平成15年第2回江別市議会会議録（第2号）平成15年6月20日 6ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（宮澤義明君）
植松議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
植松議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
まず、行政改革の成果についてのお尋ねでありますが、外部コンサルタントに委託する中で、平成13年度に行政診断を、14年度には行政評価システムの導入を行ってまいりました。
本年度は、この行政評価システムに基づき、16年度からスタートする次期総合計画の策定作業と予算編成作業を実施することとしており、施策の優先順位付けや成果主義に基づくマネジメントサイクルの確立等、より効率的な行財政体質の確立に向けた作業を進めているところであります。
そして先ごろは、私を初めとして部長職以上の職員により、次期総合計画の将来都市像を実現するための施策の優先度評価検討会議を行いました。今後は、この施策優先度に基づき、財源等の行政資源を各施策へ有効に配分することになりますが、予算編成会議を開催する秋までには、その方向性を具体化してまいりたいと考えております。
さて、そこでボランティア団体との連携についてでありますが、平成14年度に策定した行政改革推進計画は、現在92項目を対象としており、この中でボランティアについて取り上げております。
ご質問の具体例といたしましては、新たな市民活動団体の活動事例の普及拡大を目的とした協働型まちづくりモデル事業を昨年度より実施し、11団体に対し60万円の補助を行いました。その中の主なものといたしましては、福祉分野での痴呆の人の家族を支えるやすらぎ支援事業に8万円、保健医療分野の音楽療法事業に4万円。子供の健全育成分野の音楽による表現活動事業に8万円等の支援を行っております。
また、蒼樹大学や聚楽学園などの高齢者向けの事業をＮＰＯ団体にというご意見でありますが、先ほどご説明申し上げました芸術文化奨励事業は、従前までは市が直接事業を実施していたものを、補助金を交付することによってＮＰＯ法人楽友協会に移管したものでありまして、高齢者向け事業の受皿となる団体等が育ってくる中で、移管等は可能であると判断をいたしているものであります。
なお、協働型まちづくり事業を実施した背景といたしましては、市民の自主的な活動を支援、助長するとともに、民間に任せることができるものは民間に任せるという方針に基づくものであります。
次に、窓口サービスの向上についてでありますが、窓口の一元化につきましては、いわゆるこども課であるとか、おとしより課のように、施策に基づく関係業務を一元的に所管する施策別組織とする方向で検討をしてきております。当面のこととして、本年度より、従前まで福祉課に置かれていた高齢福祉係を介護保険課に移管することによって、高齢者福祉サービスを一元的に処理する窓口といたしました。
庁舎という施設的制約もありますが、今後も利用者の視点に立ったさらなる改善を行ってまいりたいと考えております。
次に、民間活力の活用についてでありますが、保育士や給食調理員など、具体例を挙げてお話しいただきましたが、これらの業務すべてに民間委託を行っているわけではありません。庁舎管理や警備員、公共施設管理のように委託を行っているもの、運転手、給食調理員のように非常勤化を進めているものなど、様々な形態がございます。個々の事業ごとに目的が異なることから、サービス向上の余地や委託への適法性、経費の合理性など、トータルな視点での判断を行ってまいりたいと考えております。
今後も委託に対する市民的理解の把握や、非常勤職員活用による直営方式と委託との経費比較など、多様な検討を行ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、中期的な視野での財政の取り組みについてでありますが、前段でご説明申し上げましたが、現在、次期総合計画の策定や、効率的な都市経営手法の確立に向けて作業を進めているところでありますが、いずれもその基礎となるものは財政の中期的な見通しであります。
本市の財政構造を概観いたしますと、他市と比較し市税が少なく地方交付税が多いという、国の財政運営の影響を受けやすい体質であり、6月中を目途に経済財政諮問会議において策定作業が進められております骨太の方針2003において、国の補助・負担金の削減、地方交付税の削減、税源移譲のいわゆる三位一体の改革が今後どういう方向で進められることになるか、注目いたしているところであります。
現在のところ、議論の大勢としては、補助金の削減の一部実施と地方への税財源の一部を移譲の方向は出ておりますが、その規模と実施時期の具体的な内容については明らかでなく、さらには、地方交付税が法定税率分では10兆円の規模のところ、赤字国債によって18兆円までかさ上げして地方に配分しているという実態を踏まえ、交付税の財源保障機能は限りなく縮減するという方向性は、財務省と総務省並びに官邸の間で一致しているものと見られるところであります。
したがいまして、今後は骨太の方針2003、さらには平成14年度決算統計や15年度普通交付税算定の結果を踏まえ、これらを総合的に勘案しつつ、7月初旬には中期財政見通しを作成する中で、秋からの予算編成作業を進めていくことになるものであります。
