平成15年第3回江別市議会会議録（第2号）平成15年9月17日 6ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（宮澤義明君）
以上をもって、吉本議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
小玉議員の変更のあった事業に対する市長の取り組み方についてほか2件についての質問を許します。通告時間30分。
小玉豊治君
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。
今回、初日の一般質問につきましては、フレッシュな新人3人の方に挟まれて、妙に緊張しておりますので、よろしくお願いいたします。
さて、私たち議会も4月の統一地方選挙を受け、新人の方も数多く当選なされ、その活動を期待されているところです。今、議会においても従来型の見えない議会から、議員一人ひとりの行動が検証され、開かれた議会への変革が求められています。そして、行政自ら改革を目指しているのと同じく、議会自らが、従来からの慣習、範例、組織、人事などすべて検証し、良いところは残し、あしきところは思い切って改革することが直ちになされなければならず、多くの市民もそれを期待していると思います。私も3期目の議員として、初めて当選したときの意気込みを思い出し、新人の方たちの新鮮な発想に後れることなく、議会改革、行政改革、そして市民のための議会活動を実践していこうと、心新たに張り切っているところです。
一方、当江別市の状況としては、市税収入も落ち込み、地方交付税の減額により、ただでさえ自主財源が27％という苦しさの中で、行財政運営も困難を極めている状況であると認識しております。市長としましても、行財政改革を懸命に推進し、行政評価制度の導入や事業評価システムを初めとして、人事考査評価やバランスシートの導入など、積極的に取り組み始めたと理解しております。しかし、どれ一つをとっても、各部局の業務量の増加、あるいは今までの慣習を大きく変える困難さなど、その推進に当たっては、職員の方たちすべてが、なぜ今行政改革なのか十分に理解し、積極的に取り組む姿勢を持っていただくことが必要なのは言うまでもありません。そして、ある場面では、職員の方のための配慮よりも市民の利益を優先しなければならない場面も数多く発生するはずです。市長は、今正に市内部の組織と個人の今までどおりの安泰を図るのではなく、市民のために職員の方たちの血を一方的に自ら流せと命じるような、時代の危機感をはっきり意識した強いリーダーシップが必要なときであると考えています。
ここ数か月の流れの中で、私としては非常に評価ができ、是非とも成し遂げていただきたい事業も数多くあります。例えば、モデル事業としての総合型地域スポーツクラブ育成事業や、大麻地区で展開されようとしている高齢者が住みやすいまちづくり構想パイロット・モデル事業、環境マネジメントシステムの具体的な実施など、今後の江別市の事業形成にとって非常に効果的かつ良い範例となる事業であり、実のある実施過程と情報を公開していただきながら、その成果に大きく期待しているものであります。
しかし、一方では江別市が今まで実施してきた幾つかの事業の中に、ここ何か月の間で大きく変化し、一定の決断をしなければならない局面の事業も出てきました。石狩東部広域水道企業団における水量の見直し、江別駅周辺再開発事業の年度内実施が困難になるなど、そのかじ取りが正しかったのかと思わざるを得ないものも幾つか発生しています。
少し視点は変わりますが、セラミックス管破損に伴う焼却炉のトラブルも発生しております。これにつきましては、今後同じ施設を持つ自治体と行政自ら連携をとり、情報交換するとともに、その情報を基に起こり得るトラブルをできるだけ予測し、素早い対策をメーカーとともに立てていく自衛の必要があり、焼却炉に関する管理手法の研究と実行に期待するものであります。
今、お話ししました石狩東部広域水道企業団における水量見直しの件についてです。
