平成15年第3回江別市議会会議録（第1号）平成15年9月9日 6ページ
6 議事次第の続き
議案第45号及び議案第46号
議長（宮澤義明君）
日程第13及び第14 議案第45号 平成15年度江別市水道事業会計補正予算（第1号）及び議案第46号 平成15年度江別市下水道事業会計補正予算（第1号）、以上2件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
水道部長（雉子谷清松君）
ただいま上程になりました議案第45号 平成15年度江別市水道事業会計補正予算（第1号）及び議案第46号 平成15年度江別市下水道事業会計補正予算（第1号）、以上2件につきまして、一括してご説明申し上げます。
初めに、水道事業会計の補正予算につきましてご説明申し上げます。
今次の補正内容といたしましては、北海道の緊急地域雇用創出特別対策推進事業の補助を受けて実施しようとしております上下水処理施設機器台帳電子化事業について、このたび補助採択の内示を受けたことにより、所要の措置を行おうとするものであります。
事業概要につきましては、現在、紙ベースで管理しております浄水場設備機器の基本情報及び維持管理関連の履歴情報を電子化し、コンピュータで管理することを目指すもので、設備機器500台分を電子化しようとするものであります。
説明の都合上、予算書の6ページをお開き願います。
収益的収入の1款1項営業収益4目道補助金は、緊急地域雇用特別交付金として1,257万8,000円の増額を、収益的支出の1款1項営業費用1目原水及び浄水費は、上水処理施設機器台帳電子化事業の委託料として1,320万7,000円の増額を行おうとするものであります。
この結果、1ページにお戻りいただきまして、第2条収益的収入及び支出につきまして、水道事業収益は1,257万8,000円を増額し、総額を26億535万6,000円に、水道事業費用は1,320万7,000円を増額し、総額を24億2,774万9,000円に、それぞれ改めようとするものであります。
なお、この事業は全額補助事業でありますが、水道事業会計は消費税法の特例を受ける事業体のため、補助金に含まれる消費税を納付する必要がありませんが、補助金制度上では、消費税相当分の補助金減額をもって精算することとなっておりますことから、事前に消費税相当分を減じて補助金の交付を受けようとするものであります。
続きまして、下水道事業会計の補正予算につきましてご説明申し上げます。
今次の補正内容は、水道事業会計と同様、道の緊急地域雇用創出特別対策推進事業補助により実施しようとしております浄化センターの設備機器500台分を電子化する上下水処理施設機器台帳電子化事業に要する経費について、所要の措置を行おうとするものでございます。
説明の都合上、予算書の6ページをお開き願います。
まず、収益的収入の1款1項営業収益4目道補助金は、緊急地域雇用特別交付金として1,320万7,000円の増額を、収益的支出の1款1項営業費用3目の処理場費は、下水処理施設機器台帳電子化事業の委託料として1,320万7,000円の増額を行おうとするものであります。
この結果、1ページにお戻りいただきまして、第2条収益的収入及び支出につきまして、下水道事業収益及び下水道事業費用に、各々1,320万7,000円を増額し、下水道事業収益の総額を29億8,414万円、下水道事業費用の総額を28億6,208万8,000円にそれぞれ改めようとするものであります。
以上、議案第45号及び第46号につきまして、一括ご説明申し上げましたが、よろしくご審議、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
議長（宮澤義明君）
これより議案第45号及び議案第46号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
議案第45号及び議案第46号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第45号 平成15年度江別市水道事業会計補正予算（第1号）及び議案第46号 平成15年度江別市下水道事業会計補正予算（第1号）に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第45号及び議案第46号を一括採決いたします。
議案第45号及び議案第46号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
認定第1号ないし認定第3号
議長（宮澤義明君）
日程第15ないし第17 認定第1号 平成14年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて、認定第2号 平成14年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第3号 平成14年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、以上3件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
水道部長（雉子谷清松君）
ただいま上程になりました認定第1号 平成14年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第2号 平成14年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて、以上2件につきまして、一括してご説明申し上げます。
初めに、水道事業会計決算でございますが、お手元の資料16ページ及び17ページに事業概況を記載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
平成14年度の水道事業は、災害に強く安全で安心した給水サービスの向上のため、引き続き配水区域のブロック化事業や老朽配水管の布設替え事業の実施により、配水管網の整備を進めるとともに、災害時に必要な飲料水を確保するため緊急貯水槽を設置したほか、浄水・配水施設等の設備更新を行うなど、施設の整備充実を図りました。
一方、経営面についてでありますが、収益的収支につきましては、配水管等の耐用年数の一部が改定されたことに伴い減価償却費が減少したことや、経費の節減に努めた結果、収入の27億4,477万4,652円に対し、支出は25億63万9,049円の執行となり、収支差引は2億4,413万5,603円となりましたが、消費税に係る経費を整理いたしますと、当年度純利益は2億1,312万5,716円となったものであります。
次に、資本的収支の状況でありますが、収入では企業債、補助金及び負担金などで3億5,032万6,984円となり、支出では建設改良費、企業債償還金ほかで10億4,408万8,334円の執行となり、収支差引不足額の6億9,376万1,350円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金、過年度分と当年度分の損益勘定留保資金をもって補てんいたしたものであります。
