平成15年第2回江別市議会会議録（第2号）平成15年6月20日 5ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（宮澤義明君）
以上をもって矢澤議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
植松議員の行財政改革の成果についてほか3件についての質問を許します。通告時間30分。
植松直君
議長より発言の許可をいただきましたので、質問を始めます。
市長にとっては前回より厳しい数字を市民から提示されましたが、見事3選を果たし、新たな気概を持って運営に当たっていることと思います。自分の色を出す仕上げの期間とも言われています。しかし、市民サービスのどれをとっても、前例で処理できる状況にはありません。執行する職員の意識改革とレベルアップが必要と言われてきましたが、何よりも市長のリーダーシップが大きく物を言います。
17日には政府税制調査会から少子・高齢社会における税制と副題のついた中期答申が出、さらに18日には、経済財政諮問会議は小泉首相の判断で2006年までに改革を行う経済財政運営の基本方針である骨太の方針第3弾、いわゆる三位一体改革の原案が出され、今月末には閣議決定される見通しとなりました。
税にしても行財政改革にしても、枕を高くして眠れる状況にないことは確かです。しかし、地方行政の力を試す良い機会ととらえ、行財政にもブランド江別を構築する気構えを持って、寝食を忘れてもとは言いませんが、過去2期とは全く異なる小川色を発揮していただきたいということを冒頭に述べて、最初の質問に入ります。
2年前から外部のコンサルタントを招き、市民サービスの質的向上を図るべく、行政のこれからの在り方について、その方法、手段、検証、評価の仕方についてかなり厳しい指導を受けてきました。しかし、99年に地方自治法が改正されて、2000年4月から地方分権一括法が施行され、地方分権が大きく唱えられてきましたが、地方の政治や行政を地域の住民にゆだね、住民の意思と責任で自主的に処理させる、いわゆる地方自治というまでにはまだ道遠しとの感を強くしています。
今、政府では、経済財政諮問会議や地方分権改革推進会議が三位一体改革を唱え、補助金の削減、地方交付税の見直しなどをしながら、それらを踏まえて、一番大きな課題でもある税源移譲については、先ほど江別市議会として総理大臣その他に意見書を提出することになりましたが、政府としてもようやく重い腰を上げながら、その中に義務教育の国庫負担金削減なども含んだ方針を、今月中にも国民の前に明らかになる予定であります。
このような国のさい配が右往左往している段階で、江別市の財政について問い掛けるのも酷な話ではあります。しかし、お金の前に本来の行政はどうあるべきかといった自治の原点を、外部のコンサルタントの指導を仰ぎながら実施してきたわけですが、その効果のほどはいかばかりだったでしょうか。それらを多少とも検証することにします。
Epoch2002といった行政改革推進計画を策定し、計画の第1次推進期間を平成14年から16年の3か年とする計画を立てています。その推進項目として、市民意見の収集と反映、情報提供と説明責任の強化を上げていますが、これは後ほど述べるところにも関係しますので、そのときに触れることにし、ボランティア団体との連携についてお聞きします。具体的にはどの部門でどのようなサービス内容で金銭的援助をしているのか、数例にわたってお知らせいただきたい。
私どもの団体で、大阪のある市では、教育委員会の高齢者向けの生涯教育の20講座について、企画・実施のプログラムの作成から運営まで請け負って、これまで市で行ってきた費用の半額で実施しているといいます。財政的にそうせざるを得ない状況になり、数年前から市側と協議をしてきた結果で、金はないがニーズがある事業については今後このようなケースが増えていくであろうと、受けたＮＰＯ団体の関係者が言っていました。
江別にしても、同じような事業で蒼樹大学や聚楽学園などの事業も、その関係者におろす時期に来ているのではないでしょうか。ただ、ＮＰＯ活動はすべてボランティア活動と決め付けて、行政の下請という位置付けでは、数も増えず、活動の多様化と活性化も望めません。行政も、費用対効果の面からＮＰＯに対しても資金面から最小限支えていく姿勢を示しながら、共同の連携を強めていくことが急務で、民営化も含めてスリムにすることが求められているというよりも、財政上からそうせざるを得なくなってきている現状を認識すべきではないかと考えます。
