平成15年第1回江別市議会会議録（第2号）平成15年3月11日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問
議長（五十嵐忠男君）
日程第4 一般質問を順次行います。
高橋議員の市長の政治姿勢についてほか3件についての質問を許します。通告時間30分。
高橋典子君
日本共産党を代表し、通告に従い順次質問いたします。
今、国連では、イラクの大量破壊兵器開発を巡る問題で、平和的解決に向けた努力が続けられ、査察の成果も上がってきているにもかかわらず、アメリカ、イギリスは武装解除の最終期限を17日に設定した修正案を提出し、あくまで軍事攻撃に進む姿勢を示し、スペインがそれに賛同しています。
11日に予定されていた採択は、アメリカが多数派工作を企図し、数日ずれ込むとの今朝の報道もあります。
しかし、これらの国の国民も含め、アメリカのイラク攻撃に反対する声は世界中に広がっており、日本においても、8日には全国36都市で集会やパレードが繰り広げられました。
国際社会の圧倒的多数が査察の継続で大量破壊兵器を廃棄できるとし、国連はこの道を進むべきだと求めています。憲法9条を持つ国として、我が国は平和解決のために尽力すべきではないでしょうか。
先日の新聞には、札幌の北星学園女子高校の学友会が小泉首相に、アメリカのイラク攻撃に反対し、日本政府が攻撃の後方支援をしないように求める要請文を送ったとの記事が出ていました。会長の中田知穂さんは、「小さな声でも反対だということを示すことが大切だと思う」と述べたとのことですが、私には平和を願う多くの人を励ますとても力強い声だと受け止めました。
差し迫った状況にあり、当市議会として今ほど意見書を採択したところですが、江別市長として平和への意思を明確に発するべきではないでしょうか。市長のお考えを伺います。
次に、市長は自治体の役割についてどのようにお考えなのか伺いたいと思います。
私が議会に来てからこの4年間の間に、実に多くの暮らしや福祉、健康増進にかかわる施策が改悪・後退してきました。昭和58年、老人保健法による健診が開始されて以来、無料で行われてきた基本健康診査、肺がん検診が有料化され、住民健診も自己負担額が上げられました。福祉除雪サービスは助成対象が狭められ、助成額が3段階に分けられました。長寿記念品が廃止され、祝い金は100歳のみとなってしまいました。難病福祉手当は特定疾患福祉手当とし、対象者のほとんどが手当支給額半減です。国保税は、平成13年度より税率、最高限度額が引き上げられました。また、社会教育施設の無料規定は60歳から65歳に引き上げられています。乳幼児医療費助成制度は、対象を1歳拡大したものの、母子家庭等医療費助成や重度心身障害者医療費助成とともに所得制限が導入されました。老人医療費助成制度は、さきの定例会で部分廃止です。
主要な施策を中心に例として挙げましたが、これだけのことが行われながら、江別の顔づくり事業については連続立体交差事業の採択を目指すとしています。国から示された課題は、この事業の効果の整理と他の工法との比較検討、顔づくり事業全体の事業費縮減、市街地活性化方策の検討など、いずれも基本的なレベルの問題です。ここまで指摘されながら、さらに継続しようというのは、一体どんなお考えなのか理解できません。
今、厳しい情勢の下で、市民の暮らしや福祉を支える自治体本来の役割が問われ、その姿を取り戻そうとする流れも各地で広がってきています。間もなく小川市政2期目を終えようとしています。1期目はともかくとしても、2期目には小川市政らしさが示されると市民の中には期待もあったと思いますが、今の姿がそれなのでしょうか。自治体の果たすべき役割はどこにあるとお考えなのか、市長のご見解をお聞かせください。
次に、環境行政に関して、まず産業廃棄物処理の監督、指導についてお伺いいたします。
今年1月に新聞報道された農地への建設廃材投棄については大変残念に思うとともに、農業者がこういったことに手を染めてしまうような状況に置かれていることに対して、では、国の農業政策は農家経営を支援することについてどうであったかというようなことまで考えてしまいました。今後このようなことが再び起こらないようにと願わずにはいられません。
私たち日本共産党議員団としては、平成9年の第4回定例会で故三上議員が角山地区や八幡地区での産廃の問題を取り上げ、農業への影響に心を砕き、道との連携、市としての監督、指導の強化を強く求め、一般質問を行っています。そのときのそれぞれ個別の問題についてはともかく、その地域の状態がその後改善されたかといえば、やはり産廃銀座と呼ばれていることに変わりはありません。
国道275号沿線は、工業系の利用を計画している土地であることから産廃施設が集中してしまっていますが、江別の農業振興の側面から考えれば、大消費地札幌に隣接し、農産物の安全性への関心が高まる中、江別がこれらの地域の問題にどう取り組むかは江別のイメージに大きく影響する問題です。
