平成15年第3回江別市議会会議録（第3号）平成15年9月18日 10ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（宮野 一雄 君）
清水議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人 君）
清水議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
まず、一市町村一雇用おこしのご質問にお答えを申し上げます。
この事業は、北海道において最近の厳しい雇用情勢に対応するため、地域産業の育成、振興や地域づくりを通して雇用の創出、確保を図るため、地域雇用創出支援事業の施策の一事業として、平成15年度から平成18年度までの期間で実施しようとするものであります。
このうち一市町村一雇用おこし支援事業につきましては、中小企業等やNPO法人、その他の団体等が地域づくりに資するような新規開業、又は新事業展開等を実施した場合は、人件費と事業費の一部を助成することにより、新たな雇用創出を促進することを目的といたしております。
ただし、事業の認定につきましては、まず市の総合計画や地域づくり計画などの推進に寄与すること、それから原則として市の財政支援が受けられること、常用従業員、いわゆる雇用保険の被保険者として3名以上を1年以上にわたり雇用すること、単なる事業の拡大は対象外であること、また、国や道の他の助成措置を受けると対象外になること等の条件があります。
北海道では、8月に要綱、要領を制定し、8月19日付けで募集通知があり、早速江別市のホームページに掲載するなど周知に努めておりますが、3人以上の常用雇用条件が厳しいとの声もあり、現在のところ4件の照会がありましたが、申請には至ってはおりません。
いずれにいたしましても、北海道では今後とも随時、事業への相談対応を行うとのことでありますので、地域づくりと連動した新規開業や、新事業展開等を行う事業者の支援を図ることにより、雇用を誘発し、創出を図る施策でありますことから、今後とも福祉、教育、環境など広い分野からの事業の掘り起こしによる支援に努めてまいりたいと考えております。
また、今後の雇用拡大等に向けた事業対応でありますが、今議会で提案いたしました一般会計及び上・下水道各事業会計の補正予算において、国の交付金を活用した緊急地域雇用特別対策推進事業として、新たに22名の雇用確保を予定するほか、本年度の新規事業であります雇用環境創出事業による未就業者の就職支援セミナー等や、また市内事業所を対象に採用状況や労働条件等を調査し、新規就職希望者等への情報提供をする事業を予定するなど、雇用の確保、拡大に向け対応を予定いたしております。
また、企業誘致や新規起業、農業関連についてでありますが、我が国の経済情勢は依然として厳しい状況にありますが、企業誘致や新規起業は雇用の確保、創出を図る上でも大きな効果があり、先般もRTN地区に1社を誘致し、また、江別市アンビシャスプラザも予定したブースが埋まり、さらに入居企業によるNPO法人設立の意向もあるなど、新たな雇用の機会も生まれてきております。
また、農業関連ではJA道央が行っております集約型作物振興における雇用創出事業では、今年度も約250人の雇用登録があり、その効果が期待できますことから、市といたしましても、今後ともアグリビジネスへの支援などを行ってまいります。
いずれにいたしましても、厳しい雇用情勢が続く中、国や道、さらにはハローワーク江別や商工会議所、その他関係機関、団体とも連携し、雇用の確保、創出に向けた有効な対策や対応などの支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、市内経済循環型社会、江別市行政の支出が税収として確実に戻ってくる仕組みということについてでありますが、江別市の施策は、基本的には住民の福祉の確保、増進を図るという地方自治法の目的を遂行するものであり、この施策の効果、ひいては支出の効果は、やはりこの目的からの評価が大事であり、すべてが税収に直結して評価するものではないと思います。しかし、経済活動の主体であります企業者、生産者に対する施策は、税収においても極めて重要であると考えております。
ご承知のように、国においては日本経済の再生に向けた規制緩和や、財政構造改革の実施などを中心とした構造改革に取り組んでおりますが、特に市場競争の激化や公共投資の削減が、地域経済に大きな影響を及ぼしているところであります。また、これまで中央に大きく依存してきた経済発展システムが、地方分権の流れの中で変革を迫られており、今後、地域がそれぞれの独自性を競いながら、自主、自立に向けた新しい時代を切り開く力強い経済構造を築いていくことが強く求められているところであります。
