平成15年第3回江別市議会会議録（第2号）平成15年9月17日 7ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（宮澤 義明 君）
小玉議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人 君）
小玉議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
多岐にわたっておりますので、少し早口で申し上げたいと思いますが、まず、江別駅周辺地区再開発事業についてお答え申し上げます。
江別駅周辺地区再開発事業につきましては、今日に至るまで、様々な経緯の中で、まちの活性化に向けて、一貫して取り組んできたところでありますが、昨年、地元商業者等代表有志の事業参画により、優良建築物等整備事業による活性化拠点施設の建設に向けて、施行主体有限会社みらい、それから江別市、商工会議所の3者推進協議会が一丸となって事業を推進してきたところであります。4月に余市のスーパーが、突然出店を取りやめる事態に至った後も、代替の核店舗テナントの誘致活動を精力的に行ってきたところでありますが、結果として、核店舗テナント誘致が不調に終わり、さきの議会駅周辺再開発調査特別委員会でも報告させていただきましたとおり、今年度採択されている国等の事業費の執行の目途について、補助事業上のタイムリミットである9月8日の北海道ヒアリングにおいて、最終的に困難である旨の報告をしたところであり、事実上、この優良建築物等再開発事業計画の実施が困難となったことにつきましては、誠に遺憾に思う次第であります。私は、今回の結果についてしんしに受け止めるとともに、今後の江別駅周辺地区再開発事業の推進に向けて、今日までの取り組みの状況や厳しい社会経済環境を踏まえる中で、これからもまちの活性化に全力を尽くす所存であり、この取り組みを強化していく決意でおりますことを、まずもってご理解をいただきたいと存じます。
次に、小玉議員のご質問の江別駅周辺地区再開発事業の事業変更の原因等についてでありますが、ここ一、二年間の厳しい経済不況に伴い、これに対応して各企業ともぎりぎりの経営を強いられており、特に北海道の中心である道央圏での商業戦争は、いずれの企業も生き残りをかけたものになっており、出店店舗規模と年間の売上げ見込額による企業経営上の収支採算性が、以前にも増して厳しい状況になってきていることが挙げられます。このような商業戦略の中で、誘致交渉中に示された出店条件の内容では、平面駐車台数の確保の問題や駅前交差点の問題等、立地条件的な問題も出されましたが、それらよりも出店する際の最大のポイントとしては、まずはどの企業も店舗建設コストであり、自社建設においては民間相場では、ここ一、二年でどんどん下落し、今年に入って坪30万円台から20万円台の価格となってきていること。
また、これに対応した形で店舗テナント料も2年前と比べて、今年に入ってさらに下落を続けており、現在では坪・月当たりテナント料が駐車場代を含めて3,000円ないし3,500円が相場ということでありますが、今回の事業において、相手方に提示した駐車場を除き坪・月当たり4,000円という価格では、収支採算上から経済的出店要件に見合わなかったこと、これらのことが、この事業で代替誘致できなかった最大の要因と分析しているところであります。
なお、規制緩和による大店法廃止以降、郊外大規模出店タイプを標準出店条件として指向している企業が多い状況の中で、企業によっては、これからの郊外型戦略の行き詰まりを見越して、高齢化社会における都心居住にも対応できる新しい顧客戦略として、JR駅等の交通利便性に着目し、深夜24時まで営業できることなど中規模駅直結型店舗展開での都市型立地タイプを戦略的に指向するなど、将来に向けての出店強化を始めている企業もあることを、改めて再認識したところであります。
次に、今後の事業の進め方、考え方についてでありますが、この事業がいったん白紙に戻ったことで、ご提言にもありますように、あの地区にふさわしい歴史性や芸術、文化イベントの活用により、まちの個性を高め活性化を図る方策等も視野に入れながら、これまでの計画、経緯等を踏まえて、十分な時間をかけて検討していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