2年ほど前には角山でのダイオキシン類が基準値を超える問題も発生しておりますが、これまで市としてどう取り組んでこられてきたかお伺いします。
また、所管委員会において産業廃棄物処理施設設置規制方針が報告されておりますが、これを実効あるものにしていくためには、市としての体制も強化し、現在ある施設についても適切に運営されているか監視を強めていく必要があるのではないかと思いますが、どのようにお考えかお聞かせください。
次に、一般廃棄物処理について、特に家庭ごみの有料化に関して質問いたします。
昨年3月に示された江別市一般廃棄物処理基本計画では、道が平成13年度策定した廃棄物処理計画に有料化導入を市町村に指導していく方針が盛り込まれていること、当市においてもごみ処理基本計画に掲げているなどとし、ごみ問題に対する住民意識の転換策として、今後において家庭ごみの有料化について検討を進めていくとしています。
同時に、有料化を進める他の自治体が主張している点として、財政上の理由だけでなく、ごみ減量化の推進、排出量に応じた経費負担の公平化、処理費用の削減、ごみ排出ルールの徹底とごみステーション美化などに大きな成果を上げているとの説明が加えられております。
昨年の第3回定例会で市長は、有料化導入について、審議会を初め、市民、関係機関・団体等の意見を聞きながら慎重に対応していかれると述べられています。しかし、一般廃棄物処理基本計画に書かれている内容は有料化を進めようとする立場の側の主張そのものであり、これらをうのみにしてそのまま市民に示すことは、意図的に有料化導入の世論づくりをしようとするものと疑わざるを得ません。
各地で進められてきている有料化のきっかけとなったのは、1993年、平成5年、当時の環境庁が発表したリサイクルのための経済的手法検討会中間報告、厚生省の経済的手法の活用による廃棄物減量化研究会報告書、そして当市の基本計画にも書かれている全国市長会の廃棄物問題を中心とした都市の環境問題に関する提言などです。
これらに共通する内容は、一つには減量化効果が期待できること、二つには受益と負担の不公平が解消できること、三つには環境意識やコスト意識など排出者の意識改革に効果があること、四つにはリサイクルが促進することの4点であり、これら期待される効果を達成する方法として従量制有料化、つまりごみを出す量に応じて料金を課す方式での有料化導入が示唆されています。当市の基本計画に書かれていることとも共通した内容といえます。
果たして有料化がごみ問題解決につながるほどの減量化につながるのか、高齢者や低所得者にも負担を課すことで受益と負担の不公平感の解消につながるのかが問題です。
ごみ問題について書かれたある本の中で、90年以降に指定袋制有料化を導入した全国12市と89年導入の伊達市について、導入2年前から導入後3年目までの5年間の排出量が比較されていました。全体の傾向として、導入初年度に減量した都市であっても、多くのところで2年目には増加に転じ、3年目以降のごみ戻り現象には加速が加わり、幾つかの自治体では導入前の排出量に完全に戻ってしまっているとのことでした。
伊達市は、有料化前には計量器を設置していないものの、市当局の数値によれば、96年には導入前以上の量に逆戻りしているとのことです。つまり、ごみの発生後・排出後対応としての有料化では根本的な解決にはならないということです。
また、家庭ごみ処理手数料について最近伺った例では、函館市のごみ袋代40リットル10枚セットで800円、低所得者への減免制度は生活保護基準の1.05倍以下とのことです。函館の環境を考える会が行ったアンケート結果では、74％の方が高いと回答していますが、これは当然のことでしょう。
このような実態を見れば、家庭ごみの有料化は新たな課税とも受け取られかねず、市民への大きな負担の押し付けになるのではないでしょうか。
当市では、集団資源回収や生ごみのたい肥化など、多くの市民に協力していただきながら、ごみの減量化に取り組んできており、人口が増加している下でも、可燃ごみは横ばいから減少という成果を上げています。仮に有料化が導入されることになれば、市民のごみ減量への努力に水を差すことになりはしないでしょうか。
市長は昨年の第3回定例会で、今後さらに審議会を初め、市民、関係機関・団体等の意見を聞きながら慎重に対応していきたいと答弁されていますが、国や道の言い分、有料化導入にとって都合のいいところだけを伝えるのでなく、異なる立場からの指摘についても明らかにしながら進められるのでしょうか。