あらゆる部門を想定しながら、連携を図るきっかけを模索中と思いますが、現在持っている計画についてお知らせください。
窓口サービスの向上についてです。
柔軟な行政の推進を図るために、窓口サービスの向上の項目の中で、総合窓口の創設と触れています。まず急がれるのは施策別組織の創設が重要でないかと思いますが、それがどこまで現実化されたのか教えていただきたい。過去にも私が触れてきた事柄でしたが、安心して相談できる人や女性を配すべきと言ったと思いますが、今回、窓口業務に関するアンケート、平成15年3月が出ましたが、これはこれで、接客態度について窓口を利用する市民がどう感じたかといった評価も大事でしょう。
私が考える窓口サービスの向上とは、このようなことを期待しているのではなく、胎児、乳幼児、未就学児、児童、学童といった子供に関するサービスについては窓口一元化を言っているのであって、国に縛られていますが、保育所・幼稚園の一元化など独自のシステムを構築するのが、サービスの向上となるのではないだろうか。老人の年金・福祉・医療などの金銭的支援窓口についても、お年寄りをあっちだこっちだとうろうろさせない窓口を創設することなども、窓口サービスの向上の課題と言えるのでないでしょうか。
それと同時に、今、行政が取り組まなければならない窓口に対する行政評価は、単なるアウトカムといったサービスの満足度にこたえてもらうというものではない。成果のパフォーマンスという言葉の定義は、インプットに対するアウトカムがどうなったのかを計る指標であります。人、物、金、情報、時間等のインプットに対し市民満足度がどう出たかが評価されることになります。財源、費用を大きくかけなくとも大いなる満足を得られたかが成果、パフォーマンスなのです。
このアンケートの結果については、インプットの部分がなく、これまでの行政そのものの成果主義でしかありません。評価のしづらいサービスから、プラン・ドゥ・シーのシーと成果をチェックできるシステムにするには、窓口を一元化し、縦割りの壁を取り払い、部課長の権限で随時職員の重点配置をすることです。仕組みそのものを変えるということは、必ずお金がついて回ります。マトリックス予算というときには、このような縦割り行政の問題点を是正するために、部局相互間の横断的な調整をし、事業を総合的に実施することを目的としたもので、これこそがプロが提案した改革の最大の指針であったと思います。
システムを変えようとする姿勢が現れたのが、江別駅前再開発や顔づくり事業と思います。2年前に、この事業は経済部だ、建設部だと言っていては事業の進展は望めないと指摘してきましたが、関係部署が横断的に人材を集約して、今はプロジェクトを組み事業の推進をしています。この体制こそ、プロが指摘してきた目的達成の組織の編成と言えるもので、これなどは良い例として評価できると思います。財政との絡みからも、組織の簡素化と集約化は急務と言えます。
次に、民間活力の活用であります。
効率的で質の高い行政を求める項目で、ＰＦＩなどの民間活力の活用をうたっています。ＰＦＩの手法も多様化してきています。手元に公立と民間とのコストとサービス比較という冊子があります。公のコスト高の要因として、働き量の違いで国基準を超えて設置しているとして保育士の数、継続して仕事がない業務にフルタイムの正規職員が充てられているとして学校給食、公用車の運転手、学童保育、単純労働として庁舎管理、学校用務員、警備員、そして施設の管理に地元自治会や施設管理公社の活用を挙げています。
江別市は自治会館の運営については、地元の住民やシルバー人材センターに委託していて及第点ですが、その他の事業については民間を十分に活用しているのかどうか、いささか疑問に感じます。これまでも多くの議員が取り上げてきましたが、全く手付かずとなっているのではないでしょうか。
この部門で働いている人もいて、身分保障もしなければならないでしょうから、短絡的にすぐどうこうしなさいとは言いませんが、コストの面からでも公と民との比較は今からしなければなりません。それがこれからの行革に続く人事制度を含めた給与制度や組織の見直しにつながり、事務事業改善推進の取り組みである最少の経費で最大の効果を期待できるのです。
