平成15年第3回江別市議会会議録（第3号）平成15年9月18日 5ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（宮野 一雄 君）
鈴木議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人 君）
鈴木議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
地域福祉計画等策定事業についてでありますが、初めに地域福祉計画については、社会福祉法第107条に基づき策定されるものであり、その基本理念は福祉サービスにおける個人の尊厳の保持を基本に、自己決定、自己実現の尊重、自立支援などが住民等の参加や協力により成し得る社会の実現を図ることとされております。
今日の社会状況の変化の中で、地域福祉をより推進するには、公的なサービスの充実はもとより、民間サービスや住民の主体的な福祉活動など、地域内のすべての社会資源を有機的に連携し、今日の多様な生活課題に対し、地域全体で支え合うための地域福祉計画を策定することが必要とされております。
地域福祉計画の期間につきましては、おおむね5年とし、3年で見直しすることが適当とされていることから、当市といたしましては、計画期間を平成17年度から平成21年度までの5か年を予定するものであります。
計画策定に向けた作業手順といたしましては、計画について検討、審議する機関として、庁内の関係部局職員により構成する庁内検討委員会と学識経験者、各種団体、市民公募委員、合わせて20名で構成される地域福祉計画等策定委員会を新たに設置することといたしております。
なお、庁内検討委員会及び策定委員会におきましては、地域福祉計画のほか、次にご説明いたします次世代育成行動計画と障害者福祉計画の策定に関しましても、計画が相互に関連することから、3計画を同時期に検討、審議することとしております。
また、3計画につきましては、それぞれの目的に沿ったアンケート調査を実施するほか、市民懇談会、関係団体等との意見交換会なども開催し、市民の参画の下に計画を策定してまいります。
次に、次世代育成行動計画についてでありますが、先ほどの山本議員の一般質問でご答弁申し上げました部分もございますが、この計画は、7月に次世代育成支援対策推進法が国会で可決され、市町村では次世代育成行動計画を平成16年度末までに策定することが義務付けられました。次世代育成支援対策推進法は、平成17年度から平成26年度までの10か年の時限立法でありますが、その基本理念とするところは、次世代育成支援対策は保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭その他の場において子育ての意義についての理解が深められ、かつ子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行われなければならないとしております。
また、行動計画の内容は、指針に基づいて5年を1期として、地域における子育て支援、子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、それから職業生活と家庭生活との両立の推進、その他の次世代育成支援対策の実施に関する計画について定めることになります。つきましては、今回策定する計画は、平成17年度から平成21年度までの5か年を予定するものであり、前期計画として位置付けられるものであります。
なお、現在個別計画として策定されています江別市児童育成計画につきましては、平成17年度から平成26年度までの10か年間に限っては、市町村行動計画を策定することで、児童育成計画は行動計画に統合されるものであります。
次に、障害者福祉計画についてでありますが、障害者基本法に基づき策定するものであり、現行の江別市障害者福祉計画が平成16年度までとなっていることから、新たな障害者福祉計画では現行の計画を検証し、地域における障害者の状況等を踏まえ、障害のある人もない人もともに生活するノーマライゼーションの実現と、一生涯を通じて必要なサービスが体系的に提供されるシステムの構築を目指そうとするものであります。
この計画の基本理念でありますが、地域で生活するすべての人が尊重され、障害者が自立し積極的な社会参加が一層促進されるよう、行政、市民が協力、連携し、障害のある人にとって利用しやすいバリアフリー社会の実現を目指すことを基本理念といたしております。
策定に向けての取り組み方でありますが、ボランティアや地域住民の協力体制の推進、在宅サービスや施設サービスの充実等、幅広い分野にわたる計画を総合的に策定いたしたいと考えており、計画期間を平成17年度から平成21年度までの5か年を予定しているものであります。
