平成14年第4回江別市議会会議録（第2号）平成14年12月11日 6ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
経済部長（久保泰雄君）
私から、農業問題に係るほかの項目についてご答弁を申し上げます。
地場産給食の経済的効果と地元消費拡大でございますが、学校給食における平成13年度実績の地場産農産物の使用量でございますが、米については106トンということで、これは全量江別産米で供給をしております。野菜類については56トンで、これは全体の37％に相当する賄い量でございます。これら金額にいたしまして約3,000万円の購入となっております。
学校給食につきましては、経済的効果もさることながら、教育的視点で、江別でとれる農産物を生きた教材として実際に食べて、我が町の農業を知ってもらおうとこういうことが主な目的でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
また、学校給食を起点として、福祉施設等の給食に地場産のものを使用する件でございますが、地場産のものを優先して使っていただくためには、そのメリットを正しくＰＲすることが大事ではないかというふうに考えております。
給食センターでは給食だよりや見学会を活用して、地場農産物の紹介に努めておりますし、農業祭りやお菓子コンペのようなイベントあるいは商店街、マスコミを含む団体との連携など、様々な機会をとらえまして地場産農産物をアピールして、地元の消費拡大に努めてまいりたいと考えております。
次に、地産地消振興策の推進と安心、安全の食料基地としてのまちづくりについてでございますが、都市型農業の特徴を生かした量販店への地場産農産物販売コーナー、いわゆるインショップ事業を初め、野菜直売所の機能を充実しつつ、安全、安心な農産物供給のために、ＪＡ道央等関係機関と一体となって生産者と消費者相互の顔の見える農業を推進してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、農業は地域に根ざした代表的な地場産業として江別市の礎を作ったものでありまして、潤いのある農村景観あるいは環境、防災、雇用創出など多面的な機能をあわせて考えますと、地域にとっての基幹産業として重要な役割を担うものと考えております。
前段申し上げました地域の産業として、地域自らが考える姿勢、それとその実践が今後の知恵と創意工夫を生んで、新しい時代における農業の風をとらえ、経済効果を生む源泉となるものと考えております。
また、雇用と離農跡地の件についてご質問がありました。
雇用の件でありますが、都市型農業として集約的な作物の作付けが増加をしております。今年の雇用ですが、6月から11月までの延べ人数で約5,000人の雇用を生んでおります。これはまだ緒についたばかりといいますか、始まって間もなく、来年以降もこれは増加の傾向が続いていくものと期待をしております。
それと離農跡地の件でございますが、農地といえどもやはり私有地であるということを前提に考えなければいけないというふうに考えております。それに伴います農地法の、特に農業生産法人に絡む規制緩和の問題とか、それから農地保有合理化法人に伴います問題点もございます。農協は広域合併に伴いまして、これらの問題を広域的に解決しようという検討委員会を設置しようとしておりますので、こうした中で離農跡地の問題に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
鈴木豊実君
順番に質問させていただきます。
政治の流れをどう見るかというご答弁なのですが、ずっと今まで首長さんが無党派層で勝ってきたという背景には、やはり政策の転換があるんです。その政策の転換というのは、大型の方の今までの開発をやっていくのか、それとも住民主人公で福祉、暮らし、そして高齢者対策とかいろいろな問題がありますけれども、身近な問題でそれをやっていくか、そこの転換で、そういうことを政策として述べた人たちがやはり勝っているわけ、だからこれは本当に生活が大変になってきているんだなということが、反映されてきたと思うんです。
例えば福島県川俣町のところでは、そのほかに農業問題も取り組んで、例えば本当に町でできるのかなと思って読んだのは、農産物の価格補償を町でやるということなんです。そういうような政策も出していると、これは私もちょっと驚いたのですけれども。
