平成15年第2回江別市議会会議録（第4号）平成15年6月30日 3ページ
6 議事次第の続き
議案第29号
議長（宮澤義明君）
日程第6 議案第29号 江別市税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
総務文教常任委員長の報告を求めます。
総務文教常任委員長（星秀雄君）
ただいま議題となりました議案第29号 江別市税条例の一部を改正する条例の制定について、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
質疑を通して明らかにされたことを含め、主な改正内容について、申し上げます。
まず、法人市民税でありますが、法人格を有する政党又は政治団体が収益事業を行わない場合について、非課税措置とするものであります。
次に、個人市民税では、金融・証券税制について、配当や株式譲渡益に対する課税の一本化を図り、金融商品間の中立性を保ち、さらに課税手続の簡素化を図るという趣旨から、まず、1点目は、道府県民税の配当割及び株式等譲渡所得割が創設されることに伴い、市民税の所得計算において、相当する部分を除外し、特別徴収義務者である証券会社等から北海道が徴収するもので、その一定割合を、3か年の道民税納付状況に基づき案分し、市町村へ交付金の形で分配されることになります。
2点目は、上場株式等の譲渡所得に係る特例措置の見直しでありますが、平成20年度まで、所有期間にかかわらず、税率2％とする特例措置を設けるものであります。
個人市民税の3点目は、商品先物取引に係る見直しでありますが、先物取引の適用対象に、有価証券等先物取引による差金決済に係る雑所得等を加え、適用税率の現行4％を3.4％に引き下げるものであります。
次に、軽自動車税関係でありますが、各市町村で独自に定めていた軽自動車税申告書様式の統一化をしようとするものであります。
また、市たばこ税では、本年7月1日から、たばこ税の引上げに伴う市たばこ税の改正でありますが、1,000本当たり、旧3級品で146円、それ以外のものが309円とそれぞれ増額となり、市の増収は、平成15年度で3,770万円程度が見込まれるとのことであります。
討論はなく、採決を行った結果、議案第29号につきましては、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決したものであります。
以上、ご報告申し上げましたが、よろしくご決定くださいますよう、お願い申し上げます。
以上。
議長（宮澤義明君）
これより総務文教常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、総務文教常任委員長報告を終結いたします。
これより議案第29号 江別市税条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第29号を採決いたします。
議案第29号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
陳情第4号
議長（宮澤義明君）
日程第7 陳情第4号 乳幼児医療費無料化制度拡充についてを議題といたします。
厚生常任委員長の報告を求めます。
厚生常任委員長（川村恒宏君）
定例会の初日に当委員会に付託されました陳情第4号 乳幼児医療費無料化制度拡充につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
本陳情の趣旨は、乳幼児医療費助成制度における所得制限の撤廃と、国の医療制度改革により、昨年10月から、3歳未満の乳幼児に係る医療費自己負担割合が3割から2割に引き下げられたことを受け、市の助成制度において負担軽減された1割分の財源を乳幼児医療費助成制度の拡充のために充当することを求めるものであります。
委員会では、担当部局から現行制度の概要を初め、道内34市の状況、また所得制限や14年度の助成実績に関する資料の提出を受け、審査を行ってきました。
まず、担当部局からの説明概要を申し上げます。
北海道で、現在実施している助成制度は、入院は6歳未満児までを、歯科を含む通院は3歳未満児までを対象に一部負担金の全額を助成しており、江別市の場合には、平成13年4月から道の制度に上乗せする形で、歯科を含む通院については4歳未満児まで対象年齢を1歳拡充して実施しており、道の制度により助成に要した額の52％が補助金として市に交付されているとのことであります。
平成15年4月1日現在、34市のうち通院を道の制度と同様に3歳未満児としているところは14市、4歳未満児のところは江別市を含めて11市、5歳未満児のところが1市、6歳未満児のところは8市であります。
また、江別市では平成13年10月から所得制限を導入していますが、すべての乳幼児が対象ではなく、平成13年4月1日以降に出生した乳幼児が対象となっています。
所得制限の導入目的は、所得の多寡に応じた負担の公平化を図り、医療費助成事業を限られた財源の中で将来においても安定して運営ができるようにするためで、その基準は児童手当の所得制限のうち特例給付を適用しており、これは厚生年金などの加入者を対象とした基準で、国民年金の加入者よりも限度額が高く設定されています。
また、4月1日現在、道内34市のうち江別市を含めた29市が道の補助制度に基づく所得制限を導入しているとのことであります。
平成14年度の実績は、入院に対する助成額で3,030万3,000円、通院に対する助成額で1億2,585万7,000円、合計では1億5,616万円とのことであり、このうち、市が独自に拡大している3歳児の通院分の助成額は3,886万8,000円であります。
