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平成15年第2回江別市議会会議録(第2号)平成15年6月20日 10ページ

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年1月30日更新

6 議事次第の続き

一般質問の続き

議長(宮澤義明君)

 岡村議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長(小川公人君)

 岡村議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
 初めに、日本国憲法の尊重についてのご質問でありますが、私が毎年市政執行方針の中で、日本国憲法を尊重すると申し上げてまいりましたのは、民主主義の基本である国民主権や基本的人権の尊重などをまちづくりの基本として行政を進めることが、地方自治体の首長として当然のことと考えるからであり、また、市民や議員の皆さんも民主主義や平和を望んでいると考えるからであります。
 また、私個人としても、恒久平和を願うという平和主義への強い思いがあり、ここ数年来、ニューヨークのテロ事件やイラク戦争など、各種の紛争が世界各地で頻発していることに対して、大変残念に、悲しく思い、紛争のない世界を作るための外交努力がより一層必要と認識しているところであります。
 次に、協働のまちづくりについてでありますが、市民とのパートナーシップによってまちづくりを行うことにつきましては、以前から自治会排雪を初めとして、地域での植栽升への花のあるまちづくりなどが、自治会を中心として行われてきております。また、近年では、公園の管理を地域の自治会や老人クラブなどにお願いするアダプト制度なども取り入れてきております。従前までは市が行ってきた芸術文化事業を楽友協会などのNPO法人にお願いすることも始めてきておりますが、市民協働のまちづくりの実現には、市民の皆さんの理解と協力が不可欠であります。このためには、まず江別市の行政が抱えている現状や問題点を市民の皆さんに知っていただくための努力が必要と考え、情報公開条例の制定やタウンミーティングの実施などを行ってまいりました。
 今後は、市民の皆様とワークショップ等を開催し、市民協働の趣旨をご理解いただく中で、住民自治の基本理念や、市民と行政のパートナーシップ、市民の行政への参画などを位置付けた自治基本条例を制定する方向で検討してまいりたいと考えております。
 なお、昨年度より協働型まちづくり事業等を実施する中で、より多くの市民の皆さんの力をお借りしてまちづくりを進めていくための具体的な方策を模索するほか、市民協働のための専掌組織の検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、江別ブランドについてでありますが、私は江別の個性、すなわち石狩川や原始林を初めとする様々な江別らしさを資源として、これに付加価値を加えたものが江別ブランドであると考えております。
 今次補正予算としても提案申し上げております地域経済活性化事業のインターネット上の江別ブランド事典や、えべつやきもの市も江別ブランドの大切な一部でありますが、さらに若干付け加えるとすれば、私は、例えば物で言えば、利用者や消費者に、江別の、あのとき、あの場所で手に入れた焼き物という手触りや印象への思い入れといったものも含め、いつまでもこだわりを持たれるような、そのような存在感、価値観を付与されたものが江別ブランドであると、そう思い、またそう願っているものであります。
 私は、糸を紡ぎ、織物を織っていくかのように、この江別らしさを江別ブランドに紡ぎ織っていく多くの市民や企業の皆さんを支援してまいりたいと考えておりますし、この江別の気候風土にはぐくまれた江別ブランドを包括的に相互補完し合い、フィールド全体として形成されるブランド江別を、市民とともに追求していきたいと考えております。
 次に、江別駅周辺の事業展開の方向の検討についてでありますが、江別駅周辺地区における市街地再開発事業につきましては、昨年、地元商業者等代表有志の協力参画により、市のまちづくりである市街地総合再生計画に基づき、民間が施行主体となって行う国の再開発事業制度である優良建築物等整備事業による商業活性化施設の建設に向け、有限会社みらい、商工会議所、市との三者が一丸となって事業を推進してきたところであります。
 しかし、ご承知のとおり、核店舗として出店を予定しておりましたスーパーが、事業着手目前になり突然出店を取りやめる事態に至り、施行主体である有限会社みらいと、これらへの対応策について至急検討するとともに、事業の関係機関である国や道とも相談、協議を行う中で、地元、有限会社みらいとしての本事業の継続に関する一定の意思確認がされ、当面は施行主体としての有限会社みらいが中心となり、代替の核店舗誘致に向けて全力を傾けることとなったものでありまして、現在有限会社みらいが複数の企業との交渉を鋭意続けているところであります。
 したがいまして、市といたしましても、今後とも国や道との協議、指導を仰ぎながら、これに対して全力で支援しているところでありますが、国や道の補助事業上のタイムスケジュールから、おおむね秋ごろまでには一定のめどを立てる必要がありますことから、地元有限会社みらいとともに、これに向けて全力で取り組んでいく考えであります。
 いずれにいたしましても、ただいまご指摘の点につきましては提言として受け止めさせていただきますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 このほかの質問につきましては、助役ほかをもってご答弁を申し上げます。