また、検討を進める過程で多くの市民に理解を深めていただき、江別市にとってどのような分別方法が適しているのか検討することも必要でしょうし、一緒に考える中で定着を図ることも期待できるのかと思います。そのためには一定の期間が確保されなければならないと思いますが、どのような日程で進めようとされているのでしょうか。改選後のことになるでしょうが、今の時点でどのようにお考えかお答えいただきたいと思います。
付け加えるなら、ごみ問題は排出抑制のための分別・保管・再生といった大量廃棄型システムを前提とした視点では根本的に解決はせず、適正処理の困難なごみなど最終的にごみになるものを開発・製造・販売段階からコントロールする、ごみの発生前対応に切替えなければならないとの指摘があります。当然、一地方自治体で対応できる問題でなく、国レベルで取り組むべき課題でありますが、この点についてどのようにお考えか伺いたいと思います。
次に、市町村合併について伺います。
この問題については、昨年の第3回定例会で取り上げさせていただいておりますし、その後、第4回定例会では鈴木豊実議員が質問しております。
日本共産党としては、住民の合意によって合併が行われることに一律に反対するものでないとの立場をとっています。しかしながら、今、政府が進めようとしていることは、合併すれば大型公共事業を認める、合併すれば財政面で有利に扱うなど、交付税の算定の特例や合併特例債を掲げての市町村への合併の押し付けです。しかも、小規模自治体をなくすとか、自治体の権限を取り上げるなどというのは、合併への脅かしとも言われ、地方自治の原則を踏みにじるものであり、とても認められるものではありません。合併の押し付けや地方財源の切捨てには、きっぱりと反対を表明しています。
この視点に立ってこれまで議会の中で、国の誘導策に乗って合併論議を進めるのでなく、市民とともに江別のまちづくりの議論を積み重ねることこそ重視すべきと申し上げてきたつもりですし、市長も同様の趣旨で答弁されていたと受け取ってきました。
この間、開催された市町村合併に関する懇談会では、合併についての賛否、取り組みの時期の問題など、各会場で厳しい意見が数多く出されていたようです。私自身、伺わせていただいた会場でのやりとりを見ていて、懇談会での提起の仕方が果たして適切だったのか、市民論議を深める場となり得ていたのか、疑問を感じました。
政策審議室が用意した資料には、合併の効果と懸念、合併相手と想定される自治体も含めた財政状況の資料、各種の市民生活の実態の比較や住民サービス等の状況、合併のメリット・デメリットの一覧など、ある程度の資料は提示されていましたが、懇談会では財政問題を中心に議論が推移したのではないでしょうか。
懇談会での市側からの説明の中で比較的具体的に説明されたのが財政についてであったこと、期限が区切られた問題として結論を急がされていると市民に受け取られる部分もあり、まるで市が国に成り代わって合併について説明しているかのような印象でした。
市長は以前、地域に根ざした市民の声を反映したまちづくりが求められている中で、正しく合併の課題は、地域に密着した視点から市民的な議論を積み上げながら取り組むべきものとの認識を示されていましたが、その考えは果たして懇談会の中で生かされていたでしょうか。市民とともにまちづくりを考えていくというのなら、市民に対しもっと違った提起の仕方があったのではないでしょうか。
また、懇談会で出された市民の声を市長はどのように受け止められているのでしょうか。合併自体については正に賛否両論といったところでしょうが、そのような結論を急いで求めるのではなく、まちづくりについてかかわる積極的な意見も出されていたと思います。懇談会の内容をどのように集約されようとしているのか伺います。
次に、今後どのように合併論議を進めようとしているのかお伺いします。
懇談会に用意された資料には、「期限付きの合併特例法」との見出しで、平成17年3月の期限が書かれています。このこと自体は事実ではありますが、それを無造作に市民に示したのでは、結論を急ぐ余り、最も大切な江別のまちづくりについての議論が未消化に終わるのではないかと、きぐするものです。
そもそも交付税の算定替えについても、現在の水準に対し何ら保障のあるものではないのですから、財政を中心に議論したのでは将来に悔いを残すことになりはしないでしょうか。
また、小規模町村の問題があります。江別の合併の相手として南幌町や新篠津村が例に挙げられていますが、今、全国の町村でいわゆる西尾私案に対する反対・批判の意見書、町村の自治に関する意見書が採択されてきています。3月5日時点での我が党の調査では、道内においても178町村のうち137の議会で採択されております。また、今後採択を予定している議会も多いとのことであり、町や村が本当のところで何を望んでいるのか慎重に見ていかなければなりません。そして、何よりもそこの住民の方たちが合併を望んでいるのか、どんなまちづくりをしようと努力されているのかが大切ではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