なお、昨年10月以降3歳未満児の医療費に係る一部負担割合が3割から2割に変更されたことに伴う影響額は、通年ベースでおよそ3,400万円と推計しているとの説明がありました。
次に、委員会質疑の概要でありますが、討論にも一部反映されておりますので、重複を避けて申し上げます。
乳幼児医療費助成制度に関する国や北海道の動向についての質疑では、平成13年には国会において決議がなされ、全国の各自治体で実施されていることもあり、国として事業実施すべきとの議論もあったが、昨年10月からの医療制度改正時には、3歳未満児の負担割合が3割から2割に引き下げられた。また、北海道でも制度の在り方を検討中のようだが、具体的な方向性については明らかになっていない状況であるとの答弁でありました。
また、事業実施による国の財政支援の有無や国保会計等に及ぼす影響に関する質疑に対しては、単独実施による交付税措置はなく、逆に助成制度を実施していることにより、国保特会に国から交付される療養給付費等負担金が平成14年度実績で570万円ほどがペナルティ措置として減額されており、その分が一般会計からの繰入金により補てんされているとのことでありました。また、3歳未満児が国保加入者の場合には、今回の医療制度改正に伴い、保険者としての国保特会の負担は1割増えることになるとの答弁でありました。
少子化問題の中での乳幼児医療費助成制度の位置付けについての質疑では、助成制度は少子化対策の一環として大きな役割を果たしているものであるが、医療ばかりではなく、教育、保育、子育ての問題とすべてを含み、少子化対策総体の施策順位を考える中で検討していかなければならないとの答弁でありました。
最後に、通院助成の対象年齢を市単独で引き上げた場合に必要となる財源に関する質疑では、14年度実績に基づく試算によると4歳児では4,400万円、5歳児では4,700万円となり、合計では9,100万円の一般財源が必要になるとの答弁でありました。
以上のような質疑を踏まえて結審を行ったもので、討論では採択すべき立場と不採択とすべき立場の各委員からそれぞれ意見が述べられておりますので、順次その概要を申し上げます。
まず、採択すべき立場の委員からは、少子高齢化社会の今、財政事情を課題として抱えている自治体は江別市だけではなく、どこに重点を置いていくかは、それぞれの自治体の問題である。
道内でも2年前に比べ、通院の対象年齢を6歳未満児まで拡大している市は2市から8市にまで拡大しており、全国的に見ても2年前で既に6歳未満児まで対象としているところは875の自治体にまで広がっており、自治体自らが少子化対策を迫られている。
陳情者は、対象年齢を1歳でも拡大をと切実に要望しており、幼い子供たちを育てる若い世代の家計は、リストラや不況、不安定雇用、健康保険の本人3割負担などにより実収入がますます減っている。子供の病気は突発的で、悪化も早いペースで進み、早期発見、早期治療が大切な時期であるからこそ、いつでも安心して病院に行けるような経済的助成が子育て支援として本当に求められている。
また、所得制限については、子供は江別市にとっても社会の宝であり、未来を担う子供たちの命と健康は等しく保障されるべきであり、不況の下で、収入が目減りしているのに前年度等の所得により所得制限が判定されるのは今の生活実態が反映されていない。
再申請も年1回、その間の救済措置がないのも問題であり、一定の所得がある世帯にとっても医療費という経済的負担が子育ての中で問題となっていることから、所得制限は撤廃すべきであり、この制度を一歩でも前進させるために本陳情を採択すべきと述べられております。
一方、不採択とすべき立場の委員からは、就学前まで全員無料化するのが理想かもしれないが、高齢者福祉を含めた江別市総体の福祉施策との均衡を保つことも必要である。
厳しい財政状況ながらも福祉関係予算の占める割合は年々高まっており、全道各市と比較しても、一定以上の水準を保っており、役割も果たしている。
陳情では、所得制限の撤廃も求めているが、現在の所得制限は扶養親族等の数が0人から5人まででは、給与収入に換算すると650万円から860万円ほどの幅で設定されており、社会通念上も低過ぎる給与水準ではない。
一定の所得以上の人から応分の負担をいただき、それを困っている人に振り向けていくことは当然であり、限られた財源を的確に本当に困っている人の支援に振り向けるためには、年齢で区切る現行制度を別な手法に改める時期にきていることから、事務作業量の増大化や複雑化する点はあるが、透明性や公明性を確保しつつ、行政としても前向きに別な手法を研究していくことを要望し、不採択とすべきと述べられております。
また、同じく不採択とすべき立場の委員からは、所得制限は他の制度でも適用され、定着してきており、母子家庭等や老人に対する医療費助成制度における所得制限よりも高く設定されている。
所得制限により助成の対象外となった方々は、平成13年度と14年度の累計でも41名で、医療費総額では180万円ほどである。
道内34市中、初診時一部負担金を導入しているのは江別市を除き10市で、所得制限は江別市を含めて29市で導入しており、今日的なすう勢で、妥当なものである。
現行でも、全体で5,706名に1億5,616万円を助成経費に充てており、市が持ち出す一般財源は9,700万円、そのうち市で単独実施している3歳児の通院分は3,880万円余となっている。
江別市の財政は、交付税の大幅ダウンとともに税収の減や伸び悩みの中で、医療費や高齢者対策費、さらには、生活保護費など、扶助費総体でも対前年度当初比で8億円も伸びている。
若い方々の結婚、出産、育児、そして労働環境等々も含めて、本来的には国や北海道が措置すべきものであり、江別市としても様々な形で支援していくことは必要であるが、現状では、対象年齢の引上げは至難の業であることから、不採択とすべきと述べられております。