このことについては、今の時代背景、つまり人口増加率の減少、ダムそのものの役割の見直し、国全体の財政のひっ迫、北海道における時のアセスメントの実施を初め、各種の公共事業の見直しなどを考慮したとき、今回の水量見直しは、当然起こることであると予想してもよかったことではないかと考えています。長野県に代表される脱ダム宣言に始まり、農業用水、生活用水としてのダムの用途は、大きく国によって見直されています。このように時代と多くの市民や研究者、環境団体の意見に沿った形で、ある意味で江別市が全体の計画水量の見直しを要望したのは大いに評価できる側面を持っています。しかし、一方では、ついこの前までは、人口の増加や今後の経済状況、そして市民にはまだまだおいしい水が必要であると、多額の財政投資をしてもダム建設に参加することが絶対必要であると説いていた行政の姿があるのも事実です。
今回の見直しに至った原因を私なりに考えるとき、十数年前に決められたダム建設の強引とも思える推進自体が時代を見誤っていたのではないかと考えています。構成団体の思わくや補助金を含め多くの税金を使ったため、戻ることをちゅうちょし、水量の見直しの時期やダム建設推進そのものの方向を判断する時期を逸した結果、ここまで来てしまったのかと思わざるを得ません。今後の見直し作業については、まず石狩東部広域水道企業団拡張事業再評価審議委員会の判断を伺うということです。それはそれで、いろいろな流れを考慮したときに一つの方向性ではあると考えています。
しかし、私は今回の見直しに至った原因を国の政策変更などのせいにするのではなく、江別市の立場で再検証し、次の事業のためにも江別市として何を見誤ったのか、明らかにする必要があると考えます。そして、評価審議委員会の判断を待つまでに、今後江別市としては、どうすることが市民のために一番良いのか、審議委員会の判断をただ待ち、受け入れるか否かではなくて、市長としては多くの選択肢を考慮し、今どの方向に進むのが良いのか明らかにすることが、自主自立の行政につながると思います。
江別駅周辺再開発事業も同様の側面を持っていると考えます。長い間の懸案事項であり、何とか進めようと事業を進めた結果、開発の手法が二転三転し、そしてたどり着いた最後の事業が、残念ながらこのような形で年度内着工を断念せざるを得なかったわけです。そして、駅前開発の手法が変わるたびに、常に今度は大丈夫ですと言っていた行政の姿がここにもありました。私自身、江別条丁目の出身でもあり、この地区の活性化と再開発については、大いに期待し何とか実現をしたいと考えている一人であります。
しかし、今までの流れを検証するとき、もはやビルを建てて公共施設やテナントを入れ、商売を活性化して人を呼ぼうという発想が、今後の社会に通じる最適な方法なのかどうか、もう一度考えるときではないかと思っています。皆さんも当然考えていらっしゃると思いますが、大型量販店やパワーマーケットのようにたくさん物をそろえて買ってくださいという戦略と、商店街が同じ土俵に上って勝負することは、当然勝ち目がないでしょう。この際、時間をかけてでも、もう一度地域に住んでいる一部の人たちではなく、多くの方たちが本当にこの地域がどんな場所になればいいと思っているか、再検証する時期ではないかと考えます。すべての町並みが昔のように商店街としてにぎわいたいのか、あるいは、もう老後をゆっくり暮らしたいから住宅街としての便利さと落ち着きを必要としている方が多いのか、地域にはたくさん商店があり、人が集まり、物が売れるのが、すべての地域の方全員の幸せなのか、商店街は人が多くなれば車の問題もあり、落ち着かないから嫌だという方もいるかもしれません。人が集まると考えると、例えば焼き物の拠点として作家が集まり、文化が芸術が定着し、それを目当てに人が集まり出す。その結果、場ができて、いろいろな物が売れて活性化していくのか、とすれば作家が安心して活動できる環境を作ることが先になります。あるいは、私が常に必要と考えているコンベンションセンターとしての機能がまずあり、それに人が集い、イベントが発生し、結果として物が動き活性化する過程を予想するのか。つまり、物を売るために人を集める発想から、芸術や文化、イベントや会議などに人がまず定期的に集って、初めて自然に市が成り立っていくという考え方もあります。
