平成15年第1回江別市議会会議録（第2号）平成15年3月11日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（五十嵐忠男君）
高橋議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
高橋議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
最初に、イラク問題についてのご質問でありますが、イラク問題を巡って、現在、世界は極めて緊迫した情勢となっておりますが、イラク攻撃を進めようとしている米・英国内においても根強い反対論があるほか、日本国内の世論調査においても、イラク攻撃反対が8割近くに達していると報道されております。
私は市長就任以来、一貫して日本国憲法の理念を尊重し、恒久的平和を願って市政に携わってまいりました。したがいまして、イラク問題の解決のためには、国連が平和維持機能を発揮することが第一であり、国連の場において平和的に解決することが望ましいと考えておりますので、そのようにご理解を賜りたいと存じます。
次に、福祉施策等よりも開発型事業を優先させているのではないか、こういうご質問でありますが、私は施策を選択する場合において留意することはバランスをとることであって、特定分野に偏った形での都市経営を行っていくべきではないと考えております。
これからの自治体に求められていることは、市民生活に密着した教育や福祉等の充実を図ることは当然のことでありますが、その一方で、一つには、高齢化の進展に伴い、将来的な投資余力の減少が見込まれることから、可能な時点で良質な社会的インフラを整備しておくこと、二つには、地方交付税のような依存財源に頼るのではなく、市税に代表される自主財源を拡充することができる社会環境を整備すること、つまり江別市への民間の進出や設備投資等を促すことができる条件整備を進めることもまた重要であると考えております。
そこで、改めて申し上げます。これからは限られた財源、限られた人で何ができるかを考えていく時代となりました。それだけに、市民と行政がともに知恵を出し合い実践するという協働のまちづくりが重要になると考えております。このため、どのような施策や事務事業を進めるときにも、住民に分かりやすく情報を提供し、将来の江別を見据えながら住民とともに考え、新しい状況、あるいは効果、そういったことに対応した見直す勇気ということが必要であります。
例えば、行財政改革に正面から異議を唱える人は少ないかと思います。しかし、個々の事務事業の是非になりますと、直接受益を受けている市民もおりますことから、既得権が損なわれるということで、当然反対を唱える方もいることかと思います。したがって、すべて万人が個別に良いということはなかなか難しいことであり、決断、勇気ということが要るわけでありますが、私も、福祉や教育、あるいは環境といった課題を重視する考えは同じでありますが、それでは福祉も教育もどんどん肥大化していっていいのか、こういうことになれば、そうであってはならないと思います。それぞれの事業がどれだけ施策目的の達成に貢献しているのか、社会経済的な環境変化にどれだけ柔軟に対応しているのかなど、様々な視点から不断に事務事業を見直していく必要があると考えております。
また、行政運営は市民生活の全般にかかわっておりますので、どれが良い、どれが悪いとは一概になかなか言うことはできません。いずれにいたしましても、議会や市民の皆さんと情報を共有し、十分な論議を踏まえて、ＰＤＳ、つまりＰはプラン、計画、それからＤはドゥということで、行う、実行ということかと思います、Ｓはシーということで評価、このＰＤＳのマネジメントの考えを基に判断させていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、産業廃棄物処理施設に対する監督、指導についてご答弁を申し上げます。
産業廃棄物処理施設に対する監督、指導につきましては、許可権者である北海道との連携を密にして進めており、江別市におきましては、産業廃棄物処理施設を定期的に巡回し、その状況の把握に努めるとともに、不適正処理や市民からの情報があった場合には石狩支庁に通報し、連携をとる中で改善指導に努めているところであり、さらに各事業者に処理施設への搬入物の種類とその搬入量の実績報告を求め、確認を行っているところであります。