助役(中川正志君)

 私から、環境課題に係るご質問にお答えをいたします。
 まず、家電リサイクルに伴う小売店等への支援策についてでございますけれども、平成13年4月1日から施行されております家電リサイクル法は、議員からお話がありましたように、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの4品目について、家電製品の販売業者に収集、運搬の義務を、また家電メーカーにリサイクル義務を課して、家電製品を使った消費者がそのための費用を負担するという役割分担によって、循環型社会を推進する制度でございます。
 これら家電4品目を廃棄するときに費用負担が伴いますことから、これを逃れるために全国的にも不法投棄が発生している状況にございます。
 また、これらの家電製品を買い換える場合、一般的に製品代金とは別に、廃棄する製品のリサイクル料金とその収集運搬料金を徴収して販売することになりますけれども、一括収集運搬システムを有する量販店に比べますと、小規模の小売店は収集運搬費用を軽減することが難しい状況にあるものと、こういうふうに推測しております。
 リサイクル料金は全国一律でございますけれども、市内における収集運搬料金につきましては、江別市リサイクル事業協同組合が江別市内一円を一括収集することで極力コストの低減を図っており、小売店などからの収集運搬の受皿として、一定の機能を果たしているものと、このように考えております。
 したがいまして、小売店が価格競争の上で厳しい状況にありますことは理解いたしておりますけれども、地域に密着したアフターサービスなど、それぞれの経営努力が基本となりますことから、行政といたしましては、家電リサイクルでの小売店への支援は、制度上からも難しいことをご理解いただきたい、このように思います。
 また、今議会の市長行政報告の中でも申し上げてございますけれども、家電リサイクル法につきまして、拡大生産者責任の考え方に基づく制度の見直し、さらにはリサイクル費用の前払導入などの制度改善等を、市長会を通じ国に対して要請してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 次に、不法投棄防止対策の現状と方向性についてでございますけれども、ご指摘のように、ごみの不法投棄につきましては基本的には排出者のモラルの欠如にありまして、環境問題として大変憂慮されているところでございます。
 市内におきましても随所に不法投棄がありまして、専従の職員を配置した監視パトロール及び回収処理を行うとともに、投棄が多い場所には立て看板を設置し、さらには広報等による防止について啓発活動に努めるほか、郵便外務員からの通報等についてもご協力をいただいているところでございます。
 不法投棄は農村地区の交通量の少ない道路側溝でありますとか沢地等に多く見られまして、特に高速道路の側道及び東西インターチェンジ付近と野幌森林公園内の道路などで発生しておりまして、市街地におきましても宅地造成後の長期間住宅建設が進んでいない場所に見られるということで、非常に苦慮しているところでございます。
 ごみの不法投棄の防止は、全国的に環境保全対策の一環として急がれておりまして、廃掃法の改正により規制及び罰則強化が図られておりますけれども、有効な解決策を見いだすのが難しい現状にございます。
 道央圏における広域的対策といたしましては、北海道、それと市町村及び所轄の警察署、関係団体による廃棄物不法投棄防止連絡協議会を設置いたしまして、関係者が連携を密にした情報交換及び啓発活動を行っているところでありまして、具体的には、街頭での廃棄物運搬車両に対する指導、委託による夜間・休日パトロールの実施、ヘリコプターによる上空からの監視強化などにより、一定の成果を上げているところでございます。
 また、庁内的には、関係部局間で不法投棄対策処理に向けた協議の場を設けまして、日常的な連携を強める中で防止対策に努めているところでございます。
 さらに、今議会でご審議をいただいております補正予算の中に、緊急地域雇用創出特別対策推進事業を活用し、集中的な監視パトロールの強化等の事業を予定しておりまして、不法投棄対策に一層努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