そういう流れをどう見るかという点で、私は市長のこの4年間を見ても、そうはなっていなかったのではないかと。やはり昨日も65歳の問題でいろいろありましたけれども、一番困っているところに手を差し伸べてきたのか、非常にその辺は疑問に思っているんです。これから来年度の予算も組まれると思うんですが、志を変えてそういう方向に行くのかどうか、その辺のお答えを一つはいただきたいと思います。
財政問題ですが、ここで私たちが言いたかったことは、やはり財政が厳しい厳しいとそういうタウンミーティングでも宣伝が効きまして、そうなのかなと。でも一方ではそうでないだろうと、もっと無駄遣いがあるのではないか、もっとここをこうすればお金が出るのじゃないかというところで、私は今その質問をしたわけです。ですから、入札問題一つとっても、ここで1億円が出るじゃないの、そうすれば65歳の財源だって組めるではないかという、そういう中身なんですけれども、そういうことでいえば、もっと今までに無駄なお金はなかったか。例えば江別のまちづくりのこの調査費だけでも8,500万円ぐらいは、私の計算では出ていたはず。それから、野幌の顔づくりでは4億円近いと思います。そういうお金が非常に今まで使ってきたことは無駄でなかったか。そういうお金をやはり住民が一番求めているところに使うべきだ。その辺での政策転換を私は求めているのですが、財政の使い方でそういう政策転換を今の時代は作るべきだと思いますが、その辺の市長の考えをお聞きいたします。
それから、合併問題なんですが、これは今始まったばかりというのですが、やはりとうに町村、小規模のところでは町がなくなるということで、シンポジウムとか、あるいは町村同士の町長が集まったり、緊急要求を出したりして、強制ではない、強制ではないと言っているけれども、実態としてはやはり強制であるというふうに私は受け止めております。
よその町のことでなくて、北海道で言えば148の自治体が消えるものですから、それによってやはり江別市が大きな影響を受けるだろうと。また江別市が言われている新篠津村との合併のことも出されてるんですけれども、例えば新篠津村の状態でいうと、農業者が非常に来年は後継者がいなくて減っていくと、そういう悩みを抱えている。江別市もたくさんの借金を抱えている。そういう借金を抱えたところと借金を抱えたところで豊かな町になるはずがないと。そういうことなのです。
そしてまた、そういう教訓が一杯出ています。さきに合併したところの例も出ています。本当にいい話ばかりで国が主導してやってきたと言いますけれども、国が自慢していますけれども、東京あきる野市とかそれから篠山市というのでしょうか、その町では、今町の人たちがこんなのではなかったと。なぜかといったら、やはり学校がなくなったとか職員が減ったとか、そういうことが話されているわけです。たくさんの例がもう既に小規模のところで問題が出ていますので、これを本当に教訓としてたくさんの情報をやはり住民に出すべきだと思います。
それから、自己決定と言いますけれども、本当に合併問題では自己決定ができる状態にここの江別市が置かれるのかどうか、そのことが非常にやはり心配です。その点についてはどうなんでしょうか。
それから、農業問題です。
この農業問題なんですけれども、今やはり農業が大きく変わってきたと、この情勢、背景をどうとらえているのかというところが、私は答弁でよく見えないのです。答えは相変わらず自ら努力する、あるいは自助努力と言うのですが、農業者の人にとって生産性を補償されない、そういう価格になっているということが、それが国で決められている、そこが一番大きな原因なんです。それでいえば、幾ら10年後に45％の食料自給率を上げるといっても、これはほぼ難しくなってきているというのが、今の状態です。
そして、これがまた災いを福とするというのか、ＢＳＥの問題に発して偽装事件とかあるいは輸入の農産物の残留農薬とかがあって、国民の目が一斉に国産のものに向いてきた、ここのところをうんと利用して、そして日本の農業を発展させる、そういう基礎を作るいいチャンスなんです。これに対する政策が、非常に具体性がないのではないか。これは例えば農政課だけで考えるのではなくて、行政としてどう考えるかが問われているのではないか。