また、平成13年2月に発生しました角山地区のダイオキシン類排出基準超過の問題を契機に、自治会代表者を加えた環境保全協議会の設置などを規定した公害防止協定の見直しや、10月には産業廃棄物処理施設に係る維持管理等に関する指導基準を定めるなど、可能な限りの対応について手法等を検討し、道においては近年、上空からのヘリコプターによる監視を導入するなど、産業廃棄物処理施設に対する指導、監視の強化が図られているところであります。
また、市外からの廃棄物流入量が多くを占めている実態や環境保全の重要性から、札幌圏産業廃棄物処理管理計画の中では、廃棄物の排出抑制及び適正処理の推進とともに、新たな施設の設置については、抑制を基調に慎重な対応をしていく必要があることを江別市の基本的な考え方としております。
こうした状況を踏まえまして、産業廃棄物処理施設等の設置許可等の権限は北海道知事にありますが、今後、新たな施設等を原則的に認めないことを江別市の基本方針に定め、地域の生活環境の保全を図ることを目的として策定した江別市産業廃棄物処理施設設置規制方針を今年3月1日より施行したところであります。この規制方針を北海道や事業者など関係機関等に通知いたしましたので、今後、趣旨を理解していただく中で産業廃棄物処理施設設置の抑制に努めていくとともに、既存の産業廃棄物処理施設の指導、監視につきましても北海道との連携を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、家庭ごみの有料化についてでありますが、本市においては、リサイクルセンターに続き、環境クリーンセンターが昨年12月から稼働しており、新最終処理場につきましても14、15年度の2か年で整備を行うこととなっており、これにより将来的な廃棄物処理システムの基盤がほぼ整いつつあります。したがいまして、今後は当該システムを効率的かつ効果的に機能させていくために、従来から行っておりますソフト事業の見直しを図り、ごみ減量化のために一層の取り組みが必要とされています。
ごみ減量化とリサイクルを効果的に推進していくためには、市民・事業者等においても一定の役割分担が求められ、循環型社会の構築に向け、ごみ問題に対する意識の転換が不可欠であると考えております。
家庭や地域において、ごみ減量化のために努力されている市民の方々、あるいはフリーマーケットなどのリサイクル活動を積極的に実践している団体があることは十分承知しており、今後もこのような活動を拡充して行わなければならないと考えておりますが、現実には無意識に多量のごみを排出する方々も少なくないのが実態であります。
こうしたことから、全国の自治体の中でも、単に財政上の理由だけでなく、ごみ減量化の推進、排出量に応じた経費負担の公平性などの観点から家庭ごみの有料化を導入し、把握している中では一定の成果を上げているところであります。
当市におきましては、昨年、廃棄物減量等推進審議会から答申のありました、ごみ処理基本計画の見直しにおいて、家庭ごみ有料化の検討項目が掲げられ、今後のごみ処理問題における大きなテーマであり、有効な手法の一つであると認識しており、既に実施している自治体の状況調査や市民意識調査の実施、審議会への情報提供と意見交換を行っている段階であります。
今後のスケジュールに関する質問でありますけれども、この家庭ごみ有料化の問題は市民とのかかわりも大きいことから、今後もさらに審議会を初め、市民並びに関係機関・団体等のご意見等を十分にお聞きしながら、議会のご論議をいただき、慎重に対応してまいりたいと考えております。
次に、排出抑制の抜本策につきましては、循環型社会の構築に向け、国においても法的整備が徐々に図られてきているところでありますが、ご指摘のとおり、開発・製造・流通・販売に至る過程で拡大生産者責任を強化するシステムが不可欠であり、全国市長会などを通じて国として制度改善等を図るよう要望しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、市町村合併についてでありますが、この問題は基礎的自治体であります市町村にとって全国共通の非常に大きなテーマとなっております。そして、この問題を考える際には、一つには、合併という切り口から行政区画の枠組みを見直し、将来のあるべき地域像をどう構築するか、こういうこと、それから二つ目には、自治体経営という視点から行財政の具体的な諸指標を詳しく検証し、合併という手段が地域にとってどのような効果を発揮し得るのかなどを思い描いていくことが必要であると考えております。
