平成15年第3回江別市議会会議録（第3号）平成15年9月18日 7ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（宮野 一雄 君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
赤坂議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人 君）
赤坂議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
まず、ごみの有料化の関連でありますけれども、1点目の有料化の目的と意義についてでありますが、大きな視点でとらえますと、地球環境と資源を守り、持続可能な社会をつくることは人間社会全体の義務であり、今日国を挙げて循環型社会の実現に取り組んでいるところであります。
この基本は、ごみの発生を抑制し、資源が循環利用される社会をつくることであり、決して一自治体だけの問題ではありませんし、また、行政だけではなく市民、事業者、行政が一体となって役割を果たすことが必要であります。加えて市民一人ひとりに置き換えても、意識の高い人だけがやれば良いということではなく、すべての人が等しく義務と責任を果たしていかなければならないと考えるところであります。
このため、ごみ排出者の責任を明確にし、ごみの発生抑制を図るために、減量・リサイクルの推進、負担の公平化、ごみに対する市民意識の高揚を図ることなどを目的に、家庭ごみ有料化の導入についてご論議をいただいているものであります。
2点目の、なぜ今なのかということでありますが、家庭ごみの有料化につきましては、比較的早い時期から全国的なテーマとなってきており、当市においても審議会での論議や過去の一般質問の中で取り上げられ、その時々の社会的な状況判断の中で、市の考え方を示してきたところであります。途切れることのないごみの排出と処理が行われている今、具体的な検討を行うため審議会に諮問し、今後、議会を含めた全市民的なご論議をいただき、最終的な判断をしていきたいと考えております。
次に、3点目の新たな負担に対する疑問ということでありますが、現在、ごみ処理にかかる費用はすべて税金で賄われており、市民が間接的に負担していることになりますが、有料化の意図するところの一つに、ごみ処理経費を市民が直接負担することにより、市民のコスト意識が生じ、排出抑制や分別を徹底しようとする意識が働き、しかも減量化に努力するほど負担が軽くなるという、いわゆる同じ負担の中にも公平化が図られることになります。
また、一定額を超えた負担方式にということでありますが、一定量までの分は無料の袋を配布し、超えた分を有料とする方式でありますが、無料袋の配布のため家族構成や転出入の把握が容易でなく、新たに専任職員が必要となったり、配布を受けた家庭と足りない家庭とのやりとりなど、課題や問題も多いと聞いており、全国的には実施例が少ないものと承知をいたしております。
いずれにいたしましても、有料化を行うとした場合、市民に対して求めようとする負担は、ごみ処理経費の全部を転嫁するのではなく、あくまでもその一部を負担していただこうとするものであります。
次に、第4点目の廃棄物処理の江別方式の検討と有料化の市民論議に時間をかけるべきということでありますが、循環型社会の形成に向けて、国の段階において法体系が急ピッチで整備されてきている反面、現状はそれに見合った制度システムの構築が不十分であると思われます。拡大生産者責任に基づく対策も、各種リサイクル法の制定により部分的には機能しているものの、完全なシステム確立には相当の期間を要するものと考えられ、その間、自治体独自にどの程度の施策を先行実施できるかという点については、今後十分な論議が必要と考えます。
しかしながら、生産から消費までの間で、例えば過剰包装の廃止やレジ袋の削減など、市民、事業者、行政が連携協力することで実行し、成果を上げている例もありますので、有料化の検討とあわせて進めてまいりたいと考えております。
また、有料化の市民論議については、論議の場の設定やあらゆる手法と機会をとらえて、十分な論議が図られるよう取り進めてまいりたいと考えております。