そこで経済政策でも、私は一つの例として学校給食を取り上げたんですけれども、これは既に研究発表されているのですが、これを研究者が長崎の学校に示したときに、農政課長はどういうメリットがある、経済効果があるのかといったときに飛び付いたそうなんです。小学校が先に学校給食をやっていたものですから、あと残った3,500人の中学校を学校給食すれば、もっと経済効果があるねということで、非常に元気付いたというのです。そうすると、今までは教育効果だったかもしれないけれども、これからはやはり経済効果としてこういう学校給食とか福祉施設のそういう給食に取り組むべきではないか。しかも12万人人口がいますから、江別市の住民の人たちに江別市の食べ物を本当にアピールする、そこに行政の力が必要でないか。どこも学校とか担当者任せにしてはいけないと言っているんです。やはり行政が動く力を与えてあげる、そこが何なのかということは、私もちょっと分かりませんけれども、行政の人は頭のいい人が一杯いるのですから、政策的に考えてほしい。そこのところが、私はご返事を欲しいと思うんです。
ということは、農業の人は農業の人ですごく研究しているのです。減農薬のと言われているから、どうしようか、土をどうしようかと。牛のふんにょうを土に変えるにはどうするか、それをたくさん量が多過ぎるので、それをどうやって運んでいこうか、その問題でも非常に苦労している。それから、ブロッコリーとかレタスとかというものをやはり町の産業にしていきたいと。そういうものに対してやはり行政はアピールするとかＰＲするとか、そういうことが必要でないのか。それはもう既に本当によその町で始められていることなんです。それをどうやって具体化するか、その具体性に欠けていますので、その辺の、今言ってもたくさんの具体的例は出ませんけれども、やはりそれは現場の農業者と一番話をすること、それから消費者と一番話をすること、そのことからいい答えを引き出していただきたいのですが、その辺の方向性についてご返事いただきたいと思います。
それから、農業者の人としては、やはり国に対していろいろな輸入問題とかお米のミニマム・アクセス米を制限するということは、これは意見書として出しているんです。だから国の問題としてやっているのだから、江別市としても国の問題から発して、では地域ではどうするか。そして、今言われていることは、地元から自給率を上げていく、そういう政策が私は必要だと思うのですが、そういう農業の転換ということについて、具体的な方向が必要でないかと、その辺であなた方の決意をお聞きしたいと思います。
それから、福祉の問題ですけれども、介護の問題で言えば、あの介護は2年前に国がやはりいろいろな問題があったけれども、ひとまずスタートしようと、そしていろいろな欠陥があったら直していこうと国自身が言っているのだから、やはりこの問題はうんと国に言っていくことだ。言っている、言っていると言いますけれども、余り改善が見られないのはどういうのか。もっと本当に住民の実態をきちっと出して、国に迫ることではないか、そういう形で出しているのかどうか、もう1回私は伺います。
それから、乳幼児の問題ですけれども、この乳幼児問題で1歳引き上げるのに、母親たちの運動が4年かかったんです。そして4年かかってやったと思ったら、もうそういう情勢になって、国もやはり就学前までは必要だということを段々感づいて、3割から2割に負担分を引き下げた。そうすると、その財源はどうするのかということは、これは道議会のことですけれども、道議会でも検討すると、そういう答弁ももらっているんですけれども、少なくとも江別市が4歳未満に引き上げてから本当にわずかな期間しか、期間が短いから江別市の出費は少ないはずなんです。そうすると、4年も運動しなければできないのか。やはり国が1歳引き上げたら独自政策として市が1歳上げるべきでないかと、それはやはり急ぐべきだと思います。
もう一つは、年齢制限なんですけれども、今の子供たち、アレルギーとか兄弟でそうなっている。アレルギーとかそういう問題で、非常に通院の頻度が多くなっている。それを思うとやはり子供を差別することなく、これはわずかな金額なのですから、削減された原資を使ってやはりそこに充てるべきではないか、それはいかがですか。
それから最後ですけれども、予算の削減なんですけれども、例えば公民館の委託費を削るとなると、どこを削るかというと、公民館に入っていったら暗いんです。電気を節約しているんです。それから、多分保育所やなんかでもコーヒーを沸かす、そういうものもやはり遠慮しながらという、こういう実態は避けるべきです。本当に住民と一番接点、一番使われるところ、そこにやはり、そういうものはわずかですから削ってはいけないと、必要なところにお金を使うべきだと。アンケートの中にも随分このごろの公民館は冷たくなったと、そういう声が出されているのです。だから、いつも住民も考えてもらうでなくて、やはり行政もやることはやって、それから住民に要求すべきだと思います。その点について、現場に任すことなく行政としてもそれを検討すべきだと思います。
