平成15年第1回江別市議会会議録（第3号）平成15年3月12日 9ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（塚本紀男君）
小玉議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
小玉議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
まず、私の2期目4年間に実施した事業に関してのお尋ねでありますが、地方自治体は現在大変厳しい状態に置かれております。このような中で自主自律を必要とする地方分権の時代にふさわしい都市経営を実現していくためには、行政だけではなく市民との協働の中でこれに取り組んでいくことが重要であることから、市民への情報提供の充実やコミュニケーションの強化を図るため、タウンミーティングや地域担当員制度を実施してきたところであります。
また一方では、行政が時代の変化に的確に対応するためには、成果主義や顧客志向などといった民間企業の経営理念の手法を公的部門に導入するというＮＰＭ、いわゆるニューパブリックマネジメント理論を念頭に、効率性や透明性を確保することが重要であると判断し、行政評価システムの定着に努めるとともに、行政改革を強力に進めているところであります。
そこで、代表的な事業についての評価に関してでありますが、まず少子高齢化への対応として、子育て支援センターすくすくや大麻西小ミニ児童館、野幌ひまわり児童センターなどをオープンさせたほか、高齢者対応の拠点の一つとして、いきいきセンターわかくさを開設し、さらには父母の負担を軽減するため乳幼児医療費の助成を3歳未満児から4歳未満児へと拡大するとともに、習熟度別教育の導入や開かれた学校を実現するための学校評議員制度を行ってまいりました。
また、コミュニティの活性化を図る観点から、人々の交流の場としての豊幌地区センターや大麻西地区センター、江別元町地区センターを開設し、環境対策を充実する観点からはリサイクルセンターをオープンするとともに、新ごみ処理施設くるりんを建設するほか、バリアフリー化推進のためＪＲ高砂駅にエレベーターを設置するとともに、大麻駅エスカレーター設置への助成を行ってまいりました。
また、防災をさらに充実させ、江別の歴史を大切にし、町の特徴を伸ばす観点からは、国との連携の中で河川防災ステーションをオープンするとともに、江別の個性を代表するれんがのシンボルとして旧ヒダれんが工場を取得し、今日に至っているものであります。
私といたしましては、これら様々な事業は人々の暮らしに役立つものであり、江別の将来の発展や江別らしさの創出のために欠くべからざるものと確信しておりますが、これらが地域の皆様にさらに利活用されることによって、それぞれの持つ機能がより大きな効果を発揮し、その成果もますます向上していくものと考えているところであります。
なお、旧ヒダれんが工場につきましては、平成12年度の取得以降、市民の皆様や専門家からなる協議会や委員会に利活用や保存方法についてご議論いただき、その一方で安全性の確認を含めた現状調査や建物全体の構造等の基礎調査を実施する中で、昨年4月に姉妹都市グレシャム市との経済交流の一環として建物の一部をアンテナショップとしてオープンし、両市の経済や文化の交流の場として活用されております。今後はさらに多様な利用形態やより柔軟な扱い方について具体的な検討を重ね、一定の方向性を取りまとめてまいりたいと考えております。
また、河川防災ステーションに関しては、水害時の水防拠点として迅速な情報伝達、緊急復旧活動、防災活動の充実のほか、平常時においては市民の防災意識を高めることを目的に、石狩川の洪水の歴史や河川情報を提供するため、昨年10月にオープンしたところであり、小学生の川を題材とした総合学習や自治会、市民団体による視察、治水事業等の会議等に利用されております。
今後は、多面的な機能を活用して、屋外施設でのリバーセーリングやカヌー等の河川スポーツや自治会等による防災研修会や水防訓練などの展開を図ってまいりたいと考えております。
どちらの施設にいたしましても、オープンして日も浅く、正に今後の運営、活用により、その成果が問われるものでありますことから、ＮＰＯや市民の皆様との協働の中から大きな成果を上げるべく努力をしてまいりたいと考えております。
また、整備等を調査、計画していて継続しなければならない事業につきましては、次期総合計画に示されるであろう将来都市像を具現化するための政策、施策の実現にとって貢献度の高い、すなわち効果的なものが優先度の高いものと考えております。
具体的には、江別の顔づくり事業は、市街地の整備という重要な施策に貢献するものであり、快適で魅力のある市民交流拠点である都心を形成し、江別市が道央圏の中核都市として発展するために必要な事業と考えておりまして、市の財政状況が大変厳しい折、江別の身の丈に合った計画案により、平成16年度の連立着工準備採択に向けて努力してまいりたいと考えております。