それから、まちづくりの担い手に関連したことで申し上げますが、まちづくりにはその町を愛し、情熱を注いで取り組む人々の存在が不可欠であります。有限会社みらいは、事業負債解消に長期間を要すること、また、テナント等の経営不振から撤退等の事態も予想されることなど、常に事業リスクにさらされることを想定しながらも、地元の町を何とか活性化しようとする強い意思の下に、民間のまちづくりとして、この事業に積極的に参画したものであります。
また、会社定款においては、活性化イベント企画・運営等まちづくり活性化に関する種々の業務を行うことができるようになっていることなどを含めても、その会社としての設立目的が、限りなく公共性の高いTMOに近い性格の会社であるとの認識をいたしているところであります。このたびの状況の中でも、有限会社みらいからは、今後とも地元市民、商業者等の代表として、活性化に向けてのまちづくりをしていく強い意思が示されており、市といたしましても、市民協働型まちづくりの良きパートナーとして、次期ステップでの再開発事業の再構築等の検討において、まちづくりの中心的存在として活動してくれることに大いに期待をいたしているところであり、これを十分支援し、サポートしていく所存でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、石狩東部広域水道企業団の拡張事業につきましては、既に計画から30年経過しておりますが、道央圏の発展に伴い、水需要の伸びも顕著になり、新たな水源確保を求めて、石狩東部地域の当市を含めた4市1町1企業団が、広域水道施設の拡張事業として石狩東部広域水道企業団へ要請し、北海道が策定します広域的水道整備計画に基づき、平成8年度より事業に着手し、当該事業が進められてきたところであります。
その後、平成12年度に国の実施要領に基づく再評価を実施し、将来の水需要について種々の検討を行い、当該事業は継続すべきという判断がなされ、現在に至っているところであります。しかしながら、今回の国の大きな政策転換に伴い、拡張事業の見直しが求められたところでありますが、再評価からわずか2年半でこのような事態となりましたことは、予想してこなかったことであり、誠に残念でありますが、今後の見直しに当たりましては、これまでの事業経過をしっかりと見詰め直しながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、構造改革特区の推進についてでありますが、特区の目的は、限定された地域内で自由な経済活動を阻害している規制を大胆に緩和・撤廃し、民間の活力を最大限に引き出し、経済活性化を促進することを目的としていることは、ご指摘のとおりであります。国のこれまでの第1次、第2次の提案募集の結果、特区において実施可能な140の規制緩和が決定されております。この第1次提案で規制緩和された項目について、平成15年4月から認定申請の受付が始まり、全国では164件の特区が認定されておりまして、分野別で多いものは産学連携関連、教育関連、都市農村交流関連などであります。このうち道内では、石狩湾新港管理組合等の港湾物流特区、それから岩見沢市のITビジネス特区、稚内市の国際交流特区など8件が認定されております。
そこで、当市の特区の考え方でありますが、基幹的産業の一つである農業は、農作物の価格低迷に加え、後継者不足など一段と厳しい環境に置かれておりますので、まず、農業関連の特区導入について検討するよう指示を出しております。
さらに、江別の地域特性に応じた特区の可能性を探るため、本年5月に12名の課長職から成る庁内連絡会議を設けまして、地域振興の観点から江別らしい戦略的なアイデアを探ろうと議論・検討をいたしております。
また、今後の検討方向といたしましては、国の地域産業政策がこれまでの地方への再配置分散型からそれぞれの地域産業を集積し、有機的に結び付ける産業クラスターの拡大や、地域特性に応じた構造改革特区による産業の創出へと移行した流れを踏まえ、現在策定中の第5次総合計画の基本構想案に市内大学や道の研究機関を生かした付加価値の高い産業の育成に活路を見いだす方向、さらに、農業振興地域においては、都市生活者と農村の交流を図り、より生産性を高める特区を含めた土地の高度利用を積極的に行っていくことの必要性を掲げているところであります。このようなことから、庁内連絡会議において引き続き積極的な議論を進めるとともに、さらなる地域経済の活性化を図るには、行政はもとより民間活力の活用が非常に重要であると考えております。