以上、2回目の質問を終わります。
市長（小川公人君）
鈴木豊実議員の再質問でありますけれども、トータルでちょっと前段前置きをしたいと思いますが、私はタウンミーティングということで10数回、20回弱開催させていただきましたけれども、その中で必ず申し上げることは、やはり地方分権の時代になってきていると、それは良い面とつらい面がある。良い面は自治体の自主性というか、その中で柔軟な判断で市民のコンセンサスの中でやれるという良い面と、つらい面は、財源についても、これは総論ですからシビアなことはいろいろな制度が現実にありますから、いずれにしても財政的なことも含めて今度は自己責任、国がどうだ、道がどうだ、もちろん制度で補助や交付税の問題いろいろありますけれども、基本的に財政的なことも自らきちっと責任をより負うことになるというちょっとつらさもある。こういうことを申し上げてきましたけれども、いずれにしても、私は今日不都合なことも、都合の良いことも含めて市民と対話するとか、いろいろなことをするということは、全部出していかなければならないということです。
例えば合併問題一つでも、鈴木豊実議員は圧倒的な多数だと言いますけれども、合併問題一つとっても、これは国のいろいろな財政的なこういうことはこういうことですよ、良くも悪くもやはり情報を流して市民の皆さんが考える、判断する材料提供ということをしていかないと、今いきなり豊実議員さんが言われたからといって、私は断固合併反対と、しない結論だけを言ってしまうということは、市民の皆さんにとってはまだ情報がよく分からないという方だっているわけですから、そんなに一つの結論を先にトップが出して、市民に誘導するということにはならないですね。
ですから、今最初の質問は、私に志を変えたらどうかと、こういうご意見ですけれども、私は決して大型公共事業ばかり最優先して、生活関連のことは論外と言ってきたつもりはありませんで、先ほどから答弁しておりますように、例えば中長期的な江別市の構造的なことであっても、それはいきなり同時にすべてやるなんてことにはならない。いろいろな身の丈、現状の中で考えることということで、一足飛びにしませんし、それから豊実議員さんがよく言われるんですけれども、公共事業にも良い公共事業、悪い公共事業、ではどなたがどういうふうに定義するか。例えば温泉プールは良い公共事業、あれだってハードなんですよ。豊実議員さん、温泉プール造りなさいと。あれだってハードな公共事業、でもこれは良い公共事業。でもやはりハードだから全部市民と直結しないかというとそうではなくて、身近なことでやはり施設的なこともあるわけです。ですから、先ほどのいろいろな起債、借金の中にも、文化ホールや学校を建てたこともいろいろな、そして道路といってもとんでもない大きな道路だけではなくて、身近な生活道路を含めた中でいろいろな予算を措置しているということで、その辺はいろいろとそういう判断でやらしていただいているということをご理解いただきたい。
合併論につきましては、いずれにしても強制的なニュアンスは財源ということですからね、ありますけれども、我々江別市としては、自主的に市民の皆さんにいろいろな情報を提供して、その中でご意見を伺って、江別的な結論を出していく。どっちにしても合併は目的ではなくて手段だ、そういうことでは合併論についても、いきなり目をつぶって悪だと言わないで、いろいろな江別の将来展望というものをいろいろと描いて、その中で合併ということも視野に入るか入らんかということを客観的に検討すれば、おのずと結論は出てくると、こう思っていますので、そのようにご理解いただきたいと思います。
助役（中川正志君）
私から、何点かお答えいたしますが、先ほど農業問題につきまして経済部長がお答えいたしました。
基本的に私ども行政としては、生産者であります農業者と消費者をどう橋渡しをするかと、このことがやはり行政の一番大きな部分であります。