また、この事業に向け設立された有限会社みらいに対しても、市としての責任は多大なものがあると考えます。民間事業を行政が後押ししていた、行政は応援していただけであるなどという言い訳はなさるとは思いませんが、市の代わりに矢面に立っていたともいえるみらいへの対応も、しんしに考慮すべきであると思います。今後、進む中で行政と違い、民間の組織ですから失敗したらつぶれてしまいます。みらいを撤退に追い込む、あるいは重ねての負担をかけるような施策をとってはならないと考えます。
2つの出来事に関して、だれが責任をとるのか、ここで謝罪が必要であると、そういうわけではありません。これらの事業の結果について、その原因を考えるとき、原因は補助金を握っている国の指導が悪かった、あるいはもう一歩までこぎ着けたのに一方的に撤退した民間事業者のせいであるなど、責任転嫁の言い訳はしてはならないと考えています。行政自らの読みの甘さと時機を逸した判断を謙虚に省み、何が判断を遅らせ、それぞれの計画の何が、どこが違ったのか、総括した上で次に進まなければならないのは、言うまでもありません。
1点、当然のことではありますが、私たち議会のそして議員としての私個人についても、責任を痛感しています。それぞれの事業について、熱く論議した場面はありましたが、結果として、議案を了承し予算を通したのは、私たち議員自身であります。それぞれの事業について行政と同じ責務を負っているのは当然のことであり、自身謙虚に誤りを認め、勇気を持って、今後は同じ結果を繰り返さないように慎重に審議し、市民の声を聞き、活動に反映していく決意でおります。
質問いたします。
市長としましては、この2つの事業のかじ取りを見誤ったとも言われかねない結果について、その原因をどのように分析、検証されているのか。また、総括をした上で、それぞれをどのように進めていこうと考えておられるのかお聞かせください。
以下の質問につきましては、所管にかかわっている部分がありますが、テーマ自体が全庁的にまたがっていると判断し、市長の考えをお聞きしたいと思います。
次の質問は、平成14年から国が進めている構造改革特区についてです。このことについては、皆さんもご存じのとおり、規制緩和と構造改革を一刻も早く進め、経済の活性化のための事業を地方公共団体と民間事業者などが自発的に立案し、その実現のために国は特例をもって応援しようというものです。特区に関しては、既に行政内部においても、お聞きの皆さんも十分に承知しているとは思いますが、あえて私自身の復習の意味も含め、詳しくお話ししたいと思います。
大まかな流れとしては、地方行政や民間企業が新しい規制緩和のアイデア、つまりこんな事業を進めたいが、こんな規制があるために実現ができない、この規制が緩和できれば、結果としてこんな良い事業ができる、ゆえにこの部分について、是非とも規制緩和をしてほしいと提案をします。もう少し具体的に例を挙げると、幼児教育、保育の段階での学習の遅れやばらつきが、後の学習活動に影響を与えている。この問題を解決するために、幼児と小学校低学年の児童が同じ組織で学習できるようにするための特例を導入してほしい。これは小学校に入学したとき児童の学習面での個人差によって起きる問題、つまり学習カリキュラムに追い付くことが困難な児童の解消や、それによって起きる落ちこぼれ、いじめなどの障害が起きないようにという施策であると推察します。これは、いろいろと注目されている北海道ニセコ町の逢坂町長の提案です。
あるいは、幼稚園と保育園を一元化し、施設の供用及び私立幼稚園の保育所業務参入を促進し、効率化とともに子供に分け隔てのない保育を実施するなどです。この幼保一元化に関しては、稚内市、留萌市を初め島根県の松江市からも提案されています。
次に、これらの提案を受けて、国は規制の特例措置のための法律、政省令の改正を行い、法令を整備します。具体的には規制緩和をするために法律を変えるということです。この法令を踏まえて、地方公共団体が選択し、構造改革特別区域計画の認定申請を上げて、国が認定し特区が実現されます。