 次に、水と緑のネットワーク推進とビオトープマップの見通しということでございますけれども、市域の南西部に広がる野幌原始林、鉄道林、耕地防風林や石狩川といった、こういった当市の骨格緑地や、市街地内の大規模な公園、さらにはグリーンモールなどの緑道、河川、街路樹などは、いわゆる江別市としての良好な都市環境を形成する上で大変重要な要素となっておりまして、また、市民の生活に潤いと安らぎをもたらす貴重な財産というふうに認識しておりますし、また、様々な生き物の生命を支えてくれる大切な役割を果たしております。このため、市民生活はもとよりビオトープ空間の保全という観点からも、これらの自然を今後も適正に保全・活用していくことが重要である、このように認識しております。
 また、河川はこれらの緑や生き物を連絡するネットワークの役割を果たしますことから、水辺の緑の保全や緑化を進めるなど、良好な河川空間を保つ必要があると考えております。
 いずれにいたしましても、水と緑、この2つは人にとって、また他の生き物にとっても非常に大切な資源でありますことから、第5次の江別市総合計画や緑の基本計画の中でも、現在の施策を引き続き進めてまいりたいと、このように考えております。
 また、ビオトープマップということでございましたけれども、これまで市域内の生態系調査といたしましては、直近のものといたしまして、平成12年度に石狩支庁が管内の小学校の協力を得て実施した身近な自然環境調査、それから昨年の環境広場の取り組みでは、酪農学園の大学生が中心となりまして、市内全小学校の5年生と保護者を対象に行った身近な自然についての環境アンケート、そして本年3月には、市教育委員会が編集・発行しました江別の自然を訪れる、こういった自然環境に係る貴重な資料、文献が蓄積されております。
 さらに古くさかのぼりますと、野幌原始林について、森に生きるということで、故人となられましたが、井上元則氏がそういった著書を表しておりますし、また北方自然保護研究所がふるさとの自然ということで、通刊69号までこういった資料を発行しておりますので、今後これらの調査成果を積極的に活用し、広く市民に情報を提供するなど、身近な自然環境についての情報交流と共有化に努めてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
 次に、緑のセンター機能を花きセンターでというお話でございましたが、現在、市の緑のセンター的機能といたしましては、市民部環境課に緑化専門員を配置しまして、市民からの樹木や花の育成管理に関する相談、調査などを担当しているところでございます。
 一方、花き栽培技術指導センターは、花き園芸に係る専門的な知識や技術を持っておりますことから、双方が連携する中で緑化推進に係る事業を展開することは可能である、このように考えておりますので、今後検討してまいりたいと思っております。
 次に、フィフティ・フィフティシステムによる教育ということでございました。
 今日、ご案内のとおり、地球温暖化対策など地球規模の環境問題への緊急的な取り組みの必要性が叫ばれておりますけれども、環境活動、特に省エネ行動や資源ごみの回収などのソフト面での行動は地道な活動の積み重ねが必要でありまして、組織的かつ継続的にその活動を実践していくことが求められております。この実践活動を継続していくためには、各自がその行動の意義を認識するとともに、その活動の結果が経済的な効果も含めどのように自分の生活にかかわるか、これを認識する中で取り組んでいく必要があるだろう、こう考えております。
 フィフティ・フィフティシステムにつきましては、集団資源回収奨励事業がこの趣旨に沿ったものでありまして、自治会や学校PTAなどの団体などが自主的に行う集団資源回収は、その回収量に応じて奨励金として還元を受け、資源の有効利用、リサイクルの重要性を深める貴重な環境体験学習の場として評価されております。今後ともごみの減量化、資源化を促進し、環境保全への貢献、環境教育の上からも、集団資源回収を継続的に奨励してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、環境活動、特に省エネに係る活動は、地道な活動の積み重ねが必要でありますので、江別市役所が一事業者として、本年7月から導入を予定しております環境マネジメントシステムに基づく環境率先行動でありますとか、市民を対象とした環境家計簿の普及活動などを通じまして、学校を初め、広く市民にも環境活動に関する情報を提供し、共に学習する中で環境問題に取り組んでいきたい、そのように考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。
 以上であります。

