平成15年第3回江別市議会会議録（第3号）平成15年9月18日 6ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（宮野 一雄 君）
以上をもって、鈴木議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
赤坂議員の清掃行政についてほか4件についての質問を許します。通告時間30分。
赤坂 伸一 君
ただいま議長のお許しをいただきましたので、順次通告に従い進めさせていただきます。
今日午前中の前2人が女性でありました。どうしても男の声でありますと、きつく聞こえるかもしれませんが、むしろ優しく質問するつもりでございますので、どうか理事者におかれましては理解をいただいて、ご答弁をお願いしたいと思います。
早いもので4月の選挙を経まして5か月がたとうとしておりますが、市長は今日的厳しい経済、環境、財政基盤の中で、市民協働のまちづくりなどを柱に執行方針を明らかにしてきたところですが、この間の大きな課題は、市長を先頭に合併問題でタウンミーティングを開催し市民論議を重ね、一定の方向が示されたところでありますが、やむを得ないものと理解する一方で、江別市が今後どのような町として歩むかも、私どもに問われてきているものと思います。
最近の朗報では、平成16年度完成を目指した美原大橋の着実な進ちょくとともに、江別市の連続立体交差事業が平成16年度着工準備採択の新規要望箇所として、国交省から財務省へ概算要求され、大きな課題が一歩前進し、関連事業の推進にも期待が持たれているところであります。市長を初め関係者のご努力に敬意を表するとともに、大きな課題も山積しているものと言えます。
一方、市民生活にかかわる課題では、ごみ有料化問題や教育問題など審議会等で論議中であり、また、論議されようとしておりますが、雇用政策も含め、これら課題には手続や段取りなど少しく慎重さに欠ける面があるのではないかと認識するものであります。
この点に立ち、以下質問項目に従い順次質問させていただきます。
そこで、第1の清掃行政について。
第1点の家庭ごみ有料化の課題についてでありますが、所管委員会にも報告がされ、現在、審議会に諮問され、中間答申に向け審議がされています。この課題については、新総合計画後期計画の中で導入市町村の例を引き合いに、ごみ減量化とリサイクル促進のために排出量減少に有効との結果から、製造、流通、排出、再生利用の全段階における処理コストの適正な負担の在り方、一定量のリサイクルの義務付けなど、総合的なごみ対策の制度づくりが急がれるとあります。
また、一般廃棄物処理計画の中でも、循環型社会の形成を視野に入れた、ごみ減量化の実効性と市民、事業者、行政の役割と責任や相互連携が述べられ、さらに平成5年の全国市長会の都市環境問題に対する提言概要など、そして多摩地域の検討、実施の例などが述べられています。特に家庭ごみの有料化の実施については、単に財政上の理由からだけではなく、ごみ減量化の推進、二つに排出量に応じた経費負担の公平化、三つに処理費用の削減、四つにごみ排出ルールとごみステーションの美化など大きな成果を上げているとし、道内でも約3割の市町村が家庭ごみの有料化を実施していると示されているところであります。
私は、有料化はごみの排出責任の明確化を基本に、リサイクルと減量化、処理費用の軽減など、多様な施策の延長線上にあると認識しているものですが、そこで質問の第1点は、改めて有料化の目的と意義についてお伺いいたします。
市民の中には、ごみ処理施設と埋立地建設に109億8,000万円余が投じられ、74億5,000万円の起債に毎年6億円償還していくことになり、経費がかかるからと認識する人もいるようであります。議会でも処理施設建設の計画段階や建設中において、ごみ有料化の問題提起や論議は所管委員会の中でも十分されてきたか余り記憶になく、論議が希薄と認識するものであります。
基本計画のごみ問題に対する住民意識の転換策として、今後において家庭ごみの有料化について検討を進めるとありますが、現段階では検討の段階を超えた機が熟した段階なのか、そして、なぜ今なのか、第2点の質問としてお伺いいたします。
質問の第3点は、市民は職域、学校、地域など様々な形で減量や資源回収など進め、さらには義務として税負担もしております。自治体の固有の義務であるごみ処理に新たな負担を課すことへの素朴な疑問を持ち合わせている方もおられるが、こうした疑問にどう答えていくか、お伺いいたします。
さらに、有料化を前提とした市民への公平性の確保や、コスト意識の喚起には税負担で賄う部分を超える一定額を負担いただく方法が、市民理解を得やすいとの指摘もあるが、見解をお伺いをいたします。