このような状況の中で、市といたしましても、市場原理の尊重と民間活動の補完を基本原則としている今日の社会経済全般にわたる大きな時代の変化を十分認識し、経済活動の主体であります企業者、生産者が活動しやすい環境の整備を進め、それぞれの着実な発展、成長を促進するための施策を行っていくことが重要であると考えております。
現在、セーフティネットの整備とともに、意欲ある企業者の成長、経営の革新へ向けての自助努力への積極的な支援として、制度資金融資及び助成を行い、競争力のある産業の振興を図っているところであります。
また、公共事務、事業の発注につきましては、市内経済の振興と活性化、雇用の機会の確保を念頭に、発注機会の確保に意を用いているところでありますが、いずれにいたしましても、企業の収益を高め、税収の確保を図るためには、企業の努力と的確な行政の支援が大事であると考えておりますので、今後とも企業に対するきめ細かい対応を進めてまいりたいと存じます。
次に、消防行政の救急車の24時間体制のご質問でありますが、江別地区の救急車の現場到着時間の格差是正を図るため、平成12年7月から暫定的に9時から17時まで、江別出張所に高規格救急車1台を配備しているところであります。暫定配備後の現場到着時間の変化を見ますと、江別地区では平均で約2分以上の短縮が図られており、特に豊幌地区においては、暫定配備前の平成10年のデータに比べて約4分以上、それからあけぼのの地区でも約5分以上の短縮が図られております。また、平成14年度には高規格救急車1台の増強を行い、現在3台体制で市民の救命率の向上に全力を注いでいるところであります。
次に、夜間帯の江別出張所に救急救命士及び救急車の配備についてということのご質問でありますが、さきにご答弁いたしましたとおり、暫定的配備でも現場到着時間に効果が現れておりますが、救急車の分散配置には、通信指令回線の増設、プログラムソフトの改修、さらには出張所の仮眠室、汚物処理室等の改修工事などが必要となり、また、救急業務高度化に伴う救急救命士の再教育等に係る研修の増加などにより、救急隊の分散化は、現行の救急体制を効率的に運用する上からも、当面は現行の移動配備を継続したいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
このほかにつきましては、助役ほかをもってご答弁を申し上げます。
助役（中川 正志 君）
私から光熱水費の縮減についてということでのご質問がございましたので、お答えいたしますが、この光熱水費の縮減した分を施設運営に応用してはどうかといったことでございます。過去におきましても、また現在におきましても、全庁全施設的に削減に取り組んでおりまして、この削減した費用分につきましては新規事業、あるいは緊急性を要する事業に振り向けているということが実態でございます。そういったことから考えまして、この削減した分を施設の自由裁量に任せるというような予算執行方法にはなっておりませんことをご理解いただきたいと思います。
それから、2つ目に救急救命士の養成についてということでございました。
平成6年度から行っているところでございますけれども、救急隊員の資格を持ちまして、さらに国の基準に基づく2,000時間、若しくは5年以上の実務経験のある職員を、救急救命士養成所において6か月間研修した後、国家試験を受験していただき、この免許取得後はさらに医療機関において1か月間の就業前研修が必要である。こういったことから救急救命士として実際に活動するためには、約7か月間の養成期間が必要であります。
なお、現在まで15名の養成を終えまして、現在2名を養成中であります。
また、救急救命士15名は、消防署と江別出張所に配置しております。
次に、救急救命士の配置につきましては、専従隊員としての就業期間が、議員お話のとおり長期に及ぶ可能性があります。しかし、消防行政業務に従事させる、こういうことを考えますと、就業期間が長期に及ばないように、また、消防行政業務全般に従事させる必要がありますことから、年齢的バランスも考慮し、適宜配置換えを行うとともに、現行の救急体制の維持に必要な救急救命士の養成を行ってまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
教育長（高橋 侃 君）
私から教育行政につきましてご答弁申し上げます。
初めに、義務教育費国庫負担制度についての、いわゆる総額裁量制の導入でございますが、文科省は公立小中学校の教職員の定数や給与を、国から支給された負担金の範囲内で、各都道府県が教職員の定数や給与を弾力的に決められる、仮称でありますが、いわゆる総額裁量制を来年度の導入に向け検討しておりますが、総額裁量制は、トータルで教職員給与の引下げを前提とした中で、各都道府県の裁量を認めたものでございます。
