平成15年第1回江別市議会会議録（第2号）平成15年3月11日 7ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（五十嵐忠男君）
坂本議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
坂本議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
まず、江別の顔づくり事業についての最新の情報、事業に係る検討課題についてというご質問でありますが、江別市のまちづくりにつきましては、緑豊かな生活文化都市を標ぼうする中で、野幌地区を中心としたコンパクトなまちの実現であると考えているところであります。
この都心づくりは、市民のリビング空間として、市民みんなが行けるにぎわいと魅力のある市民交流拠点づくりを目指すものであり、都心の高度利用などを誘導するとともに、交通アクセスの整備を図ろうとするものであり、これらを実現するために、鉄道高架事業や土地区画整理事業などにより、ＪＲ函館本線で分断されている南北市街地の一体化や、安全でコンパクトな市街地形成などを進めようとする事業であります。
そこで、現在検討しております課題につきましては、駅周辺再開発調査特別委員会にもご報告をいたしておりますが、連続立体交差事業の効果整理と他の工法との比較検討、事業費の縮減、市街地活性化方策など、大きく3項目について国土交通省、北海道などとこれら課題を協議し、進めているところであります。
協議しております課題の1点目の連続立体交差事業の効果整理と他の工法との比較検討につきましては、8丁目通り、旭通り、新栄・中原通りをオーバーパスなどでつなぐ道路立体交差方式や、駅を自由通路で結ぶ方式などの事業効果の比較検討を行っております。
この比較検討におきまして、南北市街地の一体的な土地利用、駅周辺における拠点街区の形成、8丁目を核とした商業等の活性化など、まちづくりの課題に対する比較と、鉄道を横断する交通の改善、それから駅を中心とした交通結節点機能の強化、ボトルネック踏切の解消、歩行者・自転車ネットワークの形成など、交通の課題に対する比較などにより検討しております。
2点目の事業費の縮減につきましては、今までも全体事業規模として、北海道と江別市の事業を合わせ、総事業費を約500億円と試算し、その後、住民説明会などでの意見などを考慮し、検討を加えた結果、440億円に縮減しておりますが、さらに区画整理事業区域の検証や連続立体交差事業の精査などについて、現在も事業費の縮減を図るため協議中であります。
3点目の市街地活性化方策につきましては、駅環状道路を計画することで官と民が共同しながら拠点街区内の土地利用の促進を図る、あるいは商店街が取り組んでいる様々な活動等により、地域と一体となった商業等の活性化を図るなど、民間活力の誘導・導入などの可能性を含め、現在検討しているところであります。
いずれにいたしましても、この事業は、次世代とも共有する市街地の整備充実を図り、快適で魅力のある市民交流拠点となる都心を形成するとともに、江別市が今後、北海道内の中核都市として持続的に発展するためにも重要な事業と考えておりますので、野幌駅周辺まちづくり促進期成会、そして議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をいただき、北海道と連携を図りながら、平成16年度の連続立体交差事業の着工準備採択に向け努力してまいりたいと考えておりますので、そのようにご理解を賜りたいと存じます。
次に、農業行政の振興対策についてご答弁を申し上げます。
本市の農業は、担い手不足が深刻化する中、農業を職業として選択し、魅力とやりがいのあるものにし、意欲と能力のある農業者を育成・確保していくことが、農政の重要な課題であると考えております。
認定農業者制度は、担い手不足などの農政課題を解決するための国の施策として位置付けられているものであり、効率的で安定した魅力ある農業経営を目指す農業者が、自ら作成した計画の達成に向けて様々な支援措置を講じていこうとするものであります。
一昨年8月、国は経営政策大綱案を明らかにし、今後育成すべき農業経営に対して諸施策を集中化・重点化するものとし、認定農業者による農業経営をその基本と位置付ける方針を打ち出しております。そのために、ＪＡ道央農協、農業改良普及センター、農業委員会並びに江別市を構成メンバーとした江別市農業経営改善支援センターを中心に、経営相談を初めとしまして、普及促進のＰＲ活動、認定農業者及び認定志向農業者を対象とした研修会等の開催などのほか、規模拡大に伴う農地取得や施設機械の整備に必要な資金の融資と利子の助成を国・道及び市で行っているところであります。