そこで、民間で仕事をしている市民の皆様の方が現場によく通じており、より地域性のある提案や助言をいただけるのではないかと思いますので、特区についての情報を市民に提供し、当市にふさわしい特区のアイデアを市民から募集するため、広報えべつ、ホームページへの掲載を考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、協働の関係でありますが、市民参加条例案についてのご質問でありますが、埼玉県和光市では、約1年間にわたって市民会議で検討を重ねてきた市民参加条例案について、ご指摘のとおり9月定例会に上程する予定であると伺っております。この条例の目的を市民、市、議会と情報を共有しつつ、協働して市政に参加するための基本的な事項を定めることとし、市民参加は、市や議会に対する批判や否定の立場ではなく、連携を積極的に行う協働の精神を表したものであると位置付けるとともに、市民と市及び議会の役割をそれぞれ明らかにするほか、ご紹介にありましたように、市民参加の方法や市民意見提案制度、さらには住民投票などについて定めておりまして、住民と行政の在り方を定めた先進自治体の条例などと比較しても、大変進んだ内容を持つものと考えております。
また、ここに至るまでの過程においては、参加と協働をテーマにした市民団体の地道な取り組みと、それを支える市民各層のまちづくりに向けた高い志があったものと推測致すところであります。
次に、当市における住民意見、政策提言を受け止める仕組みについてのご質問でありますが、各種審議会、ワークショップへの市民参加、市民アンケートやタウンミーティングなど、多様な手法や機会を作って市民意見の反映を図っております。
また、個人情報保護条例の制定や次期総合計画の骨格作りにおいては、事前に市民の皆さんから意見を伺うパブリックコメントを実施してまいりました。
なお、市民参加や意見提案の制度化につきましては、地方分権の推進に伴う自主自立の立場から、幾つかの自治体では、いわゆる自治基本条例を制定することなどにより、まちづくりにおける住民と行政の位置付けなどを定めているところであります。
そこで、私は市民との協働のまちづくりを進めるためには、参加と協働の考えを制度化することが重要であるというそういう考えから、この4月の選挙において、仮称自治基本条例の制定を公約として掲げました。市政執行を預かる者として、自治の主役である市民のまちづくりへの参加を進め、市民の権利や行政の役割などに関して市民、議会、そして行政との間で共通の認識を持つことが重要と判断したからであります。
ご指摘の市民からの意見や政策提言を受け止める仕組みにつきましては、これから検討を開始するこの条例によって初めて制度化されるものでありますので、今後、市民各層や学識経験者のご意見をお聞きしながら、制定に向けて取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、協働のまちづくりに関する指針の策定状況についてでありますが、昨年8月に市民と行政とのコミュニケーションの強化、協働型まちづくりモデル事業による協働事例の普及、それから市民活動団体の支援策の検討などについてのガイドラインを策定し、協働のまちづくり推進方針として公表いたしました。この推進方針は、さきに実施した市民活動団体へのアンケート調査とともに、行政と市民活動団体との協働の在り方について検討するに当たっての一つの素材でありますので、そのようにご理解をいただきたいと存じます。
次に、NPOや市民団体の情報把握についてのご質問でありますが、昨年1月に市民活動団体の協働活動について調査をいたしました。社会貢献活動を行う団体は現在150を超えておりますが、このうち122団体から回答を得たものであります。調査では、子供の健全育成に取り組む団体が最も多く、次いで、生涯学習、高齢者・障害者福祉、文化、環境、まちづくりなど、各団体が幅広い分野で活発な活動をしていることが分かりました。こうした団体からは、行政との協働事業に対する高い関心が示されただけでなく、行政との情報共有に課題があると指摘されております。このため、協働型まちづくりモデル事業を実施するほか、関係団体との交流・情報交換を行うなど改善に努めているところでありますが、年内には再度、協働事業への意向把握などを目的にアンケート調査をいたしたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、市民活動団体との情報交換の場とサポート機能についての研究をとのご提言でありますが、さきの協働のまちづくり推進方針でも明らかにしておりますように市民活動団体と情報を共有化し、今後の支援の在り方について意見交換することは、非常に有意義なことと考えております。そこで、近く関係の皆様にご参加をいただき、市民活動団体の支援の在り方に関する懇談会を開催したいと考えておりますので、そのようにご理解を賜りたいと存じます。