いずれにいたしましても、入るを量って出るを制すという財政運営の基本に立ち返ってみるとき、入るの大宗を占める交付税について、この夏の概算要求、さらには年末の地方財政計画の内容を現段階で見通すことは極めて困難でありますが、一方の出るについて、可能な限り経費の効率化と事業の重点化を進めることによって、さらなる交付税削減にも対応できる行財政体質を作り上げる必要があるものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、市長の退職金についてのお答えをいたします。
まず、退職手当の支払元でありますが、全道212市町村のうち、単独で退職手当条例を持ち、直接退職手当を払っているのはわずか17市でありまして、当市を含む残りの市町村はすべて北海道市町村職員退職手当組合という自治法上の事務組合に加入をいたしております。この退職手当組合は昭和32年に設立され、多くの自治体が加入するスケールメリットにより、長期的に安定した財政基盤を確保し、退職金の円滑な支給事務を行ってきております。
具体的には、組合加入団体は毎月組合条例に基づいた負担金を組合にきょ出し、退職者が出れば、その都度組合に支給申請し、組合から支払われるという仕組みであります。若干付言しますと、加入している市町村は退職手当そのものを支払うことはなく、また予算措置は、毎年度組合条例に基づいた負担金のみをきょ出するというシステムになっております。
なお、市長を含む特別職及び一般職に係る支給割合につきましては、組合の退職手当条例によって定められているものでありますので、江別市の裁量によって左右される形とはなっておらないものであります。また、この支給割合は、国や北海道、さらには他の都道府県の組合との均衡を図る中、組合議会の議決によって決められております。
それから、結果的な退職手当の算出方法でありますが、この支給割合に報酬月額を乗じたものとなるわけでありますが、植松議員ご承知のとおり、市長などの特別職の報酬は、江別市特別職報酬等審議会から答申をいただき、市議会の議決を経て条例で決められているところであります。
ちなみに、国においては、民間と比較して国家公務員の退職手当が高くなっていることを受けまして、支給水準を引き下げることなどを盛り込んだ退職手当法の改正案を国会に提出し、去る5月28日に成立をいたしました。国家公務員の退職手当は本年10月から引き下がりますので、地方公務員の場合もこれに準ずる形で早晩見直しが図られてまいるものと考えております。
次に、野幌原始林中央道についてでありますが、登満別から森林公園内を東西に横断し、札幌市小野幌に通じる4.6キロメートル、幅員で4ないし6メートルの道路で、中央部の0.7キロメートルが石狩森林管理署の林道で、その両側といいますか両サイドが江別市道であります。戦前は自然道としてあり、戦後は開拓者の入植もありまして、昭和23年、林内に新野幌小学校が開校し、生活道路として使用されてきました。
その後の経過でありますが、昭和44年には、北海道から野幌森林緑地の保全・育成を図るために中央道の廃道を求めてきたのでありますが、札幌市境近くに農家があり、東西野幌地区、新野幌地区の市民が生活道路として必要不可欠な道路であるため、市道として残り、現在に至っております。
この道路を閉鎖するということについてでありますが、私も世界的にもまれな大都市近郊の平地原生林であるこの野幌原始林は、江別市にとって掛けがえのない貴重な自然と認識しており、一般車両の通行についてこのままで良いのかという懸念を持っております。
原始林の生態系への悪影響を最小限に抑えるため、地元住民、関係団体等と話合いを持ち、一般通過車両の交通規制に前向きに取り組むとともに、不法投棄の防止についても警察署等関係機関と連携を深めながら、その防止に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、千歳川治水対策についてご答弁を申し上げます。
千歳川流域の治水対策につきましては、平成14年3月に、千歳川流域治水対策全体計画検討委員会より堤防強化（遊水地併用）案、この強化案を結論とする提言がなされ、平成14年7月には、北海道開発局、北海道、流域4市2町並びに千歳川治水対策促進連合期成会による千歳川流域治水対策協議会が設置され、堤防強化案に対する治水対策について協議を進めているところであります。
そこで、ご質問の千歳川のしゅんせつ状況についてでありますが、しゅんせつ工事については、今質問者からも河積というお話がありましたけれども、河の容積と書いて河積、いわゆる河川断面を拡大し、洪水時における水位を低く抑えるために、平成11年度より石狩川合流点から上流側に進められておりますが、平成14年度までに北広島市との市境付近までの約13キロメートルを実施いたしております。
次に、江別市における遊水地の候補についてでありますが、開発局といたしましては、流域全体で18平方キロメートルを上回らない規模で遊水地の設置を考えており、場所につきましては、現在流域全体で検討中であると伺っております。江別市といたしましては、千歳川の旧川跡地などを遊水地として利用できないかなど、千歳川流域治水対策協議会において現在協議を行っているところであります。
次に、堤防強化工事に伴う家屋移転についてでありますが、現時点では実施計画がまだ示されておりませんので、移転対象家屋につきましてはまだ不明でありますが、今後計画概要の情報が入り次第、期成会、自治会を通じて、速やかに流域住民への情報提供を行ってまいりたいと考えております。