次に、家電リサイクル法や本年度施行されるパソコンリサイクル法に製造回収責任が課せられております。現法体系の中では、総じて国の財政支援や生産・製造責任と抑制、流通段階での供給抑制など、その責任が極めて希薄と言えます。自治体の処理責任が過大に問われる現行廃棄物処理法の問題点を浮き彫りにし、国に意見具申する一方で、流通段階への供給責任、排出責任へのアプローチなどの課題に大胆に迫ることが重要であります。
こうした中から、江別にマッチした江別方式など具体的に検討する一方で、有料化導入の市民論議には時間をかけて進めるべきと考えますが、第4点、お伺いいたします。
第5点は、有料化した場合の財源を何に、どう使うか明確にすべきであります。
その前提に立ち、若干のデメリット論もありますので、以下問題提起をし、質問をいたします。
ごみ有料化による減量効果は、全国市長会の提言でも、実施1年後で10％から30％のごみ量の削減となった自治体が最も多い結果となったとのことであります。過去に伊達市を視察調査したことがありますが、有料化を実施した1年目、2年目はごみ排出量は減少するが、3年目からリバウンドがあり、以前の排出量に近づき横ばいに転ずるとの調査結果でありましたが、これらは全国的な傾向のように思いますが、このことについてどう認識するか、第1点、お伺いいたします。
第2点は、有料化導入は市指定の有料袋購入により排出すると仮定すると、不特定多数の人が利用するステーションでは、有料袋を利用しないで排出された場合、回収されないで取り残される場合が生じ、環境の面から大きな問題が生じると指摘する人もいますが、この場合の対策についてお伺いいたします。
第3点は、有料化すると不法投棄が急増するとの疑問がありますが、現在でも原始林周辺や高速道路際、原野等に不法投棄が行われ、職員を初め地域や団体がその対策に頭を痛めていますが、対策の状況と効果についてお伺いしますとともに、有料化した場合の対策について、どのような検討がされているか、お伺いいたします。
次に、質問の2件目の総務・雇用対策の市職員採用凍結問題についてであります。
2004年度の採用者について、本年度の採用試験を中止し、2年間採用を凍結するとのことであります。2年先までの採用凍結は道内34市で初めてとのことでありますが、問題は凍結による対応や2年後のフォローではなく、例年9月中旬までに採用試験が行われており、2か月前に当たる7月11日に所管委員会に報告されたことであります。この時期の採用凍結方針は、余りにも期間が短いことであります。江別市の職員を目指し、意欲に燃え勉強している学生や市民からは、本年早い時期に総務部に問い合わせをしたところ、試験期日は未定との説明を受けていたとのことであります。試験があるだろうと頑張っている親からは、新聞報道の直後、なぜ中止ならもっと早い時期に市民に知らせないのかとの苦情が寄せられたことを、まず明らかにしたいと思います。
そこで、第1の質問は、なぜこのように切迫した時期に中止の判断をしたか、お伺いいたします。
また、採用試験の可否や日程の問い合わせについて、春先からどのくらいあったのか、中止後の苦情等の件数についてもお伺いをいたします。
次に、退職者の動向を見ますと、平成14年度39名退職で、本年度13名を採用したとのことであり、平成15年度以降の退職予定者は医療職を除き、平成15年度17名、平成16年度16名、平成17年度22名、平成18年度34名と3月の予算委員会資料にあったところであります。退職予定者の数は、昨年から、いやそれ以前からずっと分かっていたことであります。このことから10％削減の年次計画さえ樹立していなかったことを物語るものと認識せざるを得ません。
これらフォローとして、2年後の採用は幅を持って募集するとのことでありますが、年齢や構成分布に段差が生じること、職員の不採用により士気にも影響するものと言えます。特に、市内民間企業の新規採用募集に対して、抑制に拍車がかかることも想定され、さらには江別市経済への景況感にも影響すると考えられますが、これらをどのように判断されたか、第2点、お伺いいたします。
第3点は、少ない人数でも採用を絶やさないことが重要で、仮にほんの二、三名の採用が人件費に及ぼす影響は少なく、ましてやワークシェアリングなど他の経費を見込むと、その影響は自明であります。
例えば人件費を例にとりますと、大卒初任給17万1,500円の年総支給額は、退職手当負担や保険等事業主負担を含めた総額で350万円程度と思われますが、仮に2名採用しても700万円であります。これが経常収支比率に及ぼす影響は、経常一般財源が240億円程度と想定しても0.03％と極めて小さいものであり、この点についてもお伺いをいたします。