しかし、これらの項目を実現するためには、プロセスや手段や方法を示さなければなりません。アクションプランをどう実現するか、又は健康づくりプラン21をどう実施するのか、市民に周知徹底しなければなりません。プランを作れば良いということではないのです。形あるものにするためには、現場を大切にし、市民との連携には職員の行動力と意識改革が大前提になると言われるゆえんでもあります。何よりも行政として効果的なシステムを作らなければなりません。それは、これらのプランを実行するための施策部門を一つにする理念を基本にした窓口の一元化について検討することが、行政改革にとって急務になってきています。
外部監査制度の検討といった項目もあります。効率的な経営と市民の信頼性を構築するためにも、公認会計士や専門家が行う外部監査制度の導入を検討するとなっています。住民の監査請求が出されたこともあり、市民も監査役に関心を持つようになります。識見を有する者と要件がありますが、今定例会の最終日に提案される案件に含まれている事柄について、この要件について検討した姿勢があったかどうかはここでは問いませんが、それぞれの関係者の胸の内に聞くことにしておきます。
中期財政見通しについてですが、財政改革については、国の指針が定まらない状況では言及しづらい問題ではあります。ここ3年、国庫補助金も地方交付税も減額されていて、今年は幾らになるのか、今が一番眠れないときではないでしょうか。とはいえ、行政改革は即財政に反映し、元手がなくなると、これをやめてこっちにしようといった優先順位を付けながら割り振りをしていかなければならないし、お金の面からサービスの見直しをするといった、行政も財政も一体化して取り組まなければならない状況になってきています。
国・地方とも税収が上がらないことが、これまでのサービスの在り方全般について、理念や国の在り方まで構造的な見直しを迫られていて、地方は残念ながら政府の改革にほんろうされているのが実情でないでしょうか。最初にも触れましたが、今月中に経済財政諮問会議から骨太の改革の内容が出てくることになっていますが、この内容によっては地方の取り組めるサービスがほぼ決まることになるので、この場でとやかく言いませんが、言葉は悪いが、2006年までは国からの兵糧攻めが加速することが予想されることから、これからの江別市をどのようにリードしていくのか、中期的な視野で財政の取り組み方を述べていただきたいと思います。
次に、2番目に市長の退職金についてですが、行財政改革の一端として、これまでも人件費について聖域扱いにしてはいけないと言ってきましたが、今回の選挙でも、市民との痛みを分かち合うためにも、市長、職員、議員が先頭に立って改革を進める話をしてきましたが、その中の反応として、市長の退職金について質疑を受けてきました。3月議会で、議員の清水さんから市長の退職金についての質問があり、一定の答弁がありましたが、私を初め市民にはなじみのない言葉の羅列で理解できなかったと思われます。
給料については、この1年5役が10％減で来ましたが、今回の市長選挙の公約としては触れていませんでした。しかし、市長はしかるべき時点で、このことについて再度賢明な決意をされることと思いますし、今回給与について通告をした議員もいますので、私はここでは直接触れません。
3月の定例の一般質問で、任期4年後に約2,000万円と述べられていますが、市長といった職務から見て、これはほかの職務と比較検討できるものではないし、また金額的にも多いとか少ないとか断言もできません。ただ、市民から見て、市の財政が苦しいと言いながら、他の事業を削ってまで支給するということには、市長の感覚はどうなのかといった感想が寄せられていました。
前助役が退任した際には、一般会計に計上された形跡もありません。市長も同じような制度の中で扱われていることと思います。そこで、もう一度市長の退職金規程や制度などの内容について、易しく述べていただきたい。
次に、千歳川の治水についてですが、江別市の治水対策調査特別委員会がその使命を終えて解散しましたが、その後の治水対策についてお聞かせいただきたい。
先日、千歳川治水対策促進連合期成会として、合流点対策・新遠浅川に代わる新しい治水対策の決定と、その事業が早期に着工されるよう強く要望しているところです。