全国都道府県教育長協議会を初めとする教育関係16団体ございますが、この団体は去る5月30日に義務教育費国庫負担制度の堅持に関する緊急決議書を採択したところでありますので、今後、検討される内容を私どもは注視してまいりたいと思っております。
次に、小学校教師養成塾の設置についてでありますが、21世紀に向けた教育改革を進める上では、優秀な教員の人材確保は、議員ご指摘のとおり不可欠であります。教員の採用を行う北海道においても、スポーツ、文化などの面で、いわゆる一芸に秀でた教員を採用し、各市町村の学校に配置しているところでございます。
当市は、市内に4大学を有することから、年間にして60名程度の教育実習生の受入れを小中学校で行っております。このことから市内4大学等の協力を得る中で、大学生を教育実習期間以外にも教育現場で活用して、即戦力のある教員として養成することを今後検討してまいりたいと存じます。
また、今後、道教委に対しましても、大学時代の江別市での学校現場の経験が、教員採用時の要件に十分生かされるよう要望してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。
私からは以上でございますが、その他については部長をもって答弁いたします。
教育部長（星 忠雄 君）
私から学校施設に関連したご質問にご答弁申し上げます。
まず、初めに学校施設、光熱費縮減に対する報酬制度についてでありますが、市では本年7月1日に環境方針の宣言を行っており、各職場では環境マネジメントシステムに基づくグリーン調達の推進や紙の再利用、節電、節水など職員が一丸となり、環境に配慮した取り組みを推進するとともに、経費の縮減を図るべく努力をいたしているところであります。
学校におきましても、同様の考え方に基づき、環境方針の趣旨と環境マネジメントシステムの考え方を周知するとともに、従前から経費の節減を指示しております。
具体例といたしまして、市内小中学校の水道使用料及び電気使用料の推移を見ますと、水道使用料では平成13年度と14年度の比較で、28校中20校の使用料が減少しており、そのうち8校は2年連続で減少し、金額的に平成14年度は約136万円の節減を図ったところであります。
また、電気使用料は平成14年度で14校が減少しており、そのうち7校が2年連続で、金額的には約700万円の節減を図っておるところであります。
今後におきましては、学校開放事業の推進やコンピュータの増設などを進めておりますことから、これ以上の縮減はなかなか難しいものと考えますが、教職員一人ひとりが環境方針の趣旨を認識し、環境への配慮はもちろんのこと、さらなる経費の節減に努めてまいる所存であります。
議員ご提言の本年札幌市が実施いたしました節減に努力し、配分予算額以内に抑えた場合、縮減した半額は学校裁量費として還元するという手法につきましては、今までも節減の徹底を指導しておりますが、これ以上の縮減が可能なのかどうなのか、縮減対策の手法の一つとして、研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、児童公園の在り方でありますが、地域の中で子供同士が集い、遊びを通じ社会性や情操教育をはぐくむ上で、さらに親子や地域の大人とのかかわりを通じ、コミュニティや触れ合いが醸成されることから、重要な役割を担っているものと考えております。
次に、校庭の緑化計画についてでありますが、屋外活動において効果があると認識しておりますが、現在のところ計画はしていないところであります。グラウンドの芝生化は工事費とその後の草刈りや維持管理費等を考えますと難しく、また、グラウンドは日常的に児童生徒の体育活動や部活動の場でもあり、さらには地域の子供たちの遊びの場ともなっておりますことから、芝生にいたしますと消耗も激しいことが予想され、また、消耗した芝生の養生期間も必要となるなど、維持管理の面で難しさもあるかと考えております。
なお、校庭の芝生化に対しまして、国からの3分の1の助成制度はありますが、経費といたしまして、張り芝で1平方メートル当たり700円で、本年度グラウンド整備を行っております第一中学校を例にとりますと、グラウンド全体の面積は約1万7,200平方メートルであり、約1,200万円が見込まれ、暗きょ等の排水整備も必要となりますことから、さらに1億円程度の経費が見込まれるところであります。
また、年間の維持管理費は補修用の土や種代及び散水用の水道料、草刈りなどを含めますと、約四、五百万円見込まれるところであります。このようなことからモデルケースとしての導入につきましては、維持管理の面と経費的なことをあわせまして、今後の研究、検討課題とさせていただきたいと思います。