以上のことから、手続において市内のトップ企業としての認識はもとより、市内民間企業の雇用拡大に水を差すものである一方、抑制効果けん引に拍車をかけたと言っても過言ではありません。
そこで、2項目の市内企業の雇用を推進する立場にある経済部長にお伺いいたしますが、職員の採用凍結や試験中止について、事前に相談を受けたことがあるのか。また、受けたとすれば、どのような対応をされたか、お伺いをいたします。
また、所管として商工会議所や企業に対して、雇用拡大についてどのような要請をしてきたかをお伺いしますとともに、先般、勉強させていただいたところでありますが、あわせて最近の有効求人倍率や雇用状況、厳しいということは私も承知しているわけでありますが、どのように分析しているのかお伺いをいたします。
次に、建設行政についての顔づくり事業と財源・財政計画についてであります。
前段、朗報について触れましたが、この課題について6月の予算委員会において部長に質問させていただいたところでありますが、江別市の財政や市民生活の基盤づくりが今後どのように進展するか、応援団としてもしっかり見守りたいと、こういう立場からお伺いをいたします。
先般、所管特別委員長から事業の概要と6つの事業について詳細に報告があったところでありますので、重複を避け、端的に質問させていただきます。
今回示された顔づくり事業の財政規模は、110億円減の390億円、うち高架事業が115億円、区画整理事業が80億円、関連街路事業が160億円程度で計画し、江別市の負担が120億円程度とのことであります。着工準備採択の予算措置から都市計画決定、事業着手へ大きく期待を持つものでありますが、もう一つの課題は、市民生活を考慮し、財政をどのように運営するかということであります。
その第1は、高架事業ではJR5％の残り95％の2分の1が国、残り2分の1の71億円余が北海道と江別市で負担するとのことであります。帯広市や旭川市の例を参考にすると、江別市の負担額はどの程度になるのか。あわせて街路事業及び区画整理事業の江別市の負担額について、どの程度を見込んでいるか、お伺いをいたします。
第2点として、事業計画全体の工期について、15年程度とのことであります。財政負担や工期を考えますと、工期のスパンとして高架事業は関連事業を含めて、主に前期、中期に、街路事業や区画整理事業は中期及び後期にウエイトが置かれると認識するが、どのように想定しているかお伺いをいたします。
第3点は、区画整理事業の施行区域が10ヘクタールとのことでありますが、13ヘクタールの時点で約10％の減歩率が示されておりますが、今回はどの程度になるのか。また、減歩による地権者の負担はどの程度を想定しているか、お伺いをいたします。
さらに、8丁目の街路事業が21メートル幅員の道の事業として位置付けられることにより、区画整理事業との関係で住民負担に段差が生じることも想定されるが、このための対応策は考えられないか、お伺いをいたします。
第4点は、財政面ではピーク時の負担額が10億円を想定しているとのことであります。一般財源を確保することは非常に困難と想定せざるを得ませんが、その場合、起債と基金の活用が中心となり、起債制限比率や経常収支比率などの前提条件を考慮すると、起債40億円ベースで既存の生活関連投資に30億円程度しか振り向けられなくなると考えられますが、このように理解をして良いか、お伺いいたします。
また、仮に10年後にごみ処理施設整備にかかわった起債償還とまちづくり事業の起債償還の開始が重なることも想定されるが、この額は幾らぐらいを想定しているか。さらにピーク時における公債費負担率はどの程度を想定しているか。特に経常収支比率など目標数値も軌道修正が必要ではないかと認識するが、あわせてお伺いをいたします。
次に、水道事業に係る東部水道拡張事業の見直し問題についてであります。
この問題は昨日もご答弁があり、所管委員会でも質疑が交わされましたので割愛をいたしますが、本計画は平成8年に拡張事業に着手し、平成16年度から用水供給の計画であったが、平成12年に見直しし、江別市の受水開始を平成19年度から平成28年度に延長してきたとのことであります。しかしながら、構成団体全体の人口や開発計画が進展しないことが要因と思われるが、今回の見直しと再評価の判断をどのように受け止めているか、お伺いをいたします。
また、国の動向、事業団の工事の進ちょく状況とともに、構成団体ごとの人口、水需要、出資額などの現況と計画、さらには将来予測など、これらについて第1点、お伺いをいたします。
第2点は、構成団体が見直した場合に、拡張計画の存廃に影響する場合も想定されますが、以下、想定事項についてお伺いをいたします。
