平成15年第2回江別市議会会議録（第2号）平成15年6月20日 7ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（宮澤義明君）
以上をもって植松議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
吉本議員の市長の基本姿勢についてほか3件についての質問を許します。通告時間30分。
吉本和子君
日本共産党議員団を代表しまして、通告に従い順次質問を行います。
初めに、今回の選挙でたくさんの市民の方々から「今の暮らしをどうにかしてほしい、これからの暮らしは本当に心配だ」、そんな悲痛な思いや声をたくさん伺いました。その思いが一票一票として私に託されたと、責任の重さを強く感じております。私は市民の皆様のその声を議会の場に届けることを第一の仕事と考えております。市民の皆様のそのお気持ちをしっかり受け止めて発言いたしますので、ご答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。
最初に、市長の基本姿勢について、国政とのかかわりから伺います。
1番目に、小泉内閣の構造改革の下、住民の福祉、暮らしを守る市長の姿勢について伺います。
2001年4月に発足した小泉内閣が進めてきた構造改革方針なるものは、既に破たんが明らかになっていると考えます。大企業のリストラ奨励や中小企業をつぶす不良債権処理の方針は、国民に大きな痛みを強要し、不況拡大の悪循環をもたらしてきました。それだけに、住民の福祉と暮らしを守ることを第一の使命とする自治体の役割が今ほど問われている時はないと思います。ところが、国言いなりの自治体では、この役割を果たすどころか、財政悪化を口実に、福祉を初め住民のための仕事を次々と切り捨てる一方で、大型の事業には多くの税金をつぎ込むというやり方がいまだに続いています。
この江別市でも昨年の65歳医療費助成制度の年齢引上げを初め、介護保険料の大幅な値上げ、国民健康保険税の引上げ、住民検診の負担の増加や体育館や公民館の無料対象年齢の引上げ、そして従来あった各種の医療費助成制度には所得制限を導入するなど、国・道言いなりとも思える政策の改悪がここ数年の間に行われてきました。「何でも国や道の言いなりなら、市の役割は何だ」、市民の間から怒りの声が聞かれます。自治体とは何のためにあるのか。存在意義が市民から問われています。自治体は、国がやらなくても福祉の独自の仕事をやってこそ自治体というもの。それを切り捨ててしまっては自治体が自治体ではなくなります。ここに多くの市民の不安と不満があります。小泉内閣の構造改革の下で行われてきた福祉・医療政策の改悪に対し、本当に市民の立場に立って福祉・暮らしを守ってきたと言えるでしょうか。市長の基本姿勢を伺います。
2番目に、平和の問題について、有事法制とのかかわりから、市長の基本姿勢について伺います。
国の平和なくして市民の福祉と暮らしを守ることはできない。これは言うまでもありません。6月6日に国会では、自民党、公明党、保守新党の与党と、民主党、自由党によって、有事三法案が可決成立しました。攻められたときの備えではなく、攻めるための備えがこの法案の本質であると言われています。政府の行為によって、再び戦争の惨禍が起こることのないようにするという憲法の前文も、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄するという憲法第9条もないがしろにされました。さらに、国民的合意だけではなく、十分な審議もなしに9割の国会議員が賛成する、こういう点でも大変危険な問題です。この点については自民党内部からもきぐの声が出ていると、マスコミでも既に報じられました。
この法案については、既に国会の審議を通じて、3つの重大な内容が明らかになっています。1つは、自衛隊の海外での武力行使に公然と道を開くということ。2つは、イラク戦争のようなアメリカの先制攻撃の戦争にも参戦する道を開くということ。3つ目は、この戦争に国民を罰則付きで強制動員するということです。
また、有事法案は自治体を戦争業務を強制する国の下請機関にしようとしているものです。物品、施設、役務の提供が強制されます。さらに病院、診療所などの管理、市民の土地・家屋の取上げ、物資の保管命令・収用、医療・土木建築工事・輸送関係者への業務命令など、自治体にやらせることになっています。国民保護法制でも、土地・家屋の取上げ、医療関係者への医療提供の指示、物資の保管命令・収用などを行うことが求められています。市民の暮らしを脅かし、財産権など基本的人権を奪う仕事を自治体がやらされるのです。
市長は、市政執行方針の中で、日本国憲法の尊重を基本理念の柱の一つに位置付け、これを堅持することを明確にしておられます。12万市民の命と暮らしを守る自治体の長として、この有事法制に対しての基本姿勢を伺います。
次に、高齢者のスポーツ振興策について伺います。