新しい対策案として出てきたのが、遊水地を確保しながらの堤防強化策であります。この対策案の内容として、千歳川の低水路の拡幅としゅんせつ、18平方キロメートル以下の遊水地、堤防の強化、石狩川からの逆流防止を目的とした締切り水門の設置などで、この概要としては、総延長40キロメートルの長さに達し、工事費として締切り水門に130億円、遊水地の整備に1,250億円、千歳川等に3,900億円、合計約5,300億円で、20年で完成という計画であります。
金額といい期間といい、大きなプロジェクトであることには間違いがありません。この計画案は過去の降雨被害から基準値を算出していますが、基本的には100分の1、100年確率の320ミリメートルを対策の目標に議論をしてきています。
現在の堤防高は、千歳の根志越橋付近から石狩川の合流点までの左右両岸、総距離約80キロメートル区間における本川の堤防延長に対して、約60％が11メートル以下の堤防となっているのが現状です。さらに堤防の地盤沈下も指摘されていて、千歳川だけでなく、支流河川も同じような治水対策として、すぐにも手を付けていかなければなりません。
期成会も11メートルの高さを確保する暫定強化工事を終えた後に、本工事を下流から実施するよう要望しています。さらに期成会は数多くの要望を関係機関に出していますが、江別市も関係市町村と連携を強めながら、完成に向かって努力をしなければならないでしょう。
そこで、20年の完成までの優先順位を整理して、一歩でも二歩でも前に進めなければなりません。しゅんせつ工事は、河積容量、川の容積を増やし最高水位を下げる目的です。しかし、経年とともに土砂の流出とたい積が起こり、常にこの工事を繰り返さざるを得ない対症療法に過ぎないのではないかと思わざるを得ません。まずは、この工事は14年までにどの地点まで進んでいるのかを教えていただきたい。
次は遊水地の確保です。江別市内でこの遊水地として適当と言える場所を確保できる状態にあるのでしょうか。水位を11メートル以上上昇させないためには、一時的に緊急にため込んで、堤防からあふれるはんらんを防ぐ対策としては有効な手段でありますが、地盤沈下している堤防の改修が終わるまでに56年規模が起きないとも限りません。遊水地問題は一市町村に集約してすべてを負わせるのではなく、4市2町がそれぞれの立場で、自ら取り得る範囲を持ち寄り分担することで、連帯感を深めることになります。
他市町村に先駆けて、江別も千歳川の上流地域の農地の遊休地の調査をすべきと思います。遊水地候補として検討している所があれば、今からその当該者と情報を開示しながら、江別市の治水について理解を得ることが必要で、どのような所を検討しているのかお知らせいただきたい。
国の予算がなければ独自の展開は難しいことははっきりしていますが、江別の5年後、10年後の在り方を描くときに、夢や希望もその中に織り込まなければなりません。そのためにも、市民の安全と安心を常に提示することは大切です。安全や安心を実現する方法や手段や過程についても、今からきちっと説明をし、理解を得るよう努力をしなければなりません。
この遊水地と同じように、地権者の問題は堤防強化工事にもあります。拡幅で約280軒の家屋が移転を余儀なくされます。現在の調査では、江別で該当する家はどのくらいあるのでしょうか。この問題も今から治水の長期計画に沿って情報の周知徹底を図る必要があると考えます。これまでも行政の動きが鈍いと言われてきましたが、何事も決定しなければ、又は憶測だけでは話ができないと言いながらも、いつも重大事は突然発生したかのごとく扱われてきました。これからは、未確認情報であっても、生活権を脅かす事柄が出たときには、迅速に市民関係者に提供し、情報を共有すべきと考えます。
千歳川は、石狩川の水位が低下してから最後に流れ出ていくのが現状で、内水の排水も最後になり、その間二、三日は人家の周りに滞留していることになります。低地帯の水位は排水ポンプで千歳川に排出しなければなりませんが、市内に設置してあるポンプの排水能力は確率年でどの程度までに対応できる状況になっているのか。特に農業関係の排水機の現状能力はどうなっていますか。江別市に、このような排水機場はどのくらいありますか。治水用として役割の変更と能力のアップを図ることが必要と考えますが、いかがなものでしょうか。