また、こうした判断を行う前提といたしましては、様々なライフスタイルを持ちながら実際に生活を送っている市民にとって、この合併という大きな枠組みの転換が、この先の人々の暮らしにどのような影響を及ぼしていくのか、こうしたことをご理解いただきながら、地域的な意向を一定の方向性に集約していくことが重要と考えております。
先般開催いたしました市町村合併懇談会におきましては、合併が今日的にクローズアップされている背景や将来的な人口の推移、あるいは地方交付税の見通しなどに関して、国が示している内容等も踏まえながら、客観的な情報として、まずもって市民にお知らせをすることが必要であるとの認識で対応したものであります。このような情報の中から、市民の皆さんが自らの判断を行う際の材料をくみ取っていただければとの趣旨に基づく取り組みであります。
そこで、懇談会における意見等の集約についてのご質問でありますが、懇談会におきましては各地域や市民各層から熱心なご議論の中から多様なご意見や提起をいただいたところでありまして、今後の方向性を検討していく上で、地域における貴重なご発言として生かしてまいりたいと考えております。
次に、小規模自治体に関する西尾私案についてのご質問でありますが、市町村合併は、地域に生活の本拠を置いて、地域と一体となって住んでいる住民の意向が何よりも大切であり、地域のコミュニティや自治が主体的に守られていくべきものと基本的に認識をいたしております。
今後の合併論議の進め方のご質問でありますが、地域における幅広い議論を大切にしながら、将来にわたる財政基盤の確保とともに、市域としてのまちづくりのビジョンを展望する視点から、一定の方向性を見いだしてまいりたいと考えております。
このほかのご質問につきましては、教育長からご答弁を申し上げます。
教育長（高橋侃君）
私から、教育行政につきましてご答弁申し上げます。
ご質問の教科書採択についてでございますが、1点目の東京書籍が発行しております社会科の教科書の訂正箇所でございますが、地理では138か所、歴史が22か所、公民が16か所でございます。
訂正に対する東京書籍の対応でございますが、地理につきましては、訂正箇所が多いことから、訂正した教科書を平成15年4月の新学期から配布する予定となってございます。また、歴史、公民につきましては、既に各学校に正誤表等を配布しております。
道内では東京書籍の地理を採択しているところは、石狩管内のほか、札幌市、函館市、帯広市、十勝管内となっております。
2点目の教科書採択にかかわる政治的・思想的な干渉についてでありますが、教科書は、教育の中立性等が要請されることから、国において検定制度が実施されているものであり、公平であることが原則と理解しております。
江別市の教科書採択につきましては、北海道が定める24の教科用図書採択地区の一つであります第1採択地区に属し、札幌市を除く石狩管内9市町村で構成する第1地区教科用図書採択教育委員会協議会を設けておるところでございます。その協議会の中に、各市町村の教職員やＰＴＡなど116名からなる選定委員会を設置し、公正・中立の立場で専門的な調査研究を行っておりますことから、教科書の採択につきましては、客観的な配慮がなされ、公正なものであると認識しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、少人数学級の実現でございますが、既にご承知とは存じますが、文部科学省では基礎学力の向上とき め細かな指導を目指し、第7次の教職員定数改善計画の中で、平成13年度から17年度までの5か年で2万6,900人の教職員の増員を計画しております。
江別市においても、平成14年度には少人数指導等のために、定数以外に教員の加配が各小中学校に既に24名配置されてございます。そのほか、発展的な指導等の充実を図るための学力向上フロンティア事業や小学校低学年の少人数学級モデル事業で各1名の教員が加配され、それぞれの学校において創意工夫を図りながら、きめ細かに丁寧な授業を展開しているところでございます。
いずれにいたしましても、1学級における人数もさることながら、教育の質を高める授業が重要と考えておりますので、今後ともより多くの教員が確保されるよう努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