仮に凍結により江別市が撤退した場合、将来の水利権確保の課題と出資金など今後の負担についてどのように考えるか。二つに、構成団体がそれぞれ下方修正した場合、現行の出資割合など負担区分にどのような影響があると想定されるか。三つに、総体の事業費1,470億円のダム工事の進ちょくは現在どの程度か。国の予算動向や今後の協議により、下方修正することはあり得るのか。また、拡張事業の488億円総体を縮減することは可能なのか否か。四つに、当初想定した料金は200円ぐらいと言われておりますが、現計画では幾らぐらいか。下方修正した場合はどのようになるのか、お伺いをいたします。
第3に、当初道が参画し、エアカーゴ基地やハイメックスなどプロジェクト計画を樹立したが、これがバブルの過程で破たんし、拡張計画そのものに大きく影響してきたと思われますが、企業団が道に求めることになるが、その企業団に江別市は何をどのように求めていくのか、お伺いいたします。
第4に、本年度の工事は20億円程度、そしてうち4億円程度まだ残っていると言われておりますが、本年度の工事は幾らか。また、どの程度これからの工事があるのか。そして、現在実施中の工事は最低限にとどめるべきであり、このことから発注する工事についても凍結すべきであると思うが、見解をお伺いをいたします。
第5に、新聞報道で道企業局はダム完成について、2004年度から2012年度に延期し、事業費の増加が懸念されるとのことであります。この真意と受水時の料金との関係についてもお伺いをいたします。
次に、教育行政について。
通学区の見直し、いわゆる学校選択制についてであります。
国の規則改正により、保護者や児童生徒が通学する学校を選択できるとのことであり、教育委員会では学校選択制について、具体的検討すべき状況に至っているとのことから、通学区域審議会に諮問するとのことであります。昨日の議員への答弁、本日の答弁でも概要把握もできましたが、私は今回の選択制の課題については、教育の機会均等や公平・公正が果たして尊重されるのか否か、疑問を持つ一人でもあります。それゆえに慎重な論議と対応が必要と認識するものであります。
そこで、諮問に至る経過と検討経過などにいささか唐突感は否めないと認識することから、以下教育委員長にお伺いをいたします。
第1点は、教育委員会での提出資料にあります通学区域の見直し諮問するに至った背景や具体的な検討をすべき状況に至ったとする根拠についてお伺いをいたします。あわせて子供と父母の願いに応じた学校選択機会の拡大うんぬんとありますが、教育委員会での協議に至るまで、どのような形で学校や子供、そして保護者の願いを調査、把握されたのかお伺いをいたします。
第2点は、特に子供と保護者はもちろんのこと、教育委員会で協議に至る過程で学校現場や地域からの意見集約などどのように行われたのか、その概要についてお伺いをいたします。
第3点は、新聞報道に2005年度から各学校の設定枠内で他の学校に通え、上回った場合は抽選、通学は徒歩か交通機関利用が原則など、具体的に示されていますが、教育委員会でこれら課題について審議されたと認識してよいか、お伺いをいたします。
第4点は、もしそうだとするならば、子供や父母の間で学校ごとに差別や選別ができ、競争による優劣化が進行し、さらには地域との連携が損なわれかねなくなる。そして、さらには部活動など強い学校に生徒志向が強まる。教師の選別も行われかねず、教育の機会均等、平等が損なわれるとの懸念を持つ人も多いと聞くが、これらをどのように分析し、さらに論議した上で諮問しようとしているのか、お伺いをいたします。
第5に、審議会には先ほどの答弁にもありましたが、言わば二段構えで臨み、前段は学校選択制の基本的な考え方、可否を決め、その後、導入方法を論議するとしているようでありますが、そうだとすれば、前段の可否を決めるためには、教育委員会での課題に対する調査や意見聴取が必要と考えるが、この点についてお伺いをいたします。
第6、なぜ急ぐかということであります。平成15年度の教育基本方針にも触れられていないばかりか、切迫した時期に示したことは、議会論議をあえて避けようとしたと言っても過言でないと認識する人もいるが、このことについてお伺いいたしますとともに、さらに所管委員会に諮問に至った経過の報告では、資料2枚のみであとは口頭という結果であります。余りにも唐突、拙速であると言えます。所管委員会にも十分な資料提供と論議を保障すべきであります。
以上、お伺いし1回目の質問といたします。
副議長（宮野 一雄 君）
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午後 0時00分 休憩
午後 1時15分 再開