次に、市民サービスについてでありますが、政策の長期的な指針となります総合計画も、現在5次計画の策定を進めているところでありますが、この施策体系に即した組織機構の見直しも同時に進めているところであり、各部が有機的に連携し、住民福祉の向上のために組織全体で施策を展開することが重要であると認識いたしているところであります。
また、行政に対する市民ニーズがより複雑、多様化していく中で、職員に求められる能力もより高度な専門性が求められております。これからの市民サービスを考えますと、行政のあらゆる分野において、組織的な施策推進と同様、多様な政策課題に即応できる職員の育成、確保が必要であり、職員個々の適性と意欲に配慮しながら、人材の適材適所に努めていかなければならないと考えます。
また、福祉業務に限らず、市民の視点で公共の福祉を担っていく職員の養成も課題と認識いたしており、より公平で公正な市民サービスの向上を図り、安心・安全なまちづくりに努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
そのほかにつきましては、保健福祉部長ほかをもってご答弁申し上げます。
保健福祉部長（宮内 清 君）
私の方から現行における課題と考え方についてのご質問にお答え申し上げます。
まず、移送サービスについてでありますが、本年4月から介護保険事業により介護タクシーが制度化され、市内でも車いすやストレッチャー対応のタクシーが運行されていることなど、移送サービスの環境整備が整ってきており、障害を持っている方々の利用も拡充されてきているところであります。
さらには、障害者・障害児に対応したNPO法人や心身障害児通園施設等が独自に移送サービスを行っているところもありますので、それらを活用することにより対応が可能と考えておりますので、今後、対象者に対する情報提供等に一層努めてまいりたいと思っております。
次に、重度障害児を抱えた家族に対するサポートということでありますが、障害児を抱えた家族の人知れぬご苦労は、十分理解できるところであります。
そこで、ご質問の家族の負担軽減につきましては、現行の支援費制度の中でホームヘルプサービスやガイドヘルプ、ショートステイ等の組合せなどにより、父母等が自由な時間を確保でき、家族負担の軽減が図られるものと考えております。今後とも家族に対する制度の活用や、保健師の家庭訪問による相談等の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、医療ケアを要する重度障害児のデイサービスについてでありますが、現在、発達支援センターでは本年4月より児童デイサービス事業を開始し、小集団指導を行っており、広く障害児の受入れに努めてきているところであります。しかしながら、医療行為が可能なスタッフが配置されていないために、人工呼吸器が必要な児童や感染症が心配される児童の受入れが困難となっております。そのようなことからご質問にあるようなお子さんの場合には、医療スタッフの確保や医療設備等の環境整備が必要となることから、この受入れは非常に難しいものと考えております。
そこで、現在は、保護者からの要請があった場合においては、療育事業の一環としまして、作業療法士あるいは理学療法士が家庭訪問をし、訓練、発達相談を行っているところでありますので、今後とも訪問支援等の充実に努めてまいりたいと考えております。
なお、支援費制度に基づく利用に当たりましては、市民であるか否かを問わず、サービスの提供を受けられることとなっておりますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。
以上であります。
教育委員会委員長（安孫子 建雄 君）
私から教育行政についてご答弁申し上げます。
学校選択制につきましては、昨日、島田議員へご答弁申し上げておりますが、江別市立小学校及び中学校通学区域審議会への諮問内容につきましては、学校選択制の基本的考え方及び導入方法等について諮問いたすわけでありまして、まず、学校選択制の是非についてご審議をいただき、審議会としての導入の必要があるとまとめられました場合に、導入の方法等について審議を行っていただくこととなります。
答申時期につきましては、本年12月末をめどにお願いしようとするわけでありますが、審議会で審議が不十分と判断された場合は、延びることもあり得ると思っております。
また、実施時期や対象者などの導入方法等につきましては、決定しているものではございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