現在、提案募集では第1次426件、第2次651件、第3次280件の提案がなされています。その中から、第1次の地域からの提案に対し93項目の規制緩和がなされました。これに対して地方公共団体及び民間企業が第一弾として129件の申請を行い、そのうち57件が具体的に構造改革特区として認定されています。北海道は8件の認定申請があり、8件が現在認定されているとのことです。もちろん、提案がすべて通っていくわけではないと思います。認定も申請したすべてが認定されるとは思えませんが、規制の壁を打ち破り、構造改革のためには、地域にとって有効な一つのチャンスであることは間違いありません。ちなみに、第2次提案の651件については、47項目の規制特例措置が行われ、平成15年10月以降に申請が可能になるということです。つまり、第2次までの提案を受けて、これまで既に140項目に及ぶ規制緩和、法の整備が行われてきています。今後は平成19年まで随時年4回程度の提案募集と認定申請が行われ実施されていく予定です。この140項目に及ぶ特区のための法も整備されており、このメニューの中から対象となる規制緩和要件を選ぶことが可能であり、江別市としてもその気になれば、構造改革特区を持つことができるということです。
もう少し詳しく第1次募集を分析すると、全国的に見ると426、その中には農業関連が94、次いで研究開発関連69、観光・国際交流、環境新エネルギー、教育、産業再生、国際物流、医療など、非常に多岐の分野において地方が知恵を絞り提案なされています。
当市において、多くの課題が山積みとなっている農業について、もう一度考えてみましょう。非農家、企業あるいはNPOが農地保全、あるいは新規就農者促進のために土地を買って持つことは現在できません。民間や農家がファームインや小規模な加工場を始めようとしても、開発行為許可基準、つまり農地をどう活用すればいいか決められており、農地取得の面積が非常に大きいなど、一定の規制のために購入することもできません。このように農業にかかわる規制が民間企業、市民の参入を大きく阻害しているのは、皆さん感じられていることだと思います。
これに対応し構造改革特区は、これらの規制による障害、つまり農地購入資格の枠の拡大、購入面積の基準を下げる、土地使用目的に営農者自らファームインや農産物加工を行えるように規制を緩和する、農村地域において生産、加工、販売が一体となったアグリビジネスの参入を促進するために、地方公共団体やNPOが土地を保有し、耕作希望者に貸与することができる、普通の株式会社が農村経営を行うことができる、農業生産法人の要件を緩和するなど多様な経営形態による農業を認めることにより、民間活力を農業に導入することができるようになっているのです。これは、従来のように国が一つのモデルを示して、全国の均衡のある発展を目指す制度から、それぞれの自治体が、それぞれの地域に合わせた規制改革、構造改革を進めることが求められている中、それを応援していきながら国全体に波及させていこうという政策だと思っています。つまり、国は今までの規制は全国一律で同じでなければならないという考え方から、地域の特性に応じた規制を認める方向に転換し、その結果具体的に出てきたのが、この構造改革特区です。今後は、さらに自立を目指した自治体がお互いに競争していく中で、その地方の活力を引き出していくことになるでしょう。裏返せば、構造改革特区を利用して、地域独自の個性ある事業を推進しようとしない自治体は、いずれ地方間の競争に負けるのではないかと、そういうふうに考えています。
では、質問いたします。
構造改革特区が導入された平成14年6月から現在までに、市長はどのような指示を出し、庁内においてどのような対応がなされたのでしょうか。
また、この構造改革特区の推進について、どのような位置付けに置き、今後はどんな作業を予定されているか、その考えと内容をお知らせください。
次に、市民との協働についてです。
