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平成15年第2回江別市議会会議録(第2号)平成15年6月20日 9ページ

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年1月30日更新

6 議事次第の続き

一般質問の続き

議長(宮澤義明君)

 以上をもって吉本議員の一般質問を終結いたします。
 一般質問を続行いたします。
 岡村議員の市政執行方針についてほか3件についての質問を許します。通告時間30分。

岡村繁美君

 ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、私、環境・平和の会の岡村でございます。
 質問に入る前に、小川市長におかれましては、このたびの選挙におかれまして、まちづくりの思いを情熱を持って訴えられ、正々堂々とした戦いの中で、見事3期目の栄冠を勝ち得ましたことを、心から敬意を表するとともに、お祝いを申し上げます。
 また、初めて議席を得られました議員を含め、皆さんにおかれましてはそれぞれ厳しい選挙を勝ち抜いてこられました。このことについても心から敬意を表するものであります。
 これまで、会派民主・社民の会の一員として、市政発展のため努力をしてきましたが、今回新しい会派でスタートをすることになりました。個性派ぞろいの面々ではありますが、新人のように謙虚に探究心を持って頑張りますので、これまで以上のご指導とご高配を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
 小川市長は、議会初日の市政執行方針で、引き続き3期目の市政4年間を担うに当たって、市長就任以来変わらぬ、日本国憲法を尊重し、3つの基本理念を貫く姿勢を明らかにし、極めて困難な時代に直面しているが、逆境にこそ飛躍へのチャンスがあると受け止め、江別の未来を見詰め、リーダーシップを発揮して、将来のための基盤づくり、未来志向のまちづくりの基盤を築いていくと決意を表明されました。
 また、先行きがはっきりと明るさが見えない今日的な環境にあるからこそ、江別の明日の発展のための種まきは着実に行っていかなければならないとし、教育、環境、健康を重点課題として重視していくことも明らかにしながら、協働のまちづくり、江別らしさを育てて、一人ひとりが輝く明日の江別市の実現に向けて、市民の皆さんのために汗を流したいと決意を述べられています。
 2期8年の間、厳しい時代と困難に向き合い、悩み苦しみながらも時代の流れを見誤ることなく、日常課題に誠実に対応しながら、絶えず将来のための基礎づくりに心を砕いている小川市長に共鳴する一人として、立場の違いを生かしながら、車の両輪の一翼を担っていきたいと決意を申し上げ、順次提案を交えながら質問をさせていただきます。
 市政執行方針の中から、憲法の尊重、協働のまちづくり、江別ブランドについて伺いますが、最初に憲法の尊重についてお伺いをいたします。
 9.11テロの翌日、ブッシュ大統領は「これは戦争だ」と宣言をし、アメリカが気に入らないならずもの国家は先制攻撃で倒すと宣言をして、イラク侵略戦争が始まり、尊い民衆の命と国土を破壊し、戦争の大義名分も明らかにならないまま勝利宣言をし、破壊をしておいて、これから戦後復興。20世紀の繰り返してはいけない課題が胸を張って堂々と行われている事実に、私は何とも言えないやり切れなさと、がく然とするものを感じました。
 日本国憲法を持つ私たちの国家は、戦争を起こさないためにどれだけの努力をしたのでしょうか。これからも国家やリーダーの特定の世界観を全世界に求めていくならば、世界から戦争の種は消えないと思います。それぞれの国家は歴史も風土も違えば、当然世界観も違います。生き方も違ってくるはずです。日本国憲法の前文でも、他者を他者として認め合うことを国家の責務としています。
 また、日本国憲法が指し示している平和主義、基本的人権の尊重、主権在民を柱としたその理念は、21世紀に入ってますますその存在意義を大きくしていると思います。
 小川市長は憲法の尊重を常々言われていますが、今こそ憲法をまちづくりに、暮らしに生かしていくことが求められていると考えます。憲法を取り巻く最近の政治動向について、どのように感じられているのかをお伺いをいたします。