また、さらなる認定農業者の支援のため、農作業機械、施設などの固定資産税の軽減措置や地域の特徴を生かした農産物生産の振興支援など、新たなメリット措置がなされるよう国や道に働き掛けるとともに、制度の普及拡大、経営改善計画の達成の支援策について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
酪農経営の基盤確立についてお答え申し上げます。
家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律が、平成16年11月より施行されることとなっておりますことは、周知のとおりであります。
この法律は、野積みにされている家畜ふんにょうの不適切な管理から環境に悪影響を与える事例が見られることから、国民の環境意識の高まりを背景とした資源循環型社会を形成するため、家畜のふんにょうを有機物資源として活用するとともに、適切なふんにょうの管理を行うことを目的として制定されたものであり、その管理基準につきましては、ふんにょうをたい積する施設構造がコンクリート、鋼板、防水シートなどを用いて床、屋根、側溝を整備し、ふんにょうが地下浸透しないことや、雨などにより廃汁が周辺に流出しないように施設を整備することとされております。
ご質問の趣旨は、この施設整備に要する経費の助成措置についてでありますが、市としましては、シートなどの安価な資材により、簡易で低コストな家畜ふんにょうの管理で、経営を圧迫することなく法の基準をクリアする知恵と創意工夫の情報提供など、ソフト的な支援を行っているところであります。
また、良質なたい肥生産による新たな収益獲得、ビジネスを興すたくましさがあってもよい、こう考えているところでありまして、例えば平成12年度より継続して行っている環境保全型農業等推進事業は、市の独自策として耕畜連携を誘発し、良質なたい肥のほ場投入を促進する一助として助成し、耕作農家、畜産農家双方にメリットを生んでおりますし、自助努力による畜産農家個々での良質なたい肥の供給により、一定のコスト回収も可能であると思っております。
しかしながら、規模が小さく、たい肥を切り返す機械もない等の畜産農家につきましては、ご質問の趣旨を踏まえまして、その対策といたしましては、農業振興資金制度による優遇措置を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもってご答弁を申し上げます。
総務部長（小玉隆君）
私から、職員の社会体験研修など2件についてご答弁申し上げます。
職員研修の意義、重要性は、今さら言うまでもございませんが、昨今の行政を取り巻く社会情勢の下、効率的で質の高い行政を推進するためには、職員の意識改革、あるいは能力の向上、さらには組織目標を達成するための人材育成など、喫緊の課題であると、このように考えております。
ご質問の民間派遣研修につきましては、北海道市長会の研修問題研究会においてもその実例が情報交換されておりまして、北見市や苫小牧市等で大型店や市内の主要企業に3日から5日間程度派遣実績があると、このように伺っておりますけれども、最近の経済情勢から企業自体の経営状況が厳しいため、受入れ企業についても苦慮しているとのことでございました。
しかしながら、さきの行政改革大綱の中でも、民間企業への派遣等の研修の充実によって、経営感覚の高い人材の計画的な育成・確保が推進項目となっておりますことから、現在進めております研修体系の見直しの中で検討課題として取り組んでまいりたいと、このように思っております。
次に、職員のネームプレートについてでございますが、服務規程においてその着用を定めております。この着用につきましては機会あるごとに徹底を図っているところでございますが、特に窓口等での応接に当たりましては、自分の氏名を市民に表すこと、このことは職員個々が責任ある応接のあらわれになるもので、よりよい接遇の効果が得られるものと考えているところでございます。
特に最近のネームプレートにつきましては、議員ご指摘のように顔写真入りやざん新でスマートなデザインのものも多く見受けられまして、民間企業ではセキュリティを兼ねたようなネームプレートも用いられているようでございます。