ちょっと卑近な例で申し上げますと、野幌地区に野幌小学校がございます。ここに特認校ということで、市内から相当の子供さんが行っております。私ちょっと確実な数字を押さえておりませんけれども、あの地区の子供さんは30何名ですけれども、市内から60名ぐらい行っています。100名ぐらいの子供さんいます。その子供さん方を連れていくお母さん方が、農家とうまくくっつきまして、この子供さんが学校にいる間は、いわゆる農産物の収穫を手伝う。そこで地元と消費者との結び付きができます。行政はあくまでもそういった橋渡しをするということを基本にしておりますし、行政独自でやっておりますのは、先ほどお話ししましたように、様々なイベントでありますとかそういったものを通じて商店街なり、またマスコミも含む団体等と連携しながら、又はＪＡとも組みながら、そういった地場産品の商品、努めております。何か全くしていないようなお話しをされております。そうではございません。
それと給食材料につきましても、先ほど申し上げましたように、あくまでも地元のものを地元で使っていただく、このことを基本に置いておりますことを、ひとつご理解いただきたいと思います。
それから、介護サービスの実態についてどうかというようなお話でございました。介護保険制度が平成12年4月にスタートいたしましてから、14年までに給付サービス費が約50％伸びております。いわゆる利用者が確実に増加しております。こういったことであります。
また、事業計画策定のための実態調査結果報告書に基づきます支給限度額の項目で見てみますと、限度額以上と限度額全部を利用する方、これが24％おります。それから、限度額の一部を使用する方、この方が51％あります。限度額の一部だけ使用している理由といいますか、その内容を見ますと、やはり家族の支援等によりまして、サービスを限度額まで受ける必要がない、こういった方が71.8％ほどおります。負担などに問題のある方も10.5％いると、こういった実態も押さえておりまして、こういったことを踏まえながら、それぞれ次の計画に向けての取り組みをさせていただいておりますので、そのようにご理解いただきたいと、こう思います。
それから、先ほど乳幼児のいわゆる1歳かさ上げの部分ですが、ご案内のとおり道の制度は、私が申すまでもなく3歳未満が入院それから通院、歯科、これをみております。そして6歳未満、いわゆる3歳、4歳までが入院のみ、道はこういうことであります。江別市は、この道の上に更に1歳上乗せしまして、いわゆる3歳未満を4歳まで、入院と通院、歯科は3歳ですけれども、4歳の部分は市独自の拡大分として通院と歯科、これを13年4月から単独でやっております。そういったことを踏まえまして、先ほど申し上げましたように、10月から医療制度が変わりまして3,400万円ほどその部分が浮いてはおりますけれども、いわゆる道の政策に先駆けて江別市がこの分を実施しているという財源、ここから生み出しているわけですので、そういったことでご理解をいただければと、こう思います。
私の方からは以上でございます。
今、4歳と申し上げましたが、4歳未満でございますので、訂正させていただきます。
総務部長（小玉隆君）
15年度の予算にも関係いたしますけれども、経費の削減等々につきましてご質問がございました。
先ほどお答えいたしましたように、各部局については一律カットによることなくということで指示してございます。実はこういう財政改革といいますか、これらにつきましては、平成12年からずっと行ってきておりますけれども、所管も大分慣れてきておりますけれども、節ですとか細節ですとかそういうところの1つのところでカットするのではなくて、全体の事務事業の見直しといいますか、仕様書ですとか手順ですとかいろいろなことを積み上げてそういうふうなものをやっていくんですよと、こういうことで指示しておりまして、見直しあるいは再構築によって達成すべきということですから、市民の皆さんの利用に供するような施設について支障を来さないようにということで、重ねて指示をしてございますので、そのように取り扱いたいというふうに思っております。
鈴木豊実君
3回目で要望にしておきますけれども、農業問題については地域の農業だけではなくて、やはり国の農政に振り回されるというのが現場の農業者の実態ですので、これに対する農業者の声を聞いたものを道や国に反映すること。そして、農業の情勢が非常に変わっているということもやはり認識していただきたいと、その上での具体的な政策が必要でないかと、必ず行政が農業者任せにしないで、行政が動かしていくと、この姿勢を私は貫いてほしいと思います。
それと、アンケートにもありましたように、高齢者は国保についても医療についても、そして住宅にしても、非常に年金が安くなっても、やはり総合的に取られていってしまうと、本当に将来が不安だという声が圧倒的に多いのです。その気持ちをよく考えて、やはり弱いところに手を尽くす、そういう市政であることを願って終わります。