教育長（高橋 侃 君）
私から教育行政につきましてご答弁申し上げます。
初めに、障害のある子供の受入れ状況でございますが、障害児学級は現在、小学校19校中4校で、中学校は10校中2校で実施しております。内訳としましては、小学校で知的障害、情緒障害等で10学級55名が、中学校では8学級39名、小中学校合わせますと18学級94名が就学しております。
ご質問の障害児学級のない学校への入学、転入でございますが、特殊学級を持たない学校では、教室の確保や障害の程度、種類に応じた施設づくり等が必要となります。また、教員の配置基準では、障害児6名に対し教員が1名の配置となっておりますので、よりきめ細かな対応を図るには、複数の教員を確保することが必要でありますので、現在は指定校での就学を行っておりますことをご理解いただきたいと存じます。
次に、特別支援教育の取り組み状況でございますが、文科省は今後の特別支援教育の在り方の提言を踏まえて、障害のある児童生徒一人ひとりのニーズに応じた総合的な支援体制の構築に向けて、取り組み状況や課題等について、これまで各都道府県と協議を実施してきたところでございます。
今後、北海道としては各市町村に対する説明会を行い、特別支援教育の方向性が明らかになりますが、その過程で児童生徒一人ひとりの自立や社会参加に向けた体制が図られることと、具体的検討が進められていくものと期待しているところでございます。
次に、障害児の通学支援でございますが、特殊学級に入学している児童生徒の保護者に対しましては、交通機関を利用した場合は、定期券額の2分の1を、自家用車を利用した場合は、通学距離のキロ数に応じて通学付添い費として助成しているところでございます。
障害児の通学に対して、保護者が病気等で付添いができない場合の介助員の派遣でありますが、現在、策定を予定しております障害者福祉計画の中に取り組みが図られるよう関係部局と連携し、調整してまいりたいと考えますので、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、放課後児童に対する考え方でございますが、放課後児童会の位置付けは、女性の就労が一般化するに従って、小学校に入学した児童の放課後の健全育成に対する支援が必要となってきております。このため児童福祉法により放課後児童健全育成事業として位置付けられ、小学校に就学している1年生から3年生であって、その保護者が就労等により昼間、家庭にいない児童を対象として、授業の終了後に児童厚生施設等を利用して適切な遊びや生活の場を与え、健全な育成を図るものとされております。
当市の放課後児童会も、法の趣旨に基づき、放課後児童の健全育成と保護者の就労支援のため開設、運営されておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、障害のある子供の放課後児童会への入会につきましては、民間の児童会に受入れをお願いいたしている状況にあります。今年度より、より多くの子供の受入れが可能となるよう、補助の充実を図っておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
児童館への障害のある児童の来館につきましては、健常児とかかわりを持つことの不得意な子や、集団生活になじめない子もいることなどから、指導員体制も含め、来館する児童の安全や集団活動への順応のため、保護者等の同伴をお願いしているところでございます。
また、障害の状態等を判断しての受入れ体制づくりにつきましては、専門的な観察と判断が必要なこと、施設状況や児童厚生員の配置状況等の課題もありますことから、民間施設の活用も含め、今後研究してまいりたいと考えますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
鈴木 真由美 君
るるご答弁をいただきましたが、二、三点について再度質問させていただきます。
まず、地域福祉計画等、各種計画策定、計画を作っていくことにつきましては分かりましたが、実際にその計画が実行されるという保証はどういった形で示されるのでしょうか。策定委員会にお任せするので、市としての考え方は差し控えたいとは言わないでいただきたいと願いつつ、お尋ねいたします。計画を作って実行なしといったことがあってはならないと思いますので、お考えをお願いいたします。
次に、重度障害児へのきめ細かい施策を障害者福祉計画に盛り込むことについての考え方をお伺いいたします。
あわせまして、移送サービスの実施につきましては、NPO法人あるいはタクシー会社などで行われておりますとのご答弁でしたが、人工呼吸器の装着を必要としている方への移送サービスについては、江別市内では行われていないと認識いたしております。