また、行政機関にあってもその傾向が見受けられ、市立病院では独自に作成して着用しております。
ご質問にありますネームプレートの更新につきましては、経費的なこともございますが、現在、更新を進めております人事情報システム、こういうことを利用しながら、その取り組みが可能かどうかも含めて十分検討してまいりたいと、このように考えております。
ネームプレートにつきましては、市民から一番批判をいただく接遇問題に大きくかかわっていることと考えておりまして、今後におきましても機会あるごとに接遇について意を用い、指導徹底を図ってまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
経済部長（久保泰雄君）
次に、観光行政についてお答えいたします。
平成11年に策定をいたしました江別市観光振興基本計画は、水と緑とやきものの文化を生かした観光振興を基本方針としており、そのコンセプトの一つとして水と緑に囲まれた公園都市づくりを標ぼうしているものでございます。
この主要な観光要素であります水を、江別市の風土と歴史・文化などの地域性に生かしながら、魅力ある空間構成を図っていくことが観光振興計画の推進の大きな柱であり、特に石狩川エリアの様々な施策が江別市の観光振興に大きなウエイトを占めるものと考えているところでございます。
また、防災センターの活用についてでございますが、本施設は観光振興基本計画におきまして、旧江別みなとをイメージするランドマークとして、メモリアルゾーンから水辺空間へのアクセスにおける位置付けをしており、また、平成16年度に完成を予定しております美原大橋との相乗効果にも大きな期待をしているところでございます。そういうことから、散策路のネットワークや観光施設のアクセスなど、今後の施策に反映できるものと考えております。
なお、現在、市内各小中学校では総合学習の中での計画的な施設見学を予定しており、また、農産物の直売所や石狩川の特産品の販売などが検討されておりますので、集客についての施策につきましても関係者との協議を進めてまいりたいと存じます。
また、観光船の運航についてでありますが、関係6市町村で設置をしております石狩川遊覧船計画推進協議会において、石狩川の河川空間を利用する新しい魅力づくりを進めるための検討を行っており、江別市観光振興基本計画におきましても、このような広域観光への展開の可能性を模索しているところでありますが、現在、第9次治水事業7か年計画に基づき、しゅんせつなどの河川改修工事が実施されておりますことから、当面この河川改修の今後の推移を見守りながら考えてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
教育長（高橋侃君）
私の方から、教育行政につきましてご答弁申し上げます。
学校施設内に緑を創出することは、子供たちにとって伸び伸びと学校生活が送られ、学習環境としても大きな効果をもたらすものと考えております。
市内29の小中学校全体の敷地面積は約82万6,000平方メートルでありますが、そのうち3分の2が校舎とグラウンドで、残りの3分の1を各学校が樹林地や学校花壇などで活用しております。
特に、平成13年度からは、地域一体型・学校の顔づくり事業の実践項目の一つであります、花を愛し、花で学校を飾る取り組みの実践校として、多くの学校が地域住民の指導やご支援を受けながら取り組みをしており、植樹と併せまして各種緑化の促進に努めているところでございます。
ご質問の草原、雑草地などの場を造ることについてでございますが、土の部分の多くはグラウンドでありまして、緑地化することは維持管理等を含めまして克服しなければならない課題が多々ありますことから、今後は正に坂本議
員のご示唆を受けて、各学校の地域事情なども踏まえまして、現行の学校緑地や近くの公園などを活用するなど、子供たちに緑の環境を提供してまいりたいと存じます。
また、草花の名前を覚えたり、生態を知ることは大切なことと思いますので、各学校において総合的な学習の時間を活用し、学校周辺の公園や野幌森林公園、湯川公園などを教材の対象にして取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
議長（五十嵐忠男君）
以上をもって、坂本議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午前11時56分 休憩
午後1時00分 再開