次に、財源の使途についてでありますが、当市の場合、将来に向けたごみ処理システムの構築のため、先行投資による施設整備を図るとともに、集団資源回収などの減量化のための施策を進めてまいりました。したがって、先行投資部分ではなくて、主にこれら従来事業の継続のために充てていくことになるものと考えられますが、今後、審議会や市民論議の中でのご意見もお聞きしながら、収入との兼ね合いもありますが、費用対効果の視点で反映できるものについて考慮し、全体としての具体的な使途を明らかにしてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、デメリット論として、ごみ量のリバウンドについてでありますが、道内で実施している市の状況を見てみますと、議員の言われたとおり、実施後30％前後の減量化が図られており、有料化の効果が現れているものと考えられます。また、数年後には元の量に戻る、いわゆるリバウンドがあるということでありますが、すべての市がそうなるわけではありませんし、市民の環境に対する意識が高まることは大きなメリットと言えます。
ただ、大事なことは、全体量そのものは人口動態で大きく変わってまいりますし、むしろ1人1日当たりの排出量を減らしていくことが必要であります。そのため有料化が減量のすべてではなく、有効な手法の一つとして、他の減量化施策と相乗的に進めていかなけばならないものと考えております。
次に、ステーションへの不適正排出についてでありますが、決められたルールを守らない、このような問題は現状の中でも恒常的にありますが、仮に指定袋制度を導入した当初は、徹底されないこともあり、若干件数が増えるものと思われます。その場合の対応としては、啓発のためシールを張って一定期間残置し、排出者の注意を喚起しております。
いずれにいたしましても、実施する場合は地域単位やアパート、マンション管理者等への事前説明会を設けるなど、排出者責任の徹底、啓発に努めてまいりますが、実施後のステーション指導体制も強化してまいりたいと考えております。
なお、有料化による不法投棄対策についてでありますが、先ほどの山本議員のご質問にもお答え申し上げておりますが、ステーションにおける不適正な排出をなくするため、地域のご協力をいただく中で、協力員や指導員配置など、現状の対策をさらに強化してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、職員の採用凍結にかかわるご質問にお答えを申し上げます。
ご案内のように、当市を取り巻く財政状況は、長引く不況と国の行財政改革などにより、地方交付税の大幅な削減や市税収入の減収、公債費の償還額のピークなど、非常に厳しい状況にありまして、既に推し進めております行政改革においても、職員の定員管理の目標数値として10％削減を掲げており、当初計画を限りなく前倒しをするとともに、この2か年の退職者数も近年に比較して大きく減少することから、行政サービスの水準を確保しつつ、組織機構のスリム化と人員の再配置をする中で、影響を最小限として行政を執行していくことが可能と判断し、採用試験を行わないことを決定したものであります。
決定に当たりましては、市内に与える影響や職員への士気など熟慮の末、募集事務や公務員を目指す受験者への影響などを考え、決して私は手放しで即断したわけでありませんで、いろいろぎりぎり、この期限まで悩みまして、私としても本当に苦渋の思いで最終的に採用試験の凍結の判断を下し、事務当局に指示した次第でありますので、ご理解いただきたいと存じます。
次に、顔づくり事業と財源・財政計画についてでありますが、まず、連続立体交差事業については、先日の駅周辺再開発調査特別委員会でご報告したとおり、国土交通省が財務省に概算要求したところであり、顔づくり事業の実現に向けて大きく前進したところであります。
そこで、この顔づくり事業に係る江別市の負担額でありますが、連続立体交差は帯広市の場合、北海道と帯広市の負担割合は3対1と聞いておりますし、区画整理事業や関連街路事業などについては、江別市の負担額を減ずるため、基本的には国の補助制度を最大限活用し実施することで進めてまいりたいと考えており、現在、北海道などと協議中でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、工期との関連でありますが、土地区画整理事業と関連街路事業などについては、約15年程度、連続立体交差事業は約6年程度を考えておりますが、事業の進め方としては、鉄道高架及び拠点街区を中心とした区画整理と街路事業が前期からの事業になると考えております。
次に、区画整理の減歩率でありますが、変更前の約13ヘクタールの場合、本地区が減価補償地区であることから、公共用地の一部を先行買収し、平均減歩率を約10％としたい旨説明しておりますが、現在、施行区域の縮小に伴う事業費の精査と、平均減歩率について見直しを進めている段階でありますので、そのようにご理解を賜りたいと存じます。