 次に、協働のまちづくりについて伺います。
 小川市長は、時代の潮流を察知し、協働の考え方をいち早く打ち出され、小川市政のキャッチフレーズとして、また協働のまちづくりを目指す小川市長として広く紹介されています。市長就任以来、変わらぬ基本理念の下、厳しい財政状況と地方分権を初めとした新しい時代に対応したまちづくりを進める上で、協働のまちづくりの考え方と具現化は、小川市政のキーワードになるものと考えます。
 市内には多様で有能な人材が潜在的に多数いると思われますし、既にNPOを初め市民活動団体等で実践活動をしている方々や、子育てや教育、文化、環境など個別の課題に強い関心を持って、自らの生きがいとまちづくりのために役に立ちたいが、どうすればいいのかと希望を申し出る個人の方々が大変多くなっている今日です。これからは市民がやっていることに行政が参加して、助言や手伝いをする関係、市民参加から行政参加と言うべきではないかと考えますが、市長の協働のまちづくりの考え方と、市民に協働の意識を根付かせる方策や、協働活動を希望する方々を受け止める窓口や支援策、また、まちづくり全体を包括して活動する団体、個人と、得意分野で活動している方々と、包括的に連携をとっていくシステムの確立を図り、まちづくりに生かしていくことが大切ではないかと考えますが、市長のお考えをお聞きをいたします。
 次は、江別ブランドについて伺います。
 市長は就任以来これまで、個性豊かな表情を持ったまち、人間環境に優れたまち、絵になる江別、江別市の姿を明らかになど、江別らしさを模索しながらまちづくりに取り組んできたかと思います。らしさを創出していく考え方には、福祉のまち、健康のまちなど、政策課題を絞り込み特化させてまちづくりを展開する方法や、ブランドと言ってイメージする、外国製ブランド品や夕張メロンのように単体産品的方法でブランドを作り出していく考え方もあるかと思います。
 私の会派の同僚議員も、今回の選挙では「江別には江別の進む道があります。江別らしい、江別ならでは、江別だからこそのまちづくりを目指します」と声をからして訴えておりました。その思いは市民の皆さんも共感するものと、私も信じるものであります。
 そこで、選ばれる自治体の時代背景の中で、市長は全国的に通用する江別らしさの追及、すなわち江別ブランドを育てるとしていますが、その思いのほどをお伺いをいたします。
 質問項目の重点課題については、教育、環境、憲法について質問を通告する予定でいましたが、健康課題が通告されていないドジをしてしまいましたので、今回は質問できなくなりましたが、健康づくりの行動計画である健康づくりプラン21も示されておりますので、今後時間をいただき、次の機会にさせていただきます。
 最初の教育課題については所管委員でありますが、日ごろ江別の教育のために頑張っている教育長さんに、改選後のごあいさつということでお許しをいただきながら、教育基本法についてだけをお伺いをいたします。
 国際社会の意向を無視してイラク攻撃が強行された3月20日。同日、教育基本法の骨抜きを図る中央教育審議会の答申が出されました。この歴史のいたずらは、何か暗示的にさえ私には感じられます。教育基本法は日本国憲法の確定を受けて、憲法が指し示す理想の実現のために、個人の尊厳や人類愛など、民主国家に不可欠な理念が盛り込まれ、憲法の理念を具体化するための教育の目的、在り方を指し示していることから、平和憲法と双子の兄弟とも言われているものであります。
 政府はこの答申を受けて、教育基本法改正案づくりに着手し、今後政治の場に移ってまいりますが、高橋教育長は、教育基本法が指し示している、子供たち一人ひとりの価値を大切にし、その学びの願いにこたえられる教育を情熱的に実践されておりますが、教育基本法の評価と、このたびの改定に向けた一連の動き、答申内容についてどのような感想をお持ちか、お伺いをいたします。
 次は、環境課題について伺いますが、最初に家電リサイクルでの小売店への支援策について伺います。