このほかについては、水道事業管理者からご答弁を申し上げます。
水道事業管理者（鎌田 米一 君）
私から、石狩東部広域水道企業団の拡張事業の見直し要因及び今後の進め方についてご答弁申し上げます。
今回の見直しの件につきましては、去る6月に国庫補助金の廃止及び縮減政策であります三位一体の改革などに伴い、国から拡張事業の計画水量と人口推計とにかい離があるとの指導を受け、早急に見直しを行うよう求められたところであります。この間、構成団体での論議や国と企業団との協議など種々検討を重ねてきたところでありますが、9月3日の構成団体連絡会議におきまして、拡張事業の見直しを行うことに決定したものであります。
当該事業は、平成6年に認可変更を行いましたが、当時は人口の伸びが著しい時期でありましたので、平成18年度には計画人口13万8,400人、1日最大給水量5万6,000立方メートルになるものとし、平成19年度から受水を予定していたものであります。しかし、平成11年から当市における人口の伸びが落ち込み始めてきたことから、平成12年度に再評価を行い、平成18年の計画人口を下方修正するとともに、受水開始も平成28年度に繰延べしたものであります。その後、さらに人口の鈍化傾向が顕著となり、さらに経済低迷の長期化などから、給水量の伸び悩みが生じてきたことを踏まえ、人口に見合った水量だけでなく、薬品に頼らないより良質で安全な水道水を確保するために、上江別浄水場の全面改修をしないで拡張事業と振り替えるなど、市民への量から質的サービスへの転換や費用対効果の面などを勘案し、これまで拡張事業に参画してきたところであります。
しかしながら、昨今の時代の大きな潮流の中で、このような国の大きな政策転換に基づく指導があったわけですが、今後におきましては、このことに的確に対応し、将来の適切な計画水量を基本として見直しに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
小玉 豊治 君
丁寧にお答えをいただいてありがとうございました。
まず、1点目です。シューパロダムの水量の見直し及び江別駅前の再開発については、今までの枠の中で、例えばビルを建て、テナントを入れる。あるいはダムを造る中で、江別はどう対応をするという中では、非常に一生懸命やられたと思います。いろいろな変化があったり、国からの指示があったりした中で、とても一生懸命やられたなとは思うんです。ただ、私がふと思って感じたことというのは、一つ例え話で恐縮なんですが、昔、交通安全を進めて子供にけががないようなことをやろうよと、子供を事故から守ろうというふうにみんなで考えたときに、交通信号を守ろうという話をしたそうです。子供が安全に交差点の向こうに渡るために交通信号を守りなさい、信号が青では進みなさい、赤では止まりなさいと教えたそうです。ところが、昔、一部の地域では、それでも子供の事故が減っていない。なぜかと言うと、子供は車の量が多くても、スピードを出している車がいても青信号は渡ってしまうんです。それしか教えられていないと。ということは、安全に渡るという目的ではなくて、信号を守ることが目的になってしまっているんです。これをふと考えてみると、江別の駅前の開発というのは、江別の地域に住んでいる方みんながどうすれば幸せになれるか、豊かに暮らせるか、それが江別市トータルの中でどういう位置付けになるかというのが大きな目的なんです。それが、事業を進めていく中で、駅前の開発、あるいはビルを建てる、テナントを入れるという手段の方が主になってしまって、そちらを一生懸命やられていた。大きな目的を忘れたというわけではないです。ついついそのビルの方に入れることが一生懸命で、本来地域の方が何を望んでいるのかということを、時間が経過していく中で検証することが薄かったのではないかなと。