市長におきましては、江別市行政改革大綱の中においても、市民とともに歩む行政の推進とうたって、市民意見の収集、NPOなど市民活動団体との連携促進などをうたい、市民との協働による未来を見据えたまちづくりを進めようとしています。そして、市民活動団体などと協働のまちづくりを促進するための指針を策定するとしていました。私も、行政情報の提供をさらに進め、市民や市民団体の意向を反映した計画の策定や事業の推進が、非常にこれから重要であると考えています。そのためには、市民や市民団体が意見や政策を提案するときには、分かりやすく利用のしやすい一定のシステムが必要であるのは言うまでもありません。タウンミーティングなどでも、市民の方からの意見や要望は数多くあっても、なかなか政策提言までは難しかったように思います。これは意見を言うのにどうすればよいか、まだ慣れていない、あるいは提案してもさっぱり手ごたえがないなど、受け手となる行政に対し、市民の方たちが幾ら叫んでもどうせ駄目なのだろうというあきらめとともに、行政や議会が、ある意味で信頼感を損ねているのかなと想像もしたりしてしまいます。
先日、市民の意向を反映するという視点で非常に興味深い記事がありました。市民が10人集まって政策を提言した場合には、市はその内容を検討し、結果と理由を添えて通知公表しなければならないという記事です。これは埼玉県和光市での動きです。18歳以上の市民10人が連名をもって政策を提案した場合、市は検討した結果を理由を添えて公表しなければならないという市民参加条例案を、9月定例市議会に提案するというものです。言い換えれば、市民が政策を提言するときに一定の条件を満たしていれば、行政は今までありがちな市民からの提案を有り難くお聞きしておきます。あるいは、今後時期を見て研究いたしますというようなあいまいな逃げはもう打たないと、自ら宣言したことです。
もう1点、この条例には、有権者1,000人以上の署名があれば住民投票などの条例制定を市長に請求できることも盛り込んであります。これも住民の直接請求の壁を行政自ら低くしていると解釈できるでしょう。私は、住民からの請求や要望には、どうしても及び腰になりがちな行政が、自らその対応を正しているのだと受け取りました。市民からの政策提案について、市民が納得するルール、つまり10人の連名があればという壁の低さと、何より検討した結果と理由を市民に説明する義務を行政自ら負っていこうという決意を評価し、大いに賛成するものです。
質問いたします。
市長においては、和光市の市民参加条例案をいかが評価いたしますか。そして、江別市に置き換えたとき、住民意見、政策を受け止めるシステムがどのようになっているのか。そして、その政策を検討し事業に取り入れ、生かしていける仕組みになっているのか、お答えください。前段述べた市民活動団体等との協働のまちづくりをを推進するための指針策定状況と、この指針が市民からの意見や政策を受け止める役目を果たせるようになっているのか、その役目もお聞かせください。
市民の政策を受けて、市の事業を市民のために作り出していくということは、今述べたように受け手としての行政側の姿勢としての役割はもちろん非常に大切であり、今後も努力を重ねていただきたいところです。一方、意見や政策を提案する側の市民一人ひとり、市民団体についても、その団体の内部でレベルを上げるために努力していくことや、活動の充実のために様々な環境の整備が必要であると言えます。つまり、活動するための場所やスタッフの充実、あわせて自らの研修の機会や情報収集の能力向上と手段の獲得などです。当江別市においても、市民活動が盛んに行われ活発になってはいますが、市民団体及びNPOなどについては、まだまだ発展途上の段階であると考えています。社会教育指定団体になっているような比較的歴史のあるものから、少人数で規模の小さい運動体や意識のある個人まで、非常にその活動も内容も多岐にわたっているのは、皆さんご存じのとおりです。
今、市民活動に必要なのは、食べ物自体が足りなかった時代や企業対住民の対立構造を中心にした市民運動、大規模な公害訴訟に起因した運動などの従来型の運動、言い換えれば反対するための市民運動では限界が来ており、それぞれ自ら変わる努力、市民運動から市民活動へ変換する努力が必死に行われています。今の時代に合わない過去の形態を持った団体から、現在の市民の暮らしと社会を見据えた少人数でも、その活動に対する専門知識を持ち、多様化した市民の問題に的確に対応でき、反対とともにその代替案と政策を提言できる市民団体が必要とされているでしょう。