なお、今後の公共サービスは、市民やＮＰＯなどにお願いできることは市民の皆さんにお願いするという考えに基づき、民間ができることは民間に任せるといったことを基本にして、整備された施設の運営や事業の実施が安全に、かつより有効に効率的に行われるよう、様々な観点からの検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、清掃行政につきましてお答え申し上げます。
まず、ポイ捨て条例についてでありますが、これまで道内各自治体のポイ捨て禁止条例や、きれいなまちづくり条例等の内容や、その効果等について調査を行ってまいりました。
また、禁止規定のみでは、条例制定時にはその効果が現れたとしても、数年がたつことによって、その効果も低減している他の自治体の実例からも、ポイ捨てを抑止するための環境整備、特にポイ捨て増加の原因ともなっております自動販売機の問題や市民の自発的な清掃、環境美化活動が重要であるとの認識から、その支援、啓発等についても検討を行ってまいりました。
昨年10月には、道議会において議員提案でポイ捨て禁止条例制定の動きが出てきたことから、それらの動向についても注視してきたところであります。
今道議会で可決されました空き缶等の散乱の防止に関する条例は、空き缶等の投棄の禁止と、その規定に違反した者には2万円以下の過料を課すとするもので、今年の12月からの施行を予定しており、施行に関し必要な具体的事項は、今後制定される規則で明らかになってくるものと考えております。
道条例には市町村との協力が定められているとともに、市町村長の申し出に基づき指定する環境美化促進地区の設定や自発的な活動の促進のための措置なども規定されておりますことから、今後の市の対応といたしましては、道の条例、規則も活用しながら、市民や事業者と協働したきれいなまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
このほかにつきましては、市民部長よりご答弁を申し上げます。
市民部長（本間勝利君）
私から焼却炉についてのご答弁を申し上げます。
1点目の現状における稼働率とごみ排出予定量についてでありますが、まず稼働率につきましては、国の基準による稼働率75％に対して、昨年12月から本年2月までの3か月間で81％の稼働率となっております。
なお、稼働率は1年間の実績を基本とするものであり、ごみ処理量や点検などの休炉に要する日数などを考慮した通年ベースで見る必要がありますので、短期間の実績であることをご理解願います。
次に、ごみ排出量につきましては、新ごみ処理施設の規模を決定するに当たって、平成12年1月の環境経済常任委員会に提出いたしましたごみの排出推計量と実績を比較してみますと、平成13年度のごみ排出総量は約2,700トン、率で5％、焼却量では約2,200トン、5.9％下回っており、本年度では3月分の見込み量を含め、排出総量で約3,400トン、6.2％下回っておりますが、焼却量については、おおむね推計どおりとなる見込みであります。
また、今後の見込みについてでありますが、施設規模算定の基準年である稼働後7年目の平成21年度においては、想定人口の下方修正により排出総量そのものは当初推計よりも少なくなるものと思われます。今後のごみ減量化目標値に対する達成度合いにもよりますが、当分の間は処理量に見合った適正規模の状態で推移していくものと判断しております。
なお、施設自体には基準年である7年後以降も引き続き稼働し、おおよそ20数年にわたり使用することになりますが、将来にわたってそのような状態で推移していくかどうかという点につきましては、今後の社会状況の変化によりごみ排出量が変動することも考えられますので、現時点での押さえであることをご理解いただきたいと存じます。
次に、2点目の運転及び管理等についてのご質問でありますが、昨年11月までの試運転期間を経て、12月から本格稼働を行っており、新しい機種でもありますことから、各種データの把握と分析、それらを蓄積するなどのため、今月末ごろまではなお大きな負荷をかけず、徐々に焼却率を高める運転を継続しているところであります。
この運転及び管理につきましては、現在の業務体制の中で大きな支障もなく、また機械設備等に関しましては、引渡し以降、大きなトラブルはなく、施設の若干の改善などを措置し、作業工程や機械処理フローにおいてより高い効率性や機能性を求めているところであります。
今後、長い使用期間の中で常に現場改善を提議し、是正していくことが必要でありますので、これらについて心掛けてまいりたいと存じます。
次に、旧焼却炉の今後のスケジュールについてでありますが、昨年の11月末をもって稼働を停止し、直ちに北海道に対して廃止手続を行ったところであります。この施設の今後の取扱いについては、建物の老朽化と道道の路線変更計画の予定ルートにかかることから、他の用途への転用は難しく、解体 ・撤去を基本的に進めていくことと考えております。その場合の手順としては、国への財産処分申請と許可が必要であり、その後、事前調査の実施、解体計画書の承認を経て、解体 ・撤去工事となるものであります。