防災あんしんマップを去年作成し、各家庭に配布されましたが、地震、風水害、火災などの発生時の対策として、市内を12地区に分けて、災害時にどうするのか分かりやすくＰＲしてあります。しかし、マップとして見てみると、夏の洪水時の避難が主になっています。前段でるる述べましたが、危険な状況は続いていて、このマップはそれなりに頼りになりますが、内水はんらんや堤防破壊の恐れが出たときや、避難しそびれた後に、どこへどの経路でどのような手段で避難するのか不明であります。避難道路確保についてどのようなお考えをお持ちかお知らせください。
野幌原始林の中央道の閉鎖についてですが、私も他の議員もこれまで数回取り上げてきましたが、今年この道の清掃記事がありましたが、トラック3台分になったということです。家電リサイクル法が施行されると、このような不法投棄が予想されましたが、江別市が誇る地帯を汚されることには憤りを禁じ得ません。私たちのグループが原始林の散策にこのコースを使っていますが、迷惑は廃棄物だけでなく、車が巻き上げる砂ぼこりです。大きな緑地帯のど真ん中を横断する道路が、周りの木々を土色に染める風景は江別市にそぐわない。車からのたばこのポイ捨てで大きな惨事も懸念されます。多少はう回するが、他のルートがないわけではないことから、ここを生活道路とする住民と閉鎖について十分話合いを続けていただきたい。
一般市民が、単にショートカットのために通過する道として利用するのは全面的に禁止し、不法投棄の監視や自然保護も含めて、この道路の管理を受益者であるこの地区の住民にお任せするといった、ここでも市民との協働が必要となるのでないだろうか。
次の問題は、私の前に同じ大麻の住民である矢澤さんが取り上げて質問をしましたが、答えが重複しても結構です。2人がこの問題に触れるということは、地元では重大な課題として認知されているということの証左であるということにほかなりません。
江別市の中でも高齢化率が特に高い大麻では、ここ数年民家・公営を問わず、空き家・空き室問題が大麻自連協やまちづくり協議会で話題として持ち上がってきています。特に、大きな建物が明かりもつかずに難破船のごとく点在する姿は、大麻に住む者として、治安・風紀上からもこのままで良いのかといった感慨を持っています。
中には、耐用年数を過ぎたが、解体費のめどが立たずにそのままになっているものもあるでしょう。特に、問題は道の職員アパートで、職員が三、四軒入っているが、大半が空き室である。さらには、大麻西町に道警アパートがあります。この建物も目につく存在で、一時は駐車場がごみ捨て場になって問題を起こしたこともありました。無人となった建物は正に捨てられた大きな座礁船のごとく、所有者も近くの住民も建物の管理ができなくなり、近くに住む市民は、警察の建物とはいえ、治安上も風紀の面からしても何が起こるのか不安になり、不気味さを強めています。耐用年数や管理団体の諸問題があるとしても、大麻地区にある職員住宅の有効利用を図るべきではないでしょうか。
新たに多額な建設費を用意することもなく、高齢化の進むこの地区にふさわしい住環境を整えるためには良いチャンスと思います。大麻自連協を中心に道と話合いをしてきていますが、一向に進展はしていません。昨年、市政懇談会でこの話が出ましたが、要望事項とまでにはいかなかった経緯があります。
国では、全国の保養施設の地元への売却払下げが行われています。江別市も青年センター体育館やサンワーク江別の例もあり、大麻住民の要望と意向を十分に受けて、江別市が都市計画の一環と位置付けて、道との交渉の窓口を早急に設けてほしいものです。
現状の建物の一部を改造し、間取りも広くする必要があるかもしれません。市が受けて、管理運営は民間に任せる。ここにも民間のノウハウを生かすように、プレゼンテーションを受けながら、有効利用についての最善の方法を探ることです。そして、その方法については、例え話ですが、私たちは1階に知的・精神的障害者や高齢者のグループホームの施設を作り、三、四階の高階部は若い世帯に使ってもらい、同じ建物内での世代間交流を図り、これまでの自治会とは一味違うコミュニティを作る、こういう構想もあるのではないでしょうか。
官が持っている空き室の利用を市民との協働で取り組み、新しい住環境を整えていくのも時代の要請ではないでしょうか。一から十まで行政が行うといったこれまでのシステムは音を立てて崩れています。このようなところにも市民主体の事業を立ち上げるべきと考えます。市長のご意見をお聞きしたい。
以上で1回目の質問を終わります。