また、住民負担の格差についてでありますが、区画整理事業は面的な整備手法として、受益の範囲内において負担を求める事業であり、負担の程度も個々の宅地の状況により異なるものであります。一方、街路事業は線的事業として宅地の再編を伴わず、受益の程度も区画整理事業と比較して低いものと考えており、制度的にも異なりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、起債償還と公債費比率、経常収支比率、そしてごみ処理とピーク時公債費についてでありますが、当該事業に係る起債額と償還見通しについてでありますが、事業費総体は約390億円、江別市負担額は約120億円とされておりますものの、現段階では各年度の事業費、さらには起債額を見込むことは極めて困難であります。仮に江別市負担額のピークが10億円程度といたしますと、その際の起債額は5億円程度となるものと考えられるところでありますが、当該事業に係る各年度の事業費及び起債額については、今後の計画策定の中で決定されていくものであり、各年度における事業費並びに起債額の抑制と年度間の平準化が極めて重要になってくるものと考えております。
また、新ごみ処理施設及び埋立処分地施設に係る起債につきましては、平成12年度から平成15年度までで建設事業費108億円を投じ、起債額は約74億8,000万円となっており、その償還期間は平成30年度までの18年にわたりますが、その償還額のピークは平成19年度の約6億3,000万円になるものであります。
今後の財政運営においては、起債額と償還額を除いた基礎的収支の均衡、いわゆるプライマリーバランスを図ることが重要であり、毎年の起債発行額をおおむね40億円程度とする中で、各年度の発行額、償還期間、利率、さらにはごみ処理施設を含む既存の起債の償還額等を勘案しつつ、事業選択と執行に努めていかなければならないものと考えております。
また、そのことによって公債費負担比率、あるいは20％を超えると起債発行に一定の制限を受ける起債制限比率の抑制を図っていかなければならないものと考えております。また、経常収支比率につきましても、事務事業評価による経常的経費の見直しを進めるとともに、第5次総合計画に基づく施策の優先度決定と事業選択を進める中で、その抑制を図っていかなければならないものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、水道事業についてでありますが、石狩東部広域水道企業団の拡張事業につきましては、昨日の小玉議員の一般質問にもご答弁を申し上げているところでありますが、去る6月に国庫補助金の廃止と三位一体の改革などに伴い、国から拡張事業の計画水量と人口推計とにかい離があるとの指導を受け、その計画水量と事業費について早急に見直しを行うよう求められ、さきの構成団体連絡会議におきまして、見直しを行うことに決定したところであります。
したがいまして、当市といたしましては、将来の適切な計画水量を基本とし、拡張事業の見直しに取り組んでまいりたいと考えており、企業団に対しましても、再評価委員会の早急な立ち上げを強く求めているところであります。
いずれにいたしましても、今回の見直しにつきましては、今後の市民負担に波及しないよう、将来の適切な計画水量を基にしっかりと論議をし、見直しに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
このほかにつきましては、助役ほかをもってご答弁を申し上げます。
助役（中川 正志 君）
私から職員採用凍結に関連いたしまして、補足してお答え申し上げたいと思います。
公務員を目指します受験生の皆さん方につきましては、各種の公務員試験を併願する方が多くいらっしゃいまして、過去の例からも北海道と札幌市を除き、各市の採用試験はおおむね9月の下旬から10月にかけて統一試験日となりますことから、採用試験の凍結を7月中旬に決定・発表したことにつきまして、他市の受験機会を逸することはないものと、このように考えております。
そこで、細部にわたるご質問の1点目でありますけれども、例年、受験期には相当数の問い合わせなどがございますけれども、江別市は他市よりも募集案内が早いこともありまして、統計的に数字の把握はしておりませんけれども、6月に入ってからは問い合わせが日に数件ございましたが、その時点では採用試験実施の有無も決定していないことを受験生にはそのようにお答えをいたしておりました。なお、受験生からは電子メールで受験ができなくて残念とのメールが1件ありましたが、特段、試験凍結に対する苦情などはございませんでした。