最近の解体に要する経費の調査によりますと、ダイオキシン類の分解、無害化処理など、特殊な解体工事となるため、本市の施設規模でおよそ5億円から10億円の範囲での事業費が必要と見込まれ、財源確保が課題となっております。
現在、国の補助制度としては、事前調査に係る経費のみでありますことから、事業費の大部分を占める解体工事に係る補助制度の創設等について、全国市長会を通じ要請を行っているところでもあります。
なお、今後の予定につきましては、昨年11月の環境経済常任委員会においても考え方を申し上げてまいりましたが、国との財産処分手続の日程、事業実施に係る財源見通しを含めて、議会とも協議を行いながら具体的な解体年次計画を定めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
小玉豊治君
2回目の質問をさせていただきます。
非常に簡潔なお答えで、ありがとうございました。
先に清掃行政の方について、ちょっと要望を含めてお話ししたいと思いますが、ポイ捨て条例について、お答えいただいたとおり道の計画が進み、市町村の協力も要請されているということで、十分その辺を注視するということでしたが、市町村の協力として、協力というのは重いのもありますし、軽いのもありますし、やはりその市長の判断が大きいと思うんですよ。ですから、前向きにこのことに取り組んでいただけるのであれば、この条例を機会にというわけではありませんが、条例制定を視野に入れてとまでは言いませんが、一つの転換期として江別市も協力を含めて取り組んでいただきたいと思いますので、これは要望にとどめます。
続いて、焼却炉についてです。大体の状況は分かりましたので、短期とはいえ稼働率も81％、大きな問題がないということで、期待はしたいところです。ただ、今、部長の答弁にもありましたとおり、ごみの量というのは、やはり減る傾向だと私は思います。これは市民の皆さんの協力ももちろんですし、行政自体、国自体の動きもそういう方向であると。加えて、企業は生き残るという意味でごみの減量に取り組み始めています。これは私がリサイクルの運動を始めた15年前であれば全く逆なんですが、本当に市民が騒いでいるというふうな解釈ではなくて、社会全体が一体となって進んできていますので、ごみは減っていくものと思います。そうなったときに、例えば予定量の140トンの半分になって、片方の炉を休止しなければならない、あるいは助燃剤を入れる必要が出るというケースも選択肢に入れた上で、江別のごみ行政が後から手を打つ、後追いにならないように慎重に推移を見守って、かつ対応を報告いただきながら進んでいただきたいと思います。これも要望にしておきます。
それでは、1点目の項目の市長の4年間にわたる成果についての評価をお尋ねした件に戻ります。
私の質問項目は、成果があったと思える事業はどのようなものでしょうか、成果が低いと考える主な事業はどのようなものでしょうかという形で、市長の成果に対する判断をお答えいただきたかったのですが、なかなかその事業そのものも、もっと言っていただけると思ったのですが、数が少なく、残りはでは普通なのかなと。成果もなく、特に悪くもなく、予定どおりいったということなのかと解釈いたします。
それで、成果が低かった事業ということは、例えば実際に100の目標であって90にしかなってないと。ただこれについては、残りこれから頑張って100に近づけるんだという言い方で表現していただきたかったなと。幾つかつくったもの、これから事業執行を含めて前向きにということは答弁いただきましたけれども、どうもその辺が何となく歯切れが悪いというか、ちょっと私自身はそう感じました。というのは、今回この予算の編成、予算の提案に当たって、市長から多々説明がありましたが、決意もお聞きしましたが、具体的に何か伝わらないなという感じがあったんですよ。それで私なりにその要因を幾つか考えてはみましたが、一つとして、単年度決算というところがあるのかもしれませんが、その年度に終了していった事業とかについて、その成果を良くても悪くても検証する、これは予想どおりいった、いかなかった、だからこの後努力するということも含めて、その成果の評価とか責任とか、手法が間違っていなかったなどをしっかり検証して総括することが、やっぱり次に進むには必要なんじゃないかなと思うわけですよ。その結果を受けて、次の事業に生かしていくのが、少ない財政を有効に使う手段だと思いますし、その成果を求めて、また再チャレンジするのが行政だと思っています。ですから、きちっと検証しない中で次はこういう項目をやりますというのでは、何かリアリティがなくて、ぴんと来ないのかなと自分で考えたわけです。