1番目に、高齢者の運動推進について伺います。
市長が市政執行方針で述べられたように、いつまでも生き生きと健康で暮らすことはすべての人の願いです。この間、江別市が行った調査によると、高齢者の約86％が自分の健康を心配し、気になることとして運動不足を上げています。その反面、週に二、三回以上運動している高齢者は、男性では43％、女性では48％にとどまっています。
高齢者にとって運動が果たす役割は、身体的・精神的・社会的な面において大変重要です。だれでも老化によって体力が落ち、病気がちになります。体の変化に合わせた無理のない運動をすることにより、身体的能力を維持向上させることができ、その結果、周囲に負担をかけず、自立した活動的な生活を続けることができます。また、退職した人にとっては、その後の生活の中に、仕事に代わる価値あるものを見付けることが重要であり、達成感や充実感など感じられる運動は大きな意味を持ちます。
さらに、この時期は、配偶者や身近な人々の別れによって情緒的支えを失い、うつ的傾向になりがちだと言われています。運動は気分の高揚に役立ち、適度な運動を続けることは安定した感情を維持できるという実証的検証もあります。そして、同じ目的や楽しみを共有するグループに属することは、孤立しがちな高齢者が同じような年齢集団の仲間とフランクな関係を作る機会にもなります。健康寿命の長い運動習慣を持つ高齢者を増やすための施策について、具体的な計画を伺います。
2番目に、パークゴルフ場の新設について伺います。
江別のパークゴルフ人口は5,000人とも言われています。パークゴルフはいわゆる3世代スポーツと言われ、幼児期から老年期までそれぞれの年齢、体格、体力に応じて、継続して楽しまれています。
今、江別市内には公園や盲学校敷地内を一部利用した簡易施設が、大麻や野幌市内には3か所、18ホールの施設2か所、90ホールの施設1か所あります。これらの施設は、地域的には西野幌2か所とあけぼの町と、位置的に偏りがあります。また、交通の便では、あけぼのパークゴルフ場が市内バスを利用しやすい地域ですが、他の2か所はバスの便も悪く、自家用車がなければ利用しにくい場所にあります。簡易ゴルフ場は別として、交通の便が比較的良いあけぼのパークゴルフ場でも、大麻、野幌から利用するとなると、バス代で往復600円から700円、移動時間も30分から1時間近くかかります。それでもあけぼのパークゴルフ場は利用者も多く、狭いフィールドの中でゲームをしている状況です。車を持たない多くの高齢者にとって、また、国民年金などで暮らす人や公共交通機関を利用しにくい地域の人たちにとって、いつでも気軽にふだん着で行けるコースが身近にあれば、パークゴルフをもっと日常的に楽しむことができます。
市は、日常的に運動することにより、生活習慣病を予防すると健康づくり21で述べています。また、パークゴルフは高齢者の身体的・心理的側面からも有効なスポーツとされ、今後も愛好者が増え続けると予想されます。市は、生涯スポーツとしてパークゴルフを推進する立場で、もっと利用しやすいパークゴルフ場を地域ごとに新設するなど、必要ではないでしょうか。お考えを伺います。
3番目に、あけぼのパークゴルフ場の用地拡大と施設改善について伺います。
あけぼのパークゴルフ場の面積は9,560平方メートルで、18ホールあります。一般的には1万3,000平方メートルと言われていますから、当然狭いわけです。ボールが飛んできたり、くいにつまずいたりと危険です。また、この地域は風の強い所で、プレーの後、仲間と交流するにしても休憩するにしても、戸外の備付けのベンチではゆったりできません。パークゴルフは高齢者にとって、身体的な健康維持の目的とともに、仲間同士の交流で心理的な安定感が得られ、ストレスも発散されます。そういう点で、もっとゆったりとプレーできる用地の確保や、交流のできる施設も必要です。周辺の遊休地を活用し、パークゴルフ場の用地拡大や簡易レストハウスの建設など、今後どのように考えていらっしゃるのか伺います。
4番目に、あけぼのパークゴルフ場の料金設定などの問題について伺います。
現在、65歳未満の大人、1ラウンド18ホールで200円という利用料金のため、2回、3回と回るごとに受付をし料金を払うという煩わしさがプレーする人にあります。また、管理する側には、プレーする人の年齢の確認や回数の確認という作業の煩わしさがあります。今の利用方法では、プレーする人から「まるで監視されているようだ」という苦情が出ています。
近隣のパークゴルフ場では、管理人は受付に1人という所がほとんどです。あけぼのパークゴルフ場では、年齢や回数確認のために人を多く必要とし、管理費に影響し、それが利用料にも影響しているのではないかという不満の声も聞かれます。