次に、土ぼこりの苦情についてでありますが、風の強い日はグラウンドの土ぼこりが近隣住宅にまで飛び散ることがあり、特に春先には苦情が多く寄せられていることから、本年度は小学校3校と中学校3校の6校で、塩化マグネシウムと酢酸ナトリウムを混合した30％の水溶液を散布し、また、小学校2校と中学校2校で粉末防じん剤の散布をするなどの対策を図っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
病院事務長（池田 和司 君）
私から予約制度ｅメール活用による合理化についてのご質問にご答弁を申し上げます。
まず、初めに当院の患者数の推移でありますが、入院患者数は平成13年度が13万4,250人、平成14年度が13万2,228人、約1.5％の減少で、平成15年8月末では前年度比約4.3％減となっております。また、外来患者は平成13年度40万2,614人、平成14年度が35万8,931人で、約10.8％の減少となり、平成15年8月末で前年度比約9％減の落ち込みとなっているところであります。
落ち込みの原因につきましては、健康保険法等の改定による高齢者や被保険者自己負担の引上げにより、受診が抑制された結果と考えております。市内における医療機関の患者数動向も同様となっており、また、道央11市の市立病院の平成15年7月末までの前年度比は、入院で約2.3％減、外来で約9％の減となっております。このことは厚生労働省が発表いたしました医療費の動向で、平成14年度の医療費が総額で前年度比0.7％減となっていることなどから、全国的な傾向と思われます。
次に、当院の外来受付方法ですが、初診の場合には初診窓口で受付けし、診療科の外来受付で問診などを行い受診していただき、再診の場合には、診療券を持参の上、自動再診機又は再診窓口で受付後、受診していただくことになります。現在の外来患者数の1日平均は1,342人となっており、そのうち再診患者数は約1,200人となっております。再診は診療科においてそれぞれ受診した後、次回診療日の時間枠による受付予約を行う方法をとっており、約67％、800人の予約となっているところでございます。
議員ご提案のｅメールの活用による予約につきましては、休日など診療の時間を気にせずパソコンや携帯電話から予約、又は変更ができるというメリットがあり、今後のIT活用で有効な手段であると考えられ、既に個人病院、特に歯科医院などを中心に使用され始めていることは存じているものでございます。
しかしながら、当病院は複数の診療科で受付予約を行っており、急患や病棟への呼出しなど、予約時間帯の配分と診療現場での調整に苦慮しているところでございます。また、ｅメールによる予約は、未確定の予約枠を空けておくことや、予約内容の確認及び連絡方法などに課題があることから、道内の市立病院では、まだ導入されていない状況にございます。
なお、当院のオーダリングシステムは、氏名などの患者情報を電算管理しており、個人情報保護とコンピュータウイルスなどの侵入防止のため、外部とのアクセスができないシステムとなっております。このようなことから、ｅメールによる予約システムの導入につきましては、現状ではまだ難しい問題がありますが、患者サービス向上の観点から、新しい取り組みといたしまして、今後の研究課題として考えてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
清水 直幸 君
何点か2回目の質問をさせていただきたいと思います。
市の各施設の運営について、節減した分を還元して運営費に応用できないかという考え方についてなんですけれども、民間企業はなぜ経費節減に努力して成功するかといえば、それは会社の存亡にかかわる事項ですし、何よりも努力しなければ、自分の地位も名誉も所得も失うことになると。そのことはご理解いただけると思いますが、決して倒産する可能性がなく、職場を失う可能性がほとんどない企業とは、経費節減の効率が全く変わってくると思いますがどうでしょうか。そのためにむちだけではなく、その努力が報われるような新しい仕組みを考えた方が、より効率が上がるのではないかと思いますが、その点についてちょっともう一度お答えいただきたいと思います。
市内の経済の循環型社会の考え方についてですが、とりあえずというよりも、小川市長は江別市の市長であり、江別市民の生活を守り、さらに豊かにするためにいらっしゃることを心の中に置いていただければ、そのおっしゃるとおりにしていただけると思うので、それは要望としてお願いいたします。
次に、救急救命士についてですけれども、暫定的に措置されたということで、江別市内の地域の平均到着時間が2分短縮したと。豊幌地区では4分、あけぼの地区では5分以上短縮されたということで、改善の成果が明らかに出ておりますが、夜間について、江別の出張所から救急車が中央に戻った場合は、その救急救命士の到着時間は、平成10年度当時の到着時間に夜間は戻ってしまうというふうに理解してよろしいのでしょうか。また、もし、夜間の江別地区の出動割合が大幅に救急車が呼ばれる率が少ないと、明らかに江別地区では夜、具合が悪くなる人がいないという数字が出て、そういう結果になっているのであれば、その辺りももう一度ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