なかなか成果が低いとか失敗した事業というのは言いにくいでしょうし、認めることも難しいとは思います。ただ100事業をやれば、本当に思いどおりにいかないことというのは二つ、三つは必ず出ると思うんですよ。ですから、やはり失敗を恐れることはないんじゃないかというのは、私よくいつも言っていることなんですが、不幸にも成果が上がらない、逆に効果がないという結果が出れば、そのことを認め、反省を表明し、改善策を示し、再チャレンジすることというのは、逆にその責任を果たすことだと思っています。例えば市長としての立場の中で、そういう方法では責任のとり方が甘いという意見もあるかもしれませんが、本当に市長が行政が真剣にやる気になって、そういうふうなチャレンジをするとすれば、それを阻止することというのは、だれもできないと思うんですよね。市民の支持を得ることはもちろん、議会の中でも真剣に考えると思います。
これは私どもが視察で出雲市に行ってきました。話題によく上っていた岩国市長がやったところなんですけれども、確かに物すごい成果はありました。木造物だったり、市民が便利になるように各地区に細かくセンターを作ったり、そこを結局、住民票を発行するのに充てたり、本当にきめ細かいことをやっているんですよ。ただ、私たちが説明を聞いている中でも、失敗している事業というのはやっぱりあるんですよね。小さいものでも、やっぱり失敗して中止になったり、当初、岩国市長が言ったとおりにいかなくて、改善したりというのがあったんですよ。それで説明していただいた方に、「これは岩国市長が提案して、失敗した事業ですか」と言ったら、にやりとしていましたけれども、失敗したなりの成果というのはつながっているというのは、すごく感じました。
これというのは、例えば市長だけではなくて、例えば一般の職員の方たちについても私は全く言えると思っています。例えば一つの部局の仕事が何らかの形で残念ながら失敗したとしても、その事業をその担当者がもう一度やる意欲があれば、再チャレンジの機会を与えて、リベンジさせるべきではないかと。失敗と言われた事業の責任者でありながら、例えば人事異動で部署が変わったら、その事業は自分には関係ないという方、いないと思いますけれども、もしいたとすれば。それから責任をとりたくないから何もしないという方が、いないとは思いますが、もしいたとすれば、その方よりは市民の役に立つ職員の方だと思うんですよ。
また、話それましたけれども、例えば決算特別委員会で認定されたから、その年度の事業執行については全部オーケーになったんだと。だから全部いいんだというのではなくて、やはり次に何か進めるためには、その事業の総括をしてから進むべきではないかな。これは新しい事業の成果を上げるための背景としても必要ではないかなと思っているんですけれども、ちょっと私が今お話ししたように、具体的に一つずつ成果を検証しながら進むという手法については、市長はどういう感じを持ってらっしゃるかお答えください。
先ほどの質問の中でもお話ししましたが、市長のお言葉の中にもちょっと出てきました、「最近は成果主義的な手法が出現しつつある」と。これ釈迦に説法で知ってらっしゃる方、ほとんどだと思いますが、マニフェストというのはご存じだと思います。元来マニフェストシステムというのは、産業廃棄物の処理などを把握するための管理票のことです。つまり管理票、マニフェストを排出業者が発行し、収集 ・運搬業者、処分業者に順次交付し、廃棄物がどう動いていて、最終目的である安全に処理できるシステムをマニフェストシステムと呼ぶと思っています。
これを行政の事業の提案や事業執行に、そして今正にその時期ですが、選挙の公約の中に当てはめた考え方があります。ローカルマニフェストという言葉で、地方自治において一つの政策を実現する手順やその財源の確保、達成の時期を明確に示し、そのとおりに運んだかどうかチェックしながら、その過程ごとの成果と、その積み重ねを考慮しながら、最終的にその事業の成果を評価し判断する手法です。
簡単に言うと、市長の政策、あるいは行政の事業などを分かりやすく、何をいつまでにどんな方法でどんな裏付けを持って実現するか市民に表明するということだと思います。これは三重県の北川知事が提唱し始めているところもありますし、言葉を借りれば、「国民は改革という言葉に疲れを感じ始めている。改革の行程表が出てきてビジョンを語れば、がらっと変わるはずだ」と話しているところの、この行程表というのが、マニフェストに当たるでしょう。ちょっと私なりに勝手にマニフェストを考えてみました。例です。