先ほども申しましたとおり、人口12万人の当市として市内の福祉、又は医療若しくはNPO法人などで実施できるよう取り組まれないのか、お尋ねをいたします。
さらに、もう1点は、江別に育つ子供たちのことを市として支えるとするならば、福祉の領域ですとか、教育の領域ですといった形で市民、若しくは子供たちを分断しないで、教育委員会の中にこども専門課のような部門を設置し、保育や障害児の課題、放課後の生活などをトータルに把握して対処できるような組織改革に取り組まれてはいかがと思いますが、考え方をお尋ねいたします。
以上で2回目の質問を終わります。
助役（中川 正志 君）
私から組織改革につきましてお答え申し上げたいと思いますが、前段、市長からもご答弁申し上げましたけれども、これまでも庁内の行政組織検討委員会の提言を踏まえまして、窓口の一元化を含めて、市民ニーズに即した機能的な組織の構築を段階的に実施してまいったところでございます。今後は第5次の総合計画の策定を踏まえまして、施策別の組織の在り方の中で、こういったことも検討してまいりたいと考えておるところでございます。
以上であります。
保健福祉部長（宮内 清 君）
私の方から、地域福祉計画等の関係についての再質問にお答え申し上げます。
地域福祉計画等策定事業につきましては、先ほど市長からお答えを申し上げたところでありますが、策定を予定しております3計画につきましては、第5次総合計画の個別計画としまして、具体的な基本施策について、それぞれ目標、指標を定め、その進行管理を図ることにより計画内容の実効性を高めようと考えているものでありますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。
なお、ご質問の障害者福祉計画においても、きめ細かな施策が反映できますよう、今後計画策定等委員会などでの検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、移送サービスの提供につきましては、ご質問の趣旨は十分理解いたしますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、このサービスにつきましては、広域的サービスの利用ということを基本に考えておりますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。
以上であります。
鈴木 真由美 君
3回目の質問はやめようと思っていたんですけれども、私の方からの質問の仕方も上っ面をなぞるような、さらっとした質問にしかなっていないためのご答弁であったのかと思いますけれども、大変むなしい思いをいたしておりますので、あえてさせていただきます。
障害のある子供の家族の実態、あるいは障害児の実態、そして療育といったような問題につきまして、ほとんど江別市としては考えていただけていないのではないか、そのような気がしてなりません。放課後児童会、学齢の障害児対策あるいは就学前の障害児、こういった子供たちへの、あるいはその家族への保障というのが社会保障というものの基本になっていくのではないでしょうか。健常児や多数の方ばかりに目がいってしまって、もっと光を当てなければならない、もっと気持ちを、目を向けていかなければならない子供たちの方への目が向けられているのでしょうか。江別の子供たちをどうするのか、計画を作るのは結構ですけれども、やはり具体的に手立てを必要としている子供たちに手を差し伸べていくことが必要なのではないかと思います。
例えば放課後の児童会、障害のある子の受入れにつきましても、人件費につきましても非常勤職員1人を1週間に何回か頼んだとしても、そんなに多くの予算を必要としないのではないでしょうか。あるいは発達支援センターに看護師を1週間に1回あるいは2回、1時間なり2時間派遣するという形で設置することで、どれだけの予算を必要とするのかと思うと、非常に残念な思いがいたします。
毎日1分でも長く元気で生きてほしい、この子のためにという思いで生活しているご家族、そのご家族の方たちの、そしてその子供たちの息遣いをじかに耳を澄ませて聞いてほしいと思います。優秀な職員がたくさんいると聞いております。そのためにも市民の痛みが分かるような、生活の実態が分かるような実体験をする、そういったような仕組みを作りながら、計画を作成してほしいと思います。私も、これからしっかりとこれらの推移を見届けていきたいと思います。これを申し上げまして、3回目の質問を終わります。
要望を一言申し上げて質問を終わります。