さらに、グループでパークゴルフを楽しむときに、65歳という年齢を境に、お金のかかる人、かからない人がいるということも、利用者がすっきりしない気持ちになり、スポーツ本来の楽しみを半減させるということです。60歳から64歳の世代は、退職し年金暮らしか、又はまだ受給資格がないという人たちです。また、生活環境の急激な変化の中にいるこの年齢層の人たちにとっては、気軽に新しい仲間づくりができ、仕事に代わる価値を見付けられる手段として、パークゴルフは有効です。この時期から運動愛好者を増やすことは、生活習慣病を減らし、結果的には高齢者の健康寿命を延ばし、要介護者を減らすことにつながります。
以上の点から、高齢者の生活の実態を見れば、60歳以上から無料にし、気軽にパークゴルフを楽しめるようにすべきではないでしょうか。あけぼのパークゴルフ場の料金設定の改善について、市の考えを伺います。
次に、駅、バスなど、公共交通機関のバリアフリー化について伺います。
1番目に、江別駅のバリアフリー化について、エスカレーター・エレベーターの設置と車いすで利用できる施設整備の問題について伺います。
市は江別市高齢者総合計画の中で、今後特に車いすを利用する高齢者の増加が考えられることから、公共施設ではスロープや手すり、トイレの改修を推進。社会参加の促進やそのための移動を支援するためエレベーターの設置、公共交通機関利用者の利便性の向上に努めるとうたっています。主な事業として、ＪＲ駅バリアフリー化事業の促進、市内の鉄道駅舎にエレベーターやエスカレーターなどの整備事業に努めるとしています。
また、国のバリアフリー化政策の一環として打ち出された駅のエレベーター・エスカレーター設置法の基準は、1日乗降客が5,000人以上の駅を対象に、2000年度から2010年度までに整備していくというものです。既に大麻駅には設置され、利用者から大変喜ばれています。基準は違いますが、高砂駅にもエレベーターが設置されています。
江別駅についても、1999年に地域の方々から既に請願が出されています。御存じのように、江別駅の長く急な階段は、車いすの方はもちろん、高齢者や心臓や肺の病気の方、足の不自由な方、妊婦の方には利用は苦痛であり、困難を伴います。そのため、家族や周囲の援助がなければ駅を利用しての外出もできず、閉じこもりがちの生活になってしまいます。現在江別駅では、職員が車いすの利用者に対し移動介助をしていますが、しかし、利用者には遠慮や気兼ねがあること、駅に車いす利用者であることを申し込まなければならないことなど、まだ継続的な利用者はいないということでした。さらに、駅待合室への出入口2か所も階段であること、駅のトイレは段差と和式であること、このことから車いすの方のみならず足の不自由な方や高齢者にとっても利用しにくいものです。エレベーター・エスカレーターの設置と同時に、このような駅舎周辺のバリアを取り除かなければ、高齢者、障害者が真に社会参加できる環境にはなりません。
現在、駅周辺再開発事業計画が推進中と伺いましたが、江別駅周辺地区基本計画の中核となる江別駅のバリアフリー化をどのように位置付けているのか、具体的に2010年度までの国の計画の中に入っているのかどうかお聞かせください。
2番目に、江別駅南口改札口の開設について伺います。
現在、江別駅の1日平均利用者は6,000人と言われ、上江別地域の人口増加に伴い、人道橋を利用する通勤通学客はどんどん増え続けています。しかし、この橋は老朽化が進み、金属の腐食が目立ち、構造上も階段の傾斜がきつい、距離が長い、暗い、寒いなど、これらの問題が以前から指摘されているところです。
橋りょう再整備事業の中で今年度調査が予定されていると伺いました。この人道橋については、バリアフリー化の観点からも、利便性の観点からも、以前から陳情の出ている江別駅南口改札口を中心として南北を結ぶという方法が有益ではないかと思われますが、どのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。
3番目に、低床式バスの導入の拡大について伺います。
市内路線バスは、地域住民の日常生活を支える公共交通機関であること、子供や高齢者、車を運転しない人にとっては、社会参加を保障する基礎、文字どおり足となるものです。特に高齢社会の下では、安全に気軽に利用できるバス路線の充実は高齢者の社会参加を促し、身体的にも精神的にも活動性を高め、健康の維持増進の一役を担うことが期待されています。
しかし、高齢者を初め足の不自由な人、幼い子供たちにとって、多くの路線バスのタラップは高く、乗り降りにも危険が伴います。乗り降りの際の手すりも遠くて手が届かず、不安定でバランスを崩し転倒した方もおります。バスに乗ることもできないため外出を控え、閉じこもりがちになってしまう高齢者の方はたくさんおります。現在市内の路線バスは一部補助ステップを利用したり、新しく購入するバスは低床式にするなどしているというお話でした。しかし、これらのバスは路線も時間帯も一定していないため、運が良ければ利用できるという現状です。高齢者や幼い子供たちが多くバスを利用する日中の時間帯や、学校や病院、買い物などで利用する路線などの優先度を考えて、低床式バスの台数を増やし、運行回数を増やすべきだと考えます。