以上、決算の概要を申し上げましたが、公営企業を取り巻く経営環境の大きな変化や、多様化する住民意向など、新たな課題に的確に対応していく中で、より安全で良質な水道水の安定した供給を目指し、今後とも効率的な住民サービスの提供と健全な事業運営が図られますよう、より一層の健全経営の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、下水道事業会計決算でございますが、事業概況につきましては、決算書の17ページから19ページに記載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
平成14年度の下水道事業は、市民の安全で快適な生活環境を目標とし、汚水、雨水管きょの整備と下水道事業の普及促進に努めてまいりました。
その結果、14年度末の処理人口普及率は97.1％、また水洗化普及率は99.2％となり、汚水管及び雨水管などを合わせた管きょの総延長も830キロメートルとなったものであります。
また、雨水整備区域面積につきましては、市街化区域面積に対し55.7％の整備状況となったものであります。
一方、経営面についてでありますが、収益的収支につきましては、効率的な事業運営による経費の節減に努 めた結果、収入の29億6,829万6,472円に対し、支出は27億8,815万5,507円の執行となり、収支差引は1億8,014万965円となりましたが、消費税にかかわる経費を整理いたしますと、当年度純利益は1億4,173万8,920円となったものであります。
次に、資本的収支の状況でありますが、収入では企業債、補助金、負担金などで23億2,227万8,365円、支出では建設改良費、企業債償還金及び水洗化貸付事業費で31億5,792万1,284円の執行となり、収支差引不足額8億3,564万2,919円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金及び過年度分損益勘定留保資金をもって補てんいたしたものであります。
以上、決算の概要を申し上げましたが、今後とも安全で快適な生活環境の充実に向け、より効率的な事業執行に努め、健全な財政運営を図ってまいりたいと考えております。
なお、両事業会計の詳細につきましては、決算報告書、財務諸表及び監査委員からの決算審査意見書をご参照いただきたいと存じます。
以上、認定第1号及び認定第2号を一括してご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご認定賜りますようお願い申し上げます。
病院事務長（池田和司君）
ただいま上程になりました認定第3号 平成14年度江別市病院事業会計決算を認定に付することにつきまして、その概要をご説明申し上げます。
決算の概況につきましては、決算書の16ページから18ページに記載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
平成14年度の江別市病院事業会計は、当初予算案が否決され、4月から6月までの間は暫定予算となり、その後6月の定例会において本予算が可決されたものでございます。
平成14年度の病院事業は、国の医療費抑制策による診療報酬本体の引下げ、老人に係る自己負担金の引上げなど、一段と厳しい経営環境に置かれました。
こうした中、さらなる収益の確保策といたしまして、初診時特定療養費の導入、薬剤指導管理業務の精神病棟への拡大などを図るとともに、医療機能評価の認定を受け、診療体制の充実強化に重点を置く病院の経営に努めてまいりました。
まず、平成14年度の患者数ですが、入院が13万2,228人、外来が35万8,931人、合計49万1,159人で、一日当たり平均いたしますと1,804人となっております。
次に、収益的収入及び支出でありますが、まず事業収益では入院・外来ともに患者数は減少傾向にあったものの、高度医療の提供による診療単価の増など、収益の確保に努めました結果、収益全体では前年度を下回りましたが、医業収益、医業外収益を含めました事業収益総体を予算で比較いたしますと、収益的収入の決算額は72億8,870万9,820円で、予算額を4,537万4,820円上回り100.6％の執行となったものでございます。
一方、事業費用は、薬品費や診療材料費などは前年度と比較しまして増加となりましたが、人事院勧告による職員人件費の削減や契約内容の見直し、燃料費の節減等により、医業費用及び医業外費用、特別損失を含めました病院事業費用総体では76億3,173万2,522円で、予算額と比較して7,615万1,478円下回り、99％の執行となったものでございます。
この結果、収支差引では予算と比較しまして1億2,152万6,298円圧縮されたものの、依然、医療機器に係る借入金の償還利息や減価償却費等の負担が大きく、当期純損失は3億4,845万4,480円を生じ、当年度未処理欠損金は29億8,680万1,226円となったものであります。
次に、資本的収入及び支出でありますが、収入では、医療機器整備に係る企業債、出資金等を合わせまして4億6,131万9,000円の執行に対し、支出では、企業債の償還費等を合わせまして6億6,288万2,481円の執行となり、収支差引で2億156万3,481円の不足額を生じ、当年度分損益勘定留保資金をもって補てんいたしたものでございます。
なお、資本的支出のうち、平成13年度より予算繰越しされておりました時計塔設置工事に係る費用につきましても、工事がしゅん工したことにより、平成14年度に支出したものであります。
以上が決算の概要でありますが、単年度収支では赤字決算となったものの、医業収益では診療単価の増など、費用では経費の節減により、予定の損失を1億2,000万円余り下回ったものでございます。
冒頭で申し上げましたとおり、病院経営を取り巻く環境は大変厳しい状況にありますが、今後におきましても医療の質の高度化、多様化等、諸状況を十分認識する中で、病院事業の経営健全化及び安定化を図りつつ、市民の医療ニーズにこたえられるよう、一層努力をしてまいりたいと考えております。
詳細につきましては、決算報告書及び財務諸表並びに監査委員からいただいております決算審査意見書をご参照のほどお願い申し上げます。
以上、認定第3号につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご認定賜りますようお願い申し上げます。
議長（宮澤義明君）
これより認定第1号ないし認定第3号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいま上程中の認定第1号ほか2件については、9名をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
お諮りいたします。
ただいま設置されました決算特別委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、齊藤議員、坂本議員、島田議員、立石議員、堀内議員、丸岡議員、森好議員、矢澤議員、山本議員、以上9名を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
ただいま設置されました決算特別委員会の正副委員長互選のため、暫時休憩いたします。
午前11時35分 休憩
午前11時56分 再開
議長（宮澤義明君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、当職より報告いたします。
先ほど設置されました決算特別委員会の委員長に丸岡議員、副委員長に齊藤議員がそれぞれ互選された旨の報告がありました。