従来から存在し、既に補助金などを受け、行政とかかわっており一定の形がある自治関係、協会、財団などの既存の団体の問題はちょっと置いておき、少人数であり、新しい市民活動、ボランティア活動の側面から考えてみたいと思います。これらの団体は、ご存じのように人材不足だったり、活動の場が確保できなかったり、資金不足でなかなか育ちにくいのが現状です。NPOについても、その意味を十分理解されている方は、まだまだ少なく、十分に浸透しているとは余り言えません。ちなみに、98年に4団体だった道内のNPOも、今年の8月には454団体に増えています。現在、私自身、複数のNPOの理事を務め、全国に連携している市民団体の代表を務めており、ちょうど今、江別市内で新たに活動を始めようとNPO法人を目指している3つの団体の協力もさせていただいております。介護系の1団体は現在申請中であり、来年の初めには認可されるでしょう。残りの2団体も春にはNPOとして活動を始めると考えています。
質問いたします。
これらNPOや少人数の団体が、次々とできていく中で、市民との協働を目指している市としては、これらNPOや市民団体の情報と活動をどこでどのように把握しており、トータルで幾つくらいの団体になっているかお教えください。
今、まちづくりを進める中で、自主的に活動している市民や団体と役割分担して事業に当たるという姿勢を強く打ち出されていますが、果たして経済的にも活動的にも自立し、役割分担できる力がある団体が江別市内にはどのくらいあるのでしょうか。それは、市民活動のためのインフラ整備とともに、市民自身の市民活動に対する関心度合いがまだまだ低いことも影響しており、団体の現実問題としては、理念とボランティアの意識はあるものの、事務所やコピーなどハード的な部分と、行政情報及び他の団体とのネットワークなどのソフト情報が非常に不足している状況です。
道外視察でも市民の活動を応援するセンターが数多くできていました。和泉市では和泉ボランティア市民プラザとして、活動拠点としての整備事業がなされています。安価な印刷機能、各団体の情報ボックス、自由に使える会議室の提供、インターネット及び情報ネットワークの機能、活動場所と事務所機能の提供、夜10時までの開館。そして、今78団体が具体的に籍を置き、活発に活動されています。つい先日も札幌市のエルプラザがオープンし、その前日のプレオープンの式典に一市民団体の代表としてご招待いただき、出席してきました。上田市長の熱い思いを込めたあいさつに始まり、市民活動拠点の必要性と設置した意義が、来賓の方から次々と語られていました。
エルプラザには、男女共同参画センター、消費者センター、環境プラザ、情報コーナーなどがありますが、今回は市民活動の視点で市民活動サポートセンターの概要をお知らせします。その機能としては、事務所が欲しい市民団体のためには、机、家具、電話端子を備えた独立した15の事務ブースの貸出し、郵便や連絡物を受け取るレターケースは150団体分用意されています。ほかにロッカー、印刷室、コピーなどのハード、センターの機能は市民団体の必要な事務所機能を満たしています。市からの派遣職員が常勤として詰めておりますが、運営は市民団体から成る事前運営協議会で行っており、2年かけて準備したとのことです。江別市での取り組みはどこから始めればよいのでしょう。私は、まず新たな実行委員会の形式で市民活動団体の情報を集約し、その中から話合いが起きるべきだと思っています。行政も参加し、様々な場面でオブザーバーとして意見を聞き、それを支援していく方策を考えていただきたいと思っています。行政はハード部分の整備を支援し、運営はサポートセンター自体がNPOとして、あるいは既存のNPOに委託していくべきでしょう。
では、質問いたします。
市民と市民活動団体及び行政が、それぞれの情報交換ができる会議を立ち上げること。その中で、市民活動情報を整理するとともに、いつ、だれが、どこに設置運営するかは別にして、江別市内の市民活動について今、何が必要なのか、その中でサポートセンターが必要なのかどうか、そして、テーマである市民との協働について市民を交えたコンセプト作りからスタートする時期にあると思います。市長は、このことを調査、研究し、直ちに進めることについていかが考えられるかお答えください。
以上、1回目の質問を終わります。