江別市高齢者総合計画に、社会参加の促進やそのための移動を支援するため、公共交通機関利用者の利便性に努めるとうたっています。ノーマライゼーションの理念に基づき、低床式のバス、車いすのまま乗れるバスの導入の拡大について、積極的な施策を進めるべきではないでしょうか。どのようにお考えかお伺いいたします。
次に、介護保険施策について伺います。
所管にかかわる問題ですので、介護保険サービスの現状と対応の基本的なことについて伺います。
1番目に、特別養護老人ホームの入所基準の変更に伴う市の対応について伺います。
私は、昨年末までケアマネジャーとして地域で仕事をしてまいりましたが、施設を申し込んでも、いつ入れるか分からないと言われて困っている状況をたくさん見てまいりました。また、病院から退院と言われたけれども、家では見れる状態ではないとか、家族が倒れて介護する人がいなくなった、危険な行動が多くなって、家族の力ではもう限界だなど、緊急に入所させなければならないこともしばしばありました。
しかし、江別市内の施設にベッドの空きがない場合は、札幌圏、空知圏など広域での施設探し、今まで行ったこともない施設、会ったこともない人々の中での生活になります。この急激な環境の変化は、高齢者、特に痴ほうの方には混乱や不安、恐怖感を強く与え、症状の悪化を招き、施設生活さえ困難にさせる危険があります。そんな緊急時だからこそ、住み慣れた地域、ふだんデイサービスなどで行き来している施設、顔なじみの職員たちの中での生活だったら、高齢者も家族もどんなに安心できることでしょうか。
市は、新しく示された入所基準に基づき、緊急性や介護者の状況などに配慮し、検討すると伺いました。
1点目は、新しく示された入所基準の緊急性の具体的内容についてお知らせください。2点目は、緊急性があると判定された場合、緊急に入所できる体制を新たに各施設で作るのかどうか伺います。
2番目に、安心して在宅で過ごせる施策の充実について伺います。
入所基準の変更が行われても、入所の順番が変わるだけですから、全体の待機者の数は変わりません。多くの高齢者の方々は、できればずっと自宅で、親しい人々の中で、住み慣れた地域で暮らしたいと考えております。それなのに、施設申込者がいつも一杯なのは、在宅での生活に安心感が持てないからだと思います。安心感が持てない理由は、個々の高齢者や家族の状況によって多少違いはありますが、大きく分けると、経済的な問題、サービス不足の問題、緊急時の対応の問題が挙げられます。
介護保険料や利用料の負担が今後もますます大きくなる可能性がありますし、総合的に見れば、在宅での経費より施設の経費の方が安いという考えがまだまだあります。また、24時間在宅生活を支えるサービスは質・量ともに不足しています。特に夜間や休日は市内のサービス体制が手薄になること、夜間サービスは料金加算の重い負担のため利用できないことなどの問題があります。介護負担軽減に有効な短期入所も、ベッドの空きがなく、思うようにならない状況です。さらに、緊急時にも常に対応できる体制になっていないことも、在宅生活の上で大きな不安です。
例えば、住宅改修や福祉用具を使うことで生活空間を安全に整備して、最低週2回はデイサービスやデイケアに行って、友人づくりや、おふろに入りリハビリをして機能低下を防ぐ。そして、定期的に訪問看護や往診を受け、健康管理ができる。毎日ヘルパーに食事や掃除、洗濯などをしてもらい、天気の良い日は一緒に散歩や外出。夜間はヘルパーさんが2回ぐらい来て排せつ介助をしてくれる。そして、週末は短期入所をし、家族の自由時間を確保する。このように在宅生活を継続して、そしていよいよ自宅での生活が困難になったときは施設に入所する。こういう一連のサービスがどの人にも最低限提供されれば、安心して在宅生活を続けていくことができるのではないでしょうか。
安心して暮らせる社会的条件を整備することは、施設指向の解消にも役立ち、結果的には介護費用の節減につながります。在宅生活の大きな不安である緊急時の対応の基本になるものは、施設のベッドが一定程度常に確保され、利用できる状態になっているということです。それぞれの施設は、短期入所用ベッドを準備していますが、常に空けておくことは採算性の問題から困難な状況です。そこで、一定程度市がベッドを買い上げ、確保しておくということができれば、在宅生活を続ける上で大きな力になると考えます。高齢者が在宅で安心して暮らせる施策の充実について、特に24時間在宅で安心して暮らせる条件整備の一つとして、確実な施設のベッドの確保という方法に対して、市の考えを伺います。
以上をもちまして1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長（宮澤義明君）
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午前11時56分 休憩
午後 0時59分 再開
