平成14年第4回江別市議会会議録（第2号）平成14年12月11日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（五十嵐忠男君）
以上をもって尾田議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
鈴木豊実議員の市長の政治姿勢についてほか3件についての質問を許します。通告時間30分。
鈴木豊実君
日本共産党議員団を代表して一般質問を行います。
質問の前に、最近の国際情勢で一言述べたいと思います。
一つはイラク問題。今、正にアメリカの一国覇権主義の無法な力が、世界の平和への最大の脅威となっております。他方でその横