以上のような討論を経て、採決を行った結果、陳情第4号につきましては、多数をもって不採択とすべきものと決しております。
委員会の審査経過と結果は、以上申し上げたとおりでございます。
よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（宮澤義明君）
これより厚生常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、厚生常任委員長報告を終結いたします。
これより陳情第4号 乳幼児医療費無料化制度拡充についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
高橋典子君
陳情第4号 乳幼児医療費無料化制度拡充について、採択すべきとの立場で討論に参加いたします。
平成元年に我が国の合計特殊出生率が1.57となり、少子化が社会問題として大きく取り上げられて以来、さらにその数値は低下し続け、平成14年には1.32にまで低下しています。人口を維持し、社会のシステムを継続させるためにも少子化対策、子育て支援策は国を挙げての急務となっています。平成13年6月には参議院において、少子化対策推進に関する決議が全会一致で採択され、乳幼児医療費の国庫助成等出産育児に係る経済的負担の軽減に取り組むべきとされています。本来であれば、国の責任において乳幼児医療費無料化の制度創設がなされるべきですが、一向に実現しない下で、全国各地の自治体において、財政困難な中でも独自に取り組み、助成対象を拡大してきているのが近年の特徴です。
当市において、乳幼児医療費の助成は、子育て中の保護者の負担を軽減し、乳幼児の健康増進と健全な育成を図ることを目的として実施され、入院外については平成13年度から道の制度よりさらに進めて4歳未満までへと拡充されてきたところです。しかし、その一方、同年10月から所得制限が導入され、制度の対象から外されている子が現在41人に上っています。以前であれば、入院については6歳未満まですべての子が安心して医療を受けることができていたことから見ると大きく後退しています。仮に子供が入院するようなことになれば、保護者の付添いがどうしても必要になり、母親が仕事を辞めざるを得ない場合もあります。他の兄弟の保育の問題なども生じ、生活が一変し、精神的にも経済的にも大きな負担が若い父親、母親にのしかかってきます。また、近年増えているアレルギー性の病気は入退院を繰り返したり、長期間の通院を必要としたりすることが多く、一定の所得がある場合でも医療費負担は重くなります。しかし、現行の所得制限の制度の下ではこうした状況をくみ取り対応することができません。
乳幼児医療費助成の大きな役割は、子育てをしている世帯への経済的な支援であると同時に、子供に何かあったときには、いつでも病院に駆け込むことができるという安心感、何よりも社会が子育てを応援しているという安心感を持ってもらうところにあります。
陳情者の求める対象年齢の拡大、所得制限の廃止は当然の要求です。子供たちの健康と健やかな成長を保障するためにも、函館市や帯広、旭川市など制度の拡充を進めている他の自治体に倣い、当市としても早急に検討、実施すべきであることを申し上げ、本陳情を採択すべきとの立場での討論といたします。
議長（宮澤義明君）
ほかに討論ありませんか。
尾田善靖君
陳情第4号 乳幼児医療費無料化制度拡充について、不採択の立場で討論します。
現行制度での所要財源は、全体で5,706名に1億5,616万円を充て、市費は54％の9,700万円を、中でも通院、3歳児に3,880万円余の単費を充てています。所得制限の実施市は江別市を含め29市とのことであり、道内34市中10市が道の制度に準じ、初診時一部負担を導入しており、江別市は初診時一部負担を導入していないことから、この財源を1,000万円要しているとのことです。
また、通院、5、6歳未満の実施市が9市ありますが、このうち5市が所得制限と一部負担を実施しております。
また、医療費助成制度における所得制限は、老人医療費、母子家庭等医療費、重度心身障害者医療費など他の制度と比較してもそんしょくはなく、また定着してきたものであり、さらに乳幼児医療の所得制限額そのものも、他の制度より高い水準にあるものではと考えます。
また、平成13年度、14年度累計でも所得制限により対象外となった方は41名と少なく、総額でも180万円程度のことですが、一定所得以上の方からは応分の負担をいただくことは当然であり、その財源を有効に活用することが求められています。さらに、通院対象年齢を引き上げた場合の所要財源は、4歳児で4,400万円、5歳児で4,700万円とのことであり、合計9,100万円の財源は当然に税など一般財源を確保しなければなりません。現下のひっ迫した財政状況の中で、通院対象年齢の引上げは至難の業と言えるものであり、もしどうしても拡大を進めるならば、現行3歳児に適用している通院単費助成に要する3,800万円及び初診時一部負担の導入による1,000万円余を財源として、さらに所得制限を児童扶養手当並みに引き下げることにより、本当にご苦労されている低所得者の方々へ広く適用することなど真剣に討論すべき課題と思われます。
以上のことから、江別市の財政を度外視しての所得制限の撤廃や通院年齢拡大には無理があり、委員長報告のとおり、不採択の討論といたします。
以上です。
議長（宮澤義明君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより陳情第4号を起立により採決いたします。
陳情第4号は委員長報告のとおり、不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、不採択とすることに決しました。