あるいはダムも同じです。ダムというのは、先ほど管理者がおっしゃられたように、水量を確保したい。それは江別市民に安全な水、おいしい水を提供したい。農業用水、工業用水として需要がある中で、その水を確保しなければ江別は困るんだ。だから水を確保する手段としてダム建設に参加する。これは間違いないと思うんです。ところが、30年に及ぶ長い間にダムを造ることに一生懸命になってしまって、ダムを造ることに特化してしまった。ダムを造っていく、その中で江別はどうすればいい、これだけお金を使っている江別はどうしたらこのダムをうまく利用できるのかにいってしまった。その中で、本来住民が本当に人口が増えて水が必要なのか、農業がどんどん広がって水が必要なのか、工業団地に誘致でたくさん来て水が必要なのか、それがちょっとずつ変わってきたのを計り切れなかったのかなと。もし、そういう視点があれば、例えばいろいろな変更があったときにも対応できる姿勢とか、いろいろな柔軟性が行政もとれたのかなと思って、僕はちょっとそういう例えで考えてみました。これは、私の感想です。多分違う考え方の方もいらっしゃると思いますので、これは意見を突き合わせていった方がいいと思います。
構造改革についてです。
市長から、今非常に前向きなご意見をいただきましたので、構造改革を進めていっていただきたいと思います。民間の活力という意味で、民間のお話を聞くのはもちろん大事だと思いますし、あわせて行政の中で、やはり現場にいる方たちの声をどうやって拾うか。今、聞いていらっしゃる方、現場の方も含めて、ちょっと想像していただくと、多分今持っている事業の中で、こんな規制がなければもっとできるのになというのが一杯あると思うんです。先ほどの農業の農振の関係もそうです。例えば、保存建築物に関しても、この消防法がなければ開放して市民の役に立つのにとか、この建築法がなければこれは有効利用できるのにとか、絶対アイデアはあるはずなんです。ですから、一人ひとりの職員の方が自分の事業を再検証して上げていくということは、今後、新総計の中でも行われていくのではないかと想像しますけれども、今やってください。今やって、新しいアイデアを持って、構造改革特区を有効に利用するのが江別市のパワーになると思いますので、これは是非進めていっていただきたいと思います。
それと、市民との協働についてです。
これも今のお話の中では、非常に前向きなお話もあったように思います。ただ、仕組みというのは作ってしまえば規制が伴いますので、今予定されていることに限らず、もっともっと意見を聞いて、幅広い意味で形がい化することのないように市民との協働を進めていっていただきたいと考えます。
ちょっと恐縮なんですが、私が18年前にリサイクル運動を始めたときに、地球は温暖化ですと、二酸化炭素を出さないようにしましょうと言ったときに、ある人に話をしたら、世界中の人が1分間息を止めたら二酸化炭素は出ないじゃないかという話があったんです。そういうふうな解釈の方が多かったです。あるいは、リサイクルしましょうと言っても、こんなに物があるんだから捨てた方が安いよという方もいました。例えば、レジ袋を廃止して、エコバッグを普及しましょうとスーパーに言っても、お客様の便利が第一なんで、そんなことは考えられないというマネジャーがいました。今はそういう時代ではないと思います。ここで私が言いたいのは、例えば、市民運動一つにしても、提案する側だけが頑張っても、受け手が準備ができていなければ進まない。逆に受け手の準備ができていても、その準備の状況を提案する側がよく分からなければ提案もできない。ですから、お互いにこうやって上がっていって初めて市民との協働ができるというのは、皆さんもそうだと考えていらっしゃると思うんですよ。となると、その市民との協働を進める中で、今、江別市がしなければならないのは、小さな市民団体、NPO、今まである市民団体の再検証と、それぞれがレベルアップできるように行政も応援をしていく手段を考えなければならない時期だと。市民の自主活動というだけでは、社会インフラ整備を含めて、まだまだ足りません。ひも付きではなく応援していくという施策を考えながら、是非進めていただきたいと思います。
以上、全部要望で終わります。市長のお話の中で前向きな話も出ましたので、今後十分に注視させていただいて、今後の活動に期待いたします。
以上です。
議長（宮澤 義明 君）
以上をもって、小玉議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午後0時07分 休憩
午後1時16分 再開