次に、排水機場についてでありますが、千歳川流域の排水機場は、登満別排水機場を初め、神田、早苗別、上江別、泉の沼、江別太の6機場があります。
このうち、神田、早苗別、泉の沼の3機場は、その排水能力において特に支障は認められませんが、残る登満別、上江別、江別太の3機場については、建設年次が古く、当時の設置基準が30センチ湛水で設定されていること、さらに軟弱地盤に加え、建設後、水田から畑への転作の増加により周辺の地盤沈下が進んだため、機場集水区域においては、降雨時における内水排除に一部影響が出てきております。
このようなことから、平成15年度から国営かんがい排水事業江別南地区調査の採択を受けまして、現在、登満別排水機場の集水区域における治水対策調査が実施されております。また、他の機場につきましても、関係機関に対しその対策について検討されるよう、要望をしてまいりたいと存じます。
このほかにつきましては、企画部長ほかをもってご答弁を申し上げます。
企画部長（武田信一君）
大麻地区の道営住宅、道職員住宅の空き室の有効活用についてでございますが、先ほどの矢澤議員の一般質問にもご答弁いたしましたが、道職員住宅、道警職員住宅については空き室が多数ございますが、道営住宅につきましては入居率約96％と、ほぼ全室入居済みの状況でございます。道職員住宅の空き室状態が地域経済や生活環境などへ及ぼす影響は深刻なものと認識をしておりますので、今後におきましても、地域の生活環境の保全対策、民間のノウハウを活用した他の用途への転用などについて、地域の皆さんのご意見をいただきながら要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
消防長（渡辺一男君）
避難経路確保についてのご質問でありますが、災害時における一時避難所及び収容避難所については、防災あんしんマップに記載し、各住民に周知を図っているところであります。
避難指示などを行った場合は、江別市地域防災計画で、災害対策本部職員及び警察官の協力により、避難路の確保と誘導を行うことになっております。
今後さらに、関係機関と十分な連携を図りながら対応してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。○植松 直君 まあ、江別市の総理大臣の気持ちで市政に取り組んでいただきたいなと思います。
道の職員住宅についてもう一度私の方からお尋ねしたいと思います。
多分いろいろなことをお調べになっていると思いますけれども、先ほど矢澤さんの答弁の中で、まだ耐用年数がかなりある、10年ほどあるというような答弁があったんですが、実際には建物耐用年数は本当にそれだけまだ残っているのかどうか。あるいは、先ほど共済だとかっていろいろな話も出ましたけれども、実際の所有者というのはだれになっているのか。それから、管理者はどなたになって、あるいは固定資産税というのもいただいていると思いますから、そのところからそういう、何というんですか形跡といいますか、そういうところも調査をしていただいているのかどうか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
それから、去年も市政懇談会でいろいろ話が出ました。1年もたつわけですけれども、住民の要望を受けて、それぞれの窓口が道あるいは道警とどんな交渉をしてきたのかなと、もしそういう経過があれば、是非お知らせをしていただきたいということで、2質にいたします。
企画部長（武田信一君）
道職員住宅、道警職員住宅の大部分は、昭和41年から49年にかけて建築されたものでございまして、古いもので37年経過し、既に起債の償還を完了しておりますので、道の所有となっております。
また、耐用年数についてでございますが、昨年、財政難から見直しをしたとのことでございまして、鉄筋コンクリートの建物は42年から47年に延長したとのことでございますので、まだ10年ほど残っているとのことでございます。
また、固定資産税につきましては、北海道知事から国有資産等所在市町村交付金として交付を受けているところでございます。
次に、道のそれぞれの窓口との話合いをしてきたかとのことでございますが、昨年10月に石狩支庁職員厚生課及び道警施設課にお伺いをいたしまして、地域の実情を説明し、入居の促進、生活環境の保全対策などについて要望をしてきたところでございますが、今後とも地域の皆様とともに要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
植松直君
再質ということではないんですが、要望としてお聞きいただきたいと思います。
2006年には人口がピークに達する、その後は減少するという状況になっております。市民が住む場所を選ぶ時代になってきているというふうに私は判断をしております。都市の差別化がどんどん進んでいきます。江別市は、合併や新総計の取り組みを通じて新しいまちづくりを計画しなければならない時期にあります。わずかであっても、他人の力を利用しながら人口を増やすには住環境ポテンシャルがあるのだから、それを積極的に取り組むべきではないでしょうか。一戸建てよりアパートに住みたいというお年寄りや、持ち家だけがまだといった若い世帯も多いと思います。地理的にも良い条件が整っているわけですから、これからも住民の声を受けながら、是非皆さんと一緒にそういう問題に向かっていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