次に、教育行政にかかわり、教科書を巡る問題についてお伺いいたします。
新潟県中里村の雪国はつらつ条例が雪国はつらいよ条例と中学校公民の教科書に誤って記載されていたことについて、ご存じかと思います。これは当市を含む石狩管内で今年度から使用されている東京書籍の中学公民の教科書に誤記され、ちょっとした話題になった問題です。
ところが、間違いはこれだけにとどまらず、歴史や地理の教科書についても誤記が発見され、特に中学1年生が使用している地理の教科書では誤記が数十か所にも及び、先日、訂正内容の一覧が配布されました。これまで約1年間にわたって勉強してきた教科書のあちらこちらに間違いがあり、今になって訂正すると言われても、生徒たちは戸惑うのではないかと心配です。まず、この事態を把握されておられるか、また、何らかの対応がされているのかお伺いします。
次に、この出版社の教科書が採択された当時の状況にかかわって質問させていただきます。
今年度から使われている教科書の採択にかかわる作業は、平成13年、2001年の夏ごろ行われておりました。そのころ、日本の侵略戦争や慰安婦問題、南京大虐殺などについて否定し、それらを自虐史観だと主張する方たちが中心となって新しい歴史教科書をつくる会を結成し、これらの方たちが作成した中学校社会科教科書が扶桑社から出されております。これが危ない教科書と言われ、大きな問題になっていたことをご記憶かと思います。
新しい歴史教科書をつくる会は、教科書を作るだけでなく、教科書の採択制度についても取り上げ、学校票制度や採択委員会に教師が参加する採択制度を問題視し、教育委員会が採択権を行使できない制度は違法などと全国各地でキャンペーンを展開していました。また、産経新聞は、「小学校社会科教科書の通信簿」「中学校社会科教科書の通信簿」などの記事を連載し、各教科書への批判が行われていました。これまでにない異様とも言える状況の中で、教科書の選定が行われています。
このとき採択された社会科教科書は、石狩管内ではこれまでの教育出版から東京書籍へと変更されることになりました。選定に当たった委員の皆さんが公平に選んだ結果と信じたいと思いますが、万が一にも、つくる会などの動きが何らかの影響を与えなかったか、そして結果として誤記の多い現在の教科書を選ぶことになりはしなかったか、心配するものです。
江別市として教科書採択に何ら決定権を持っているものでないことは承知しているところですが、江別の子供たちに直接かかわる問題ですので、どのような見解をお持ちかお伺いしたいと思います。
また、こうした問題を通じ、改めて教育の大切さについて考えずにはいられません。教育は、長年にわたって積み上げてきた英知を次の世代に引き継ぐ重要な仕事であり、我が国においても国際化が進む中、特定の政治思想に干渉されることなく、子供たちがどんな国の方々とも正しい理解をもって関係を築いていけるよう、最大の配慮がされなければいけないと考えます。江別の子供たちに教育の責任を負う立場として是非教育長の見解を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、少人数学級の導入についてお考えを伺います。
当市では、学力向上支援事業として臨時講師等の配置が行われています。説明が不足しているのか、理解が浸透しきっていないこと、学校によって差があり、市内の子供たちに等しく条件が整えられていないことなど、改善の余地があるとは思いますが、子供たちの学力について不安が広がる中、この事業自体は一定の努力がされたものと理解しているところです。ただ、教育版タウンミーティングの中でも意見が出されていたように、35人、30人など少人数学級を望む声は根強いものがあります。
広報えべつに連載の「えべつの教育を考える」最終回に、ＰＴＡの方の声が載っていました。3人のお子さんを育てる中での経験から、教師の側の精神的な余裕ということまでしっかりと見ておられ、学力向上支援事業の成果に期待を寄せる一方、少人数学級の実現を望まれています。
教育指導要領の改訂、総合学習の導入、文部科学省における学力観の変化など、これまでの授業形態と異なるものが求められてきており、その方向性からも少人数学級は必要となってきています。
また、学校はただ単に授業をするためだけの場ではなく、一日を通じて様々な場面で子供たちを教え、はぐくむ取り組みがなされています。子供たちを取り巻く課題は数多く、その点からも行き届いた教育のために少人数学級の実現が期待されています。
全国各地でも徐々に広がってきている問題としてどうお考えか、江別独自ででも取り組むお考えはないかお伺いいたします。
以上をもちまして、1回目の質問とさせていただきます。