江別市は、冬期間、住民の活動が安全安心に行われるように、除雪は北海道のどこの市町村よりも完璧に行う必要がある。その優先順位は上位にランクされ、行政自ら血を流し、市民にも負担をいただいてでも完全な除雪を実現する。江別市内の除雪事業について、交差点や個人宅前に置き雪をゼロ、住宅街を中心に今の排雪回数より2倍、市民要望があれば、その日のうちに除排雪を行う体制をつくり、安全快適な冬の生活を2年以内に実現しよう。そのためには出動の重機や車両を2倍にする必要があり、従来より6億円お金が余計にかかります。すごい金額ですよね。そのために行財政改革で毎年4億円を、1年以内にシステムをつくり、継続的に確保できるように改革を実行します。残りの2億円については、1年目に必要なシステムや条例を整備し、2年目には市民1世帯当たり平均1,000円の負担をいただき、5,000万円を確保し、残るは土木事業を削減して1億5,000万円を補います。できるかどうかは別にして、説得力はありますよね。ただ、ここまで言うには、決意と、それから裏付けが必要だとは思います。ここまで情報を示せば、一般の市民の方にも進ちょく状況と成果のチェックができるのではないかと考えます。
このような手法が、市民に希望と行政自身に目標と達成感を与えるためにも必要であると考えますが、市長はマニフェストの手法の使い方についてはいかがお考えでしょうか。
あわせて、現在、北川知事を先頭に提唱され、今回の地方選挙においても、これは知事選挙の中ですが、何人かの候補が公約に明記することを約束しています。このことについて見解があればお聞かせください。
次の項目ですが、ヒダれんが工場と河川防災ステーションの評価の方はお聞きしました。その評価については、市長のお話しするとおりなんだなと理解はいたします。今後に期待するところも多いわけですが、ただ、今お答えいただいたこの二つの事業については、私たち会派もいろいろな論議を重ねて、一定の態度を表明させていただいた事項だと思っています。そのときの感想としては、何ともほとんど内容が決まっていて、手がつけられないなというか、変えるのは難しいなという思いを持ったのも確かです。両方を通じて、本来あるはずがないですし、ないとは思いますが、コンクリートをされていた感じを今でも持っています。
この事業については、よく考えてみると、実は根本的に事業の組み立てのところにいろいろな問題があったのかなと私は思っています。あくまでも江別市がそうやったとか、そうだからどうしたという話ではなくて、これは古い実際にありがちな例で挙げてみますと、既にその事業をやること、つくることが内々で決まっている。そして国や道の補助金がついているために、途中でほとんど計画の変更ができにくい。規模を大きくしたり縮小するようなことは、市民の要望や議会議論があってもなかなか難しい。それでやむを得ず強引に実施し、結果、市民の大きな支持を得にくかったり、甚だ効率の悪いものになってしまったりする。そんなパターンが事業執行にはあるのではないかなと。これもまたもう一つ推測です。これはもちろん江別市がそうだとは私は言いません。あくまで私が考えるんですが、例えば一つの事業を計画立案して煮詰めていく中で、当然、行政としては業者の方や関係する民間企業、関係する団体などと今までの手法どおりお話を煮詰めていく。これは今までの手法ではある程度当然だと思います。そのうちにその話が広がり、実施することや、その手法などが既成の事実となってしまう。そのために中止、大胆な変更、期日の調整などが非常にしにくくなるのではないかな。簡単に言うと、やります、やりますと言って調整しているうちに、その話が一人歩きして引くに引けなくなる。今、計画を中止したりすると、関係者に迷惑をかける。あるいは担当している方がとても困ると。ということで予定どおり進めてしまうというパターンも、実際にはあり得るのかなと思います。
江別市において、こんなことが日常的にあるとは思いたくありませんし、ないと思いますが、幾つかの古い体質の地方自治体の中には、依然として議会に提案されるときには、ほとんど大筋が決まっていて、資金調達や補助金も根回し済みであり、大きくは変更できない状況で、議決は得ていないが、ほぼ既成の事実として検討されている例が多いと聞きます。やはり立案、企画段階からの提案でなければ、根本から考えるのは難しいとだれしも思うはずです。常任委員会の議案として適当ではないとしても、市民との公聴会や議員の勉強会というような形で情報の早めの提供と議論をすることは、今後の事業執行については必要不可欠であると考えます。これはもちろん継続する事業についても同じだと思います。これも本当、想像ばかりで申し上げて申し訳ないんですが、もしかするとこういうような情報、事業についての情報が自治体の市長自身についても、市長のところに報告や起案があったときには、もうそんな状態、つまり大きく変更することや中止することは、庁内的に難しいような背景が存在する中で報告されているのではないかなと思う自治体もあります。もしかすると縦割りの事業執行のために、庁内の情報伝達、つまり身内の中でさえ情報公開がなされてないのではないかと思われる自治体もあると考えます。
これらの点で江別市はどうなのか、成果を上げる事業を執行するために、現在、風通しは十分にいいのか、これからどうあるべきと考えているのかというところで、市長の考えるところをお話しください。
以上、2回目を終わります。