 家電リサイクル法は、家電4品目のリサイクルにかかわる費用を排出者である消費者に求めているため、消費者はリサイクル料金、洗濯機で2,400円、テレビで2,700円、エアコンで3,500円、冷蔵庫で4,600円と、さらに収集運搬料700円から2,000円程度の負担を排出者が回避するために不法投棄問題を引き起こし、その結果、行政は不法に投棄された廃家電の処理と経費を税金によって負担している現状にあります。
 一方では、料金を徴収する窓口となっている家電小売店では、デフレ経済の中、値引き販売競争で必死の状況に加え、さらにリサイクル費用分の値引きを強いられ、実質的に小売店がかぶらなければならないという悲痛な声が上がっています。
 そこで、一つの提案として、市内の家電店で買った品物は、その排出費用の一部を市が補助することで、消費者の負担を軽減し、不法投棄抑制効果と、結果として安い価格で市内で買えることで、市内小売店での販売促進を導く効果をも生むものと考えられますが、何らかの支援策を取り入れることができないか、お伺いをいたします。
 なお、家庭ごみ有料化の検討が大きなテーマとお聞きをしておりますが、情報提供と意見交換を十分していただく中で方向付けをされ、こうした事例も含め、前向きな財源使途についても検討すべきと、要望として意見を申し上げておきます。
 次に、不法投棄防止対策について伺います。
 廃棄物処理を巡り社会問題化しているため、環境省の中央環境審議会の廃棄物・リサイクル制度専門委員会は、不法投棄防止に向けた自治体の調査権限強化や生産者責任の拡大などを柱にした、事業者責任の在り方やリサイクル促進策などをまとめた報告書案が提出をされています。近々、廃棄物処理法を抜本改正すると聞いておりますが、現状では小売店が正規の処理手続をせず処理業者が山中に不法投棄した事件や、排出者が市内地域に不法投棄されるため、廃棄物の種類や廃棄箇所等によってそれぞれの対応をされているのかと思いますが、予防、処理等の対策の現状と、さらに効果的対策のために今後どのように取り組むのか、お伺いをいたします。
 次に、水と緑のネットワーク推進とビオトープマップについて伺います。
 点在する身近な自然や水辺をつなげ、近郊市町村の自然ともつなげて、自然環境をより豊かにして、人と自然の調和を図っていくことが重要と考えます。そのため、森林から樹林、草地、そして河川と、大・中・小あるいは点・線・面などの個々の動植物の生態を踏まえながら、市民、活動団体、専門家などの参加によって自然環境調査を行い、得られた知見を基に情報のデータベース化や、市民へ分かりやすく還元する形にしての地図情報化することによって、行政と市民との自然環境に関する情報交流と共有化を進め、江別の自然を持続可能なものにするための保全、管理、回復の方策や、緑を守りながら計画的に横断的かつ積極的なまちづくりに活用すべきと考えますが、ビオトープマップとネットワークの形成についてお考えをお伺いをいたします。
 次に、緑のセンター機能について伺います。
 市では緑化意識の高揚や緑化活動の推進を図るため、緑のデータバンク事業を初め、市民記念植樹、入学記念植樹、花のある町並みづくり運動、あるいは市の花・菊づくり講習会、フラワーアレンジメント講習会等、緑との交流事業を積極的な市民参加や自主運営によって展開をしておりますが、今折しもガーデニングや自然食品ブームで、市民の皆さんもそれぞれの家庭や市民農園を活用しながら園芸や家庭菜園等を楽しんでいる方が大変多くなっていますが、庭やベランダをきれいな花で飾りたい、農薬を使わないで野菜を作ってみたい等々に関する、土・肥料づくりや育て方・管理等の情報、技術などを提供するなど、緑化の普及、相談の支援策を拠点施設で行うことによって、市民と一体となって景観資源づくりを進めていくことが重要と考えます。
 そこで、拠点施設として、既存施設の活用で施設目的をさらに相互に発揮するためにも、花き栽培技術指導センターを活用して、緑のセンター・園芸センター機能を展開すべきと考えますが、ご見解をお伺いをします。
 環境課題の最後に、フィフティ・フィフティシステムについてお伺いをいたします。
