するために必要となる設備投資資金、運転資金、試験研究費、開発費の2分の1以内、250万円限度として助成され、また、雇入れ賃金の助成として、事業を実施するために新たに雇い入れた常用の従業員の賃金、一般被保険者は30万円、短時間被保険者は10万円、人数の制限はないということですが、助成されるということであります。9月11日が締切りで、原則として一市町村一事業が対象でしたが、当市におきましてはどのような申込み状況だったのか、お知らせいただきたいと思います。
雇用の拡大は、何も高橋知事の公約であるから増進させなければならないわけではなく、各市町村の存亡をかけた課題であることは言うまでもありません。11日に北海道として当該事業は一時終了するわけでありますが、今後、当江別市においてはどのように雇用の拡大、安定化に向けて、自発的な事業をお考えなのかお聞かせください。特に、企業誘致、新規起業、農業関連についてはどのようにお考えなのかお答えください。
市内経済循環型社会についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
人が住む、特に北海道は移民の大地ですので、人が移ってくる。住民税を行政に預ける、企業ができる、仕事をする、法人税、事業税を行政に預ける、土地を買い求め家を建てる、固定資産税を行政に預ける。その預かった税金を元に、市民のための最大多数の幸福と最大多数の福祉のために行政、市役所は存在するのであります。財政難である、税収が伸びない、固定的経費が増大し収支が合わない、次の時代にまで膨れ上がる公債、透明な入札、入札率の向上、より深刻な行政コストの削減、より専門化され、大規模になる行政事業のために、市外大手事業者の受注も増え、随意契約の多くが江別市外の業者へと流れていきます。大量の事務機器や最新の教育機器、高価な高度医療はもちろん、江別市内に発注することは大変困難ですので、もちろん市外に発注することとなります。
江別市内で事業を興されている企業の多くは業種を問わず、市内で仕事を受けております。市内で一番大手企業は江別市役所でありますが、そこからの仕事が大きく減少しております。業種を問わず、少ない役所からの仕事を分け合うように、その日その日をしのいでいるのが現状でありましょう。
江別市に法人税、事業税を預けてくれる事業に仕事が回らず、他市町村に事業税を納める業者に仕事が流れていく。他市町村に暮らす人たちに雇用が生まれ、江別市に住民税を預ける人たちが失業の憂き目に遭い、住民税どころか健康保険税も滞ってしまう。そして、失業保険、生活保護の増大。歳入を上げるためにどうすれば良いかと尋ねれば、収納率を上げますと、きちっと取り立てますとの返事であります。民間企業の支店長さんに「どうすれば我が社の利益を上げることができるのか」と問えば、「付けのお客さんからきちっと取り立てます」、そう答えたなら、多分有能な社長さんなら、その支店長を首にするか、降格させることでしょう。収納率の向上は大変重要でありますし、我が市においても担当の部局は大変なご苦労をされている。しかし、経営者として最優先で実行しなければならないのは、入るを量りて出ずるを制すことでありましょう。出ずるを制すその努力は、日中の薄暗い市役所の各部署を歩くにつけよく理解できますが、さらに進んで、出ずるを量ることが入るを量ることに通ずることをお気付きいただきたいと思います。
市内経済循環型社会、つまり江別市行政の支出が税収として確実に戻ってくる仕組み、当然、その間には市民生活、市民経済活動があるわけですから、その部分が市内経済を潤う仕組みになります。このことについてどのようにお考えを持っておられるか、お伺いいたします。
かなり包括的な質問でありますので、是非とも市長自らのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
平成11年6月、私が初めて登壇し一般質問をさせていただいた内容について、その後の進ちょくについてお尋ねいたします。
年々歳々、東西南北に拡大する江別市において、高齢化が進む中、消防の救急救命活動がさらに重要な事業になっております。ここに江別市消防本部警防課の救急業務の現状についての資料がございます。その中で救急隊の現場到着時間、平成10年が書かれております。冬期間の積雪等の様々な要因はあるものの、市内平均到着時間は5分17秒、江別地区平均到着時間7分21秒、野幌3分50秒、大麻5分5秒、さらに角山8分50秒、豊幌地区におきましては13分07秒とのことであります。
市民の生命、財産を守っていくことは、市長、行政の最優先義務であると考えております。重複された出動要請や人員配置、予算などの問題もあり、大変ご苦労の中、救急隊や救急車の分散配置を前向きに検討されているそうでございますが、救急隊の現場到着時間及び病院への搬送時間を考えますと、現時点におきましては、明らかに地域間格差が存在しております。特に豊幌、あけぼのを含む市内東部での住宅のさらなる広がり、住民の増加が予想される中、当然救命活動の増加も予想されるところであります。今、現実にある地域間の格差をいかにして是正し、市民の命を平等に守り、そして小川市長が打ち出されたバランスのとれたまちづくりを成し遂げていくのかと、そのように質問しております。その後はどのように改善されたのか、お答えいただきたいと思います。