次に、2点目でございますけれども、市内民間企業に及ぼす影響などの判断についてでありますが、民間企業は常に企業努力におきまして、これらのことの取り組みをいたしておりますことから、このことが大きく影響を与えるものではないと判断いたしました。また、この期間中、引き続き市内の雇用対策を視野に入れた市民を対象とした、特に就職が非常に厳しい状況下にあります中高年齢層のワークシェアリングを積極的に活用する考え方でおります。
凍結解除後は、受験年齢の緩和措置でありますとか即戦力確保の観点から、本年4月に新たに実施した民間企業経験者などの採用についても、あわせて行っていく考え方でございます。
次、3点目でありますが、数名の新規採用を行っても、財政に及ぼす影響については少ないのではとのご質問でございましたけれども、職員採用は言うまでもなく、採用から退職まで1人の職員を採用することにより、約40年近く生涯賃金について債務負担を行うことに類するものと、こう考えております。
そのようなことから、質問にあります人件費につきましては、単年度比較にとどまるものではないと考えておりまして、最終的には職員1人を採用することは、財政的にも決して影響がないとは考えておりませんことをご理解いただきたいと思います。
なお、採用凍結の方針につきましては、7月中旬に開催されました拡大庁議及び主務課長会議において、それぞれ各部長、主務課長へ周知いたしたものでございます。
以上であります。
経済部長（久保 泰雄 君）
私から市内企業の雇用状況についてご答弁申し上げます。
まず、雇用機会の拡大を図るため、5月に各部課などに対しまして、雇用の確保に係る公共事業の早期発注と地元企業への受注機会、さらには中小企業等への事業支援などの配慮を指示したところでございます。
さらに、去る8月28日には札幌東公共職業安定所長と江別市長連名の文書によりまして、市内の従業員10人以上の247事業所に対し、求人と採用の要請を行ったところでございます。
次に、最近の雇用状況でございますが、総務省が発表した4月から6月までの労働力調査によると、北海道の失業率は6.2％、完全失業者数も18万人と、前年同期と比較し0.6ポイント悪化し、2万人の増加となって おります。また、厚生労働省が発表した7月の有効求人倍率では、北海道全体が0.42倍、札幌東職安管内で0.3倍となっておりますが、これを札幌東職安管内の本所、江別、千歳のそれぞれのハローワーク別に見ますと、本所で0.3倍、江別は0.16倍、千歳は0.4倍となっておりまして、前年同期と比較し若干の改善傾向が見られますものの、江別市においては雇用規模の大きな企業が少なく、求職に対する求人数が多くないことが数値にも出ておりまして、依然として厳しい雇用情勢にあるものと判断をしております。
以上でございます。
水道事業管理者（鎌田 米一 君）
私から石狩東部広域水道企業団の拡張事業の見直しにつきましてご答弁申し上げます。
まず、拡張事業におけるこれまでの進ちょく状況につきましては、事業費ベースでありますが、全体計画の事業費約488億6,100万円のうち、約198億9,700万円が執行されておりまして、40.7％の進ちょく率となっております。
次に、拡張事業の構成団体の計画水量及び出資金についてでありますが、当市の計画水量は1万4,700立方メートルでありまして、平成28年度に受水を開始する計画であり、平成8年度から平成14年度までの出資金は約10億5,200万円となっております。
北海道につきましては、道のプロジェクト相当分15％の負担割合で出資しておりますが、これまでの出資金は約9億6,900万円となっているものでございます。
拡張事業全体についてでありますが、計画水量は7万6,700立方メートルで、出資金64億6,000万円でありまして、その他の構成団体は水量割合に応じて出資しているところでございます。
次に、仮に当市を含め構成団体全体が下方修正した場合の今後の負担等についてでありますが、現在、各構成団体が計画水量等の見直しに取り組むことが決まった段階であり、今後、どのように見直しの方向性が定まっていくか、現時点ではまだ見えてこないところでございます。したがいまして、ある一定の方向性が見えてきた段階において、出資金等の負担割合が試算できるものと考えており、給水単価におきましても同様な考えで、その時点で試算されることとなるものであります。
次に、ダム工事の進ちょく状況でありますが、ダム全体の工事費は1,470億円でありまして、そのうち平成14年度までに移転補償や付け替え道路など、約493億3,700万円が執行されておりまして、33.6％の進ちょく率となっております。また、仮に拡張事業が下方修正となりますと、拡張事業の総事業費約488億円につきましては、見直しに見合った事業費に縮減されることとなるものであります。