建設部長(斉藤勝幸君)

 私から、千歳川の治水対策に関連いたします道道江別長沼線の千歳川に架かります仮称南大通り大橋につきましてご答弁申し上げます。
 この架橋は北海道が事業主体でありまして、これまでに河川区域内の測量及び地質調査などを実施いたしまして、今年度は上江別を含む東光町、朝日町の道路の現況測量調査を予定しているとのことでございます。今後はこれを基にいたしまして道路の設計をし、北海道と河川管理者でございます石狩川開発建設部におきまして、千歳川の治水計画との整合を図る中で、架橋についての協議調整が進められると伺っております。
 なお、この南大通りは昭和48年に都市計画決定をいたしておりますが、当時の都市計画決定の幅員では橋りょう及び取付け道路部におきまして、現在の道路構造の基準に適合しない部分がございます。そのようなことから、都市計画の変更が必要でありますので、現在、道路こう配や側道などの構造を検討いたしておりまして、原案がまとまり次第、関係者へ説明をいたし、都市計画の変更後に事業着手となる予定でございます。このためには、地元の関係する方々のご理解とご協力をいただくことが必要であると考えております。
 いずれにいたしましても、この仮称南大通り大橋につきましては、地域の発展に大きな波及効果が期待される重要な路線でありますことから、引き続き北海道に対し、早期に事業が着手されるよう要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

教育長(高橋侃君)

 私から、我が国の教育基本法にかかわっての感想ということですので、申し述べさせていただきます。
 人間の文化と社会は無常なもの、あるいは変転極まりないもののようでございますが、深く洞察してみると、そこには時代を超えて変わらないものと、時代とともに変化していくものとがあり、しかもこの両者は複雑に分かち難く結び付いているように思います。
 このことを、芭蕉は不易と流行と表現しましたが、教育あるいは教育基本法を巡っても、この不易と流行の側面からとらえていく必要があるだろうと思っております。
 まず、教育は、未来に直面するに際して、常に時代を超えて変わらないものをしっかり見詰め続け、人類文化並びに日本文化の優れた遺産や伝統の維持、継承に努め、この不易なるものを次世代に受け継がせていかなければならないし、同時に時代とともに変化していくものを敏感な感覚で受け止め、これに柔軟かつ創造的に対処していかなければならないと思っております。
 次に、教育基本法でございますが、前文で、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性豊かな文化の創造を目指す教育を普及徹底しなければならないと、我が国の教育の目的を訴えているものでございます。
 また、教育は、人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならないとも述べております。このことは、正に時代を超えて、我が国の教育のありようを根幹で支える、芭蕉の言う不易に当たる理念であると認識しております。
 一方、ご承知のように、本年3月に、中教審より新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方についてという答申が出されました。この背景には、今日の我が国の青少年が夢や目標を持ちにくくなり、規範意識や道徳心、自律心を低下させている。また、いじめや不登校、中途退学、学級崩壊などの深刻な問題が依然として存在しており、青少年による凶悪犯罪の増加も懸念されておりますが、このことは、子供たちを取り巻く家庭や学校、地域、すなわち大人が問われていることだと思っております。
 したがって、これからは信頼される学校教育の確立や、家庭の教育力の回復、学校・家庭・地域社会の連携・協力の推進。日本の伝統文化を基礎としての国際社会を生きる教養ある日本人の育成等に力を入れていこうとする動きが出てきております。これについては、現在の教育基本法が制定されてから半世紀たった時点での新しい時代に対応した理念であり、これは先ほど触れました芭蕉の流行に当たると思います。
 中教審の答申については、向こう1年かけてじっくり、広く、国民世論の中で検討していくようでございますので、私としても時間をかけて論議していく必要があるだろうと思っております。
 いずれにいたしましても、私は、21世紀の新しい時代を切り開く、心豊かでたくましい子供たちの育成を目指す視点で、国民的論議が深められることを願っており、これら動きを注視してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。

議長(宮澤義明君)

 以上をもって岡村議員の一般質問を終結いたします。

散会宣告

議長(宮澤義明君)

 本日の議事日程は全部終了いたしました。
 これをもって散会いたします。
 午後2時20分 散会

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