現在、江別出張所には夜間、救急救命士とともに救急車は配備されておりませんが、いかなる理由があるのかお聞かせください。救急救命士の方々は多くの時間と経費を費やし、家族と長期間離れ離れになる不自由な生活に耐えながら、難易度の高い学習をし、難関を突破し、身に付けた高等技術者であります。現場の彼らにとっては、人命を救うことが何よりもの生きがいでありましょうし、職務に忠実であればあるほど、だれよりもその重さを知っておられる方々であると確信しております。あと1分早ければと考えることも少なくないと思いますが、そのような事例をもってしても、江別地区の救急救命士と救急車の配備を再考できないものか、広い江別地区全体にも大きくかかわることですので、重ねてお尋ねいたします。
市では、近年の厳しい財政状況を理由に、先ほども質問ありましたように、来年度から2年間、職員の新規採用を行わないことに決定しました。これは限られた予算の中で、より質の高い行政サービスを確保していくために、これまで以上に厳しい姿勢で行政改革に臨む考えによるということであります。なお、市内の厳しい雇用状況に配慮し、引き続きワークシェアによる臨時職員等の雇用枠拡大に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げますと続きます。
民間企業においても大変厳しい経済状況が長く続いております。江別市内でも倒産や企業の合併がごく当たり前のように起きております。企業が経営改善するために、まず経費の節減を行います。現代経営で最も節減に頭を悩ますところが人件費であります。経営学的には1、定年制の見直し、2、部署の統廃合によるリストラ、特に人件費の高い取締役・非生産部門の管理職、3、各種諸手当のカット、4、賃金の見直し・削減、5、新入社員の削減・新規不採用と続きます。
民間企業では新規社員の不採用は最終手段であります。それはなぜか。それぞれの職務の熟練度が企業の命運を左右し、熟練度を上げるために時間と経験が必要とされるからであります。社員の大半をワークシェアされたパート、アルバイトさんで構成された企業は別として、大抵の営業職の社員は5年間は最低かかる。それまでは会社でただ飯を食わしてもらっているんだから、早く一人前になれよと言われることは珍しくありません。
さて、2年間の新規採用を見合わせることとした我が市では、いかがなものでしょうか。
消防には、特に熟練と経験が必要と思われる職務が多くあります。市民の生命と財産を直接守るという大変重要な職務であります。その中でも近年、際立ってその出動回数を増しているのが救急救命活動であります。救急救命士を養成するためには、多くの難易度の高い学習時間を費やさなければならないとお聞きしております。
まず初めに、1人の救急救命士を養成するためには、実際どれほどの時間がかかるのかお聞かせください。そして、現在、何名の救急救命士が現場で活動し、市内にどのように配置されているのか、お答えいただきたいと思います。
現場の彼らにとっては人命を救うことが最優先される職務であります。人の生死を間近に取り扱う、精神的にも過酷であろうし、何よりも肉体的にも大変ハードな仕事であろうと想像できます。個人差はあるでしょうが、とても定年近くまで救急救命の第一線で活躍するのは難しいという想像もできます。江別市の救急救命隊は全国でも優秀なクラスであると耳にしたことがあります。江別市民の生命、財産は高いレベルで守られているわけであります。その意味から言っても、救急救命活動を維持し継続していくために、職員の人的な活性化は必要欠くべからずなことだと考えますが、どのようにお考えなのかお答えください。
高度情報化の進展は確実に江別市内を網羅しつつあります。江別市役所のホームページにアクセスするカウンターも着実に伸びております。
ちょうど2年前の6月、私の議会での一般質問の中での推計ですが、平成13年度には約1万4,000人以上の人がパソコンを操作できるように計算しております。小学校の子供たちもパソコンを使った授業を受けておりますので、市内のパソコン普及率はさらにスピードアップされることは容易に想像できますとあります。それから2年、概算ですが、市民の3人に1人は何らかの形でパソコンに触る機会があったことだと思います。
このたび、江別市立病院にもホームページが立ち上がりました。事業概要と各医局の紹介だけですが、今後の進展に期待が持てる第一歩と言えましょう。医療費を取り巻く環境は年々激しく流動し、病院経営にも大変なご苦労がうかがえます。通院患者数、入院患者数も前年に比べて大変な落ち込みを見せておりますが、いかなる理由であるのかとお考えなのか、まずお答えいただきたいと思います。また、市内の一般病院の利用状況も知る上で、手段があったならばお知らせください。
患者数が減少傾向にあるにもかかわらず、早朝から待合所は大変なにぎわいであります。8時に診察順番、受付の順番を書いた券をもらい、保険証を提出し、8時半から受付。こつが分からずにうろうろしていれば、診察していただけるのは確実に10時を過ぎることになります。軽い風邪程度でしたら、5分で診察は終了します。軽い風邪のつもりで待合所に2時間もいれば、悪化していることは間違いなしと言う人もいますし、そう思うと働き盛りの人にとっては、市立病院は大変遠くの存在であります。ましてや社会保険での本人3割負担、初診料の重さを考えると、なかなか病院に行く余裕がないという話もうなずけることであります。
市長のお考えである健康なまちづくりは、予防を重視し、病気にかからない市民の増加を目指しておられると理解しておりますが、現状では働き盛りの年齢層が重大な疾病になることを防ぐことは避けられないと考えるところであります。診療を効率よく運営するためにも、待合所で滞留時間を軽減するためにも、現在の市立病院のホームページを早々に進化させ、インターネットでの診療順の受付の枠を設けてはいかがと考えますが、どのようにお考えになるか、お感じになられるか、お答えいただきたいと思います。
以上で第1回目の質問とさせていただきます。ありがとうございます。