次に、北海道のプロジェクトについての要望でありますが、道につきましては、拡張事業の構成団体の一員であり、広域的水道整備計画の策定者の立場でもありますことから、これまで構成団体連絡会議の中で一緒に協議してきたところでありますが、道のプロジェクトにつきましては、今回の件を含め全体的な見直しの中で、どう取り扱うか検討していきたいとのことでありまして、今後におきましても道の負担割合15％を確保するよう、企業団と各構成団体とが一体となって要望してまいりたいと考えております。
次に、本年度事業の凍結についてでありますが、拡張事業の平成15年度事業費は、約20億6,900万円でありまして、このうち発注済み額につきましては、路面復旧工事、調査設計委託、ダム負担金などで、約3億4,300万円であります。この本年度事業の関係につきましては、去る9月3日の構成団体連絡会議で協議されたところでありますが、企業団といたしましては、水量の規模に関係ない工事等につきましては、今後の国との協議において補助採択の見通しが立てば執行し、それ以外の未発注のものにつきましては、一時保留することを検討しております。
当市といたしましては、今後、当該事業がどのようになるのか、ある一定の方向性が見えた段階で事業を進めても遅くないことから、本年度事業の未発注のものにつきまして、強く凍結を求めているものであります。
次に、ダム事業費と受水料金との関係についてでありますが、ダムの事業費が増加となれば、企業団の負担額が増えることにより、料金に跳ね返ってまいりますので、ダム建設費が増大しないよう、道及び企業団を通じて国等へ要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
教育委員会委員長（安孫子 建雄 君）
私から教育行政についてご答弁申し上げます。
学校選択制につきましては、昨日の島田議員、また本日は鈴木議員へご答弁申し上げておりますが、まず、諮問に至った背景と根拠についてでありますが、昭和62年の臨時教育審議会による答申、平成8年の行政改革委員会による規制緩和の推進に関する意見において、学校選択の弾力化に向けた提言がなされ、平成9年の文部省通知、通学区域制度の弾力的運用について、さらには本年4月1日施行の学校教育法施行規則の一部改正により、学校選択制について市町村教育委員会の判断により導入できることが規定されました。
また、平成14年度から完全学校週5日制が実施され、あわせて新学習指導要領が全面実施されるなど、学校を取り巻く教育環境は大きく変化しております。
このような背景と規則で位置付けられましたことから、学校選択制について具体的な検討をすべき状況に至っていると考えられますことから、8月28日の定例教育委員会の会議で、学校選択制の基本的な考え方及び導入方法等について、江別市立小学校及び中学校通学区域審議会に諮問することを決定したものであります。
また、子供と保護者の願いの把握と、学校現場や地域からの意見集約につきましては、教育委員会から調査は行っておりませんが、今までも通学距離や友人関係などによる理由で、通学区域外の学校への入学を希望される申し出はありました。
次に、導入方法及び導入することによる効果や懸念される事項などについては、事務局より提出された資料に基づき協議、検討を行い、学校選択制の是非も含め審議会に諮問することを決定したものであります。
審議会で学校選択制の是非を決めるための調査や意見聴取につきましては、審議会の場にて広く教育関係者や団体などの意見を広く聴かれますよう要請してまいりますとともに、教育委員会といたしましては、アンケート調査の実施や教育タウンミーティングの開催、また、保護者や教職員を対象とした説明と意見を出していただく場の設定などを行い、市民の意見が通学区域審議会に反映されるよう、積極的に進めたいと考えております。
次に、所管常任委員会への報告についてでありますが、7月24日開催の定例教育委員会で協議を行い、8月28日開催の定例教育委員会で通学審議会への諮問について決定いたしましたことから、9月10日開催の総務文教常任委員会に報告いたしたものでありまして、今後も審議会の審議経過と答申内容につきまして、随時所管委員会に報告してまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、通学区域審議会からの答申を踏まえ、教育委員会として学校選択制導入の有無を決定することとなりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