 フィフティ・フィフティシステムとは、私が海外行政調査でドイツを訪問し、環境課題で調査をした際、ミュンヘンでの事例が紹介されたものであります。水道、石油、電気使用料等を減らすため、市議会が決定したモデルプロジェクトに基づき、市内33か所の市立保育園、学校で実施されており、さらに市役所の部局や他の公共施設にも拡大をし、ドイツ全体に広がっているとのことでした。学校や保育園等で、日常行動の中で自主的に省エネルギー、節水、節電、ごみ減少の可能性を計算したり、話し合って節減に努め、その努力の結果、節約した半分が還元されるというシステムで、自ら考え行動し、目に見える形で省エネルギーが理解でき、行動の持続性と環境教育に大きな効果が上がっているというものでした。
 これまで省エネルギーの取り組みはアピールでとどまることが多かったと思いますが、当市も、集団資源回収奨励事業として、回収量に応じた奨励金の還元が大変大きな効果を発揮している事例に学びながら、今次補正予算でも環境家計簿の普及を通して暮らしの中から具体的行動案内を提起していますが、さらなる動機付けによって環境保全への貢献とともに、有意義な環境教育を継続的に実践していくために有効な取り組みと考えますが、ご見解をお伺いをいたします。
 次に、千歳川治水対策について質問をしますが、千歳川流域治水対策協議会での協議内容等の質問については、前段、植松議員の質問で明らかになりましたので省かせていただきながら、南大通り大橋の質問のみ簡潔にお伺いをいたします。
 道が整備している南大通りは、江別太と緑ヶ丘間の総延長約5,000メートルで、整備開始以来既に30年が経過をしております。この間、区画整理事業等によって住宅の張り付きが進み、昨年、上江別の江南通りと道道江別恵庭線間が開通をし、また、千歳川治水対策も一定の方向性が示されたことから、いよいよ千歳川をまたぐ南大通り大橋の着工への期待が大変高まっています。
 架橋について協議に入り、橋りょうの設計に入る予定と伺っていましたが、現時点でどんな状況にあるのか、早期に事業着手できない課題は何かまだあるのか、着工に向けての見通しについてお伺いをいたします。
 最後の質問は、再開発事業の江別駅周辺の事業展開について伺います。
 駅周辺再開発については、江別市の土地利用構想で概念として明らかにされていることは、市の発展過程の中で、この間、江別地区、野幌地区、大麻地区と大きな3つのブロックに平均した人口が配置され、バランス重視で発展してきた経過がございます。それだけに、平均化され、個性がない、中心が分からない、そんな課題が指摘をされてきました。都市軸として、3地区連携軸、南北軸の概念を取り入れ、同軸の連結地をセントラルスクエアと位置付けながら、今日までまちづくりが推進されてきております。こうしたことから、顔づくり事業の効果をさらに高めるためにも、さらにはそれぞれの地区の市民が相互に行き交う魅力ある地区整備が求められているように考えています。
 さて、江別駅周辺地区市街地再開発事業は、平成13年10月に江別振興公社での施行主体断念以降、1年後の昨年10月に、再開発事業の施行主体に有限会社みらいが設立され、活性化拠点施設を補助対象事業の優良建築物等整備事業として、商業施設には核店舗として株式会社丸しめ志賀商店が出店の意向を示されたことから、いよいよ来年9月のゴールに大きな期待が高まっておりましたが、一転、志賀商店出店断念が明らかになり、核施設はもとより駅周辺整備について今後どのような対応になっていくのか、その見通しや方向性について以下お聞きをいたします。
 1つに、有限会社みらいによる活性化拠点商業施設のスーパーが白紙状態になったが、補助事業としての状況等、来年9月オープンのタイムスケジュールは今後どうなっていくのか。
 2つに、商業施設のスーパー予定スペースは、有限会社みらいの方々が現在出店探しにご苦労をされているとお聞きをしています。一つの提案として、この機会に他の地区との差別化を徹底的に図り、江別地区らしさを発揮するためにも、スーパー店舗ではなく、地場生鮮食料品等を中心とした、売手と買手の会話が飛び交う市場店舗的な展開に転換してはどうでしょうか。
 3つに、今後の駅周辺地区の事業展開に当たっては、市長のリーダーシップの下、江別地区らしさの方向性を改めて示し、市民の総意を結集することに意を用いるべきではないかをお尋ねをしながら、以上についてのお考えをお聞きをいたします。
 私の質問はこれをもって終わりますが、心温かい答弁を期待をいたします。
 ご静聴ありがとうございました。

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