江別出張所に24時間体制を敷くときの設備の改修にかなり経費がかかりそうですけれども、概算で結構ですけれども、救急車の夜間の分散配置を可能にするためには、概算で結構ですが、どのぐらいかかるのか。これは人の命にかかわることですので、是非お答えいただきたいと思います。夜間の救急救命士の到着時間が異なるということは、救命の確率も異なると。同じ症状であっても、住んでいる所によって助かる人と助けられない人がいるということ、地域によって命の重さが違うと認識されているのか。もし、そうお考えでなければ、是非とも早急に江別地区の救急車24時間配備を実現させていただきたいと考えますが、重ねてお答えください。暫定的、当面というお答えでしたけれども、江別に住む人たちの地域性、救急救命活動によって命が救われるかどうか、明らかに差が出てくるというのは、かなり優先順位の高い解決問題だと思いますので、もう一度お伺いいたしたいと思います。
以上、2回目の質問にさせていただきます。
助役（中川 正志 君）
再質問にお答えをいたします。
1点目に、いわゆる民間企業と行政における経費節減に取り組む意気込みなり姿勢が違うのではないかと、こういったご質問であったと思いますが、前々から議会等において、いろいろ今後の行政改革のありようにつきまして所管委員会で申し上げておりますが、今、行政も民間企業の発想を取り入れた行政運営ということで私ども進んでおります。それが行政改革の基本にございまして、光熱水費等の節減におきましても、そういった民間企業に倣って徹底した節減、合理化を図っているということでご理解をいただきたいと、こう思います。
それから、2点目の江別地区に救急車を配置ということでありますが、夜間引き揚げた結果において、どの程度の時間がまた延びているのかと。残念ながら私の手元に資料がございませんので、お答えできませんけれども、確かに清水議員おっしゃいますように、江別地区に限らず救急救命士並びに救急車の配置は、豊幌であれ、大麻であれ、上江別であれ、江別太であれ、その地区ごとに配置されているのが市民にとっては一番幸せなことでございます。しかし、実際問題としまして、限られた人員、又は限られた救急車を効率よく運用していくためには、やはり集中管理をする中で、一定の枠の中で動かさざるを得ないということも一つご理解いただきたいと考えるところでございます。
そこで、ご質問のありました、例えば江別出張所に救急車を分散配置するための一つの改善経費に幾らぐらいかかるかと、こういったご質問だったと思いますけれども、先ほど市長が申し上げましたように、専用回線の増設でありますとか、新たな救急指令に係るプログラムのソフト開発、それから庁舎内の仮眠室の改修、それから汚物処理室等、こういった改修等を含めますと、超概算ではありますが、約2,500万円程度の費用が必要となるものかと、こう思います。さらに、それ以外に新たな救急車の配置となりますと、さらにこれに費用が加わるということでご理解いただきたいと思います。
以上であります。
清水 直幸 君
最後の質問ですけれども、要望も兼ねてかと思います。今、超概算で2,500万円という数字をお答えいただきました。救急救命隊が到着する1分の重さ、人の重さに換算するには、大変安いと言ったら変ですけれども、いかがなものでしょう。今、助役がおっしゃいましたように、限られた人員、限られた予算の中で人の命を救わなければいけないことかもしれないですが、その限りをつけているのは行政当局でありまして、人の命を救うために、その枠自体を少し広げなければ、今、ご自身でご確認していただきましたように、豊幌や角山等、平成10年当時に比べると、野幌地区の方に比べて10分以上差があると。東西にも新しい町が、今できておりますし、見晴台方面にも確かに必要かもしれない。東野幌の方はちょうど良い場所に中央消防署がありますので、到着時間はかなりほかの地区に比べて、距離はあっても短縮されるかもしれないですが、今、話しているのは江別地区でございますので、どうぞこの2,500万円、短縮される時間2分です。その2分間で何人の江別市民の方々の命が救われるかということをもう一度確認していただいて、前向きに取り組んでいただけますように、これはお答えにはならないと思いますので、要望として強くお願い申し上げます。よろしくお願いします。
副議長（宮野 一雄 君）
以上をもって、清水議員の一般質問を終結いたします。
散会宣告
副議長（宮野 一雄 君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後3時22分 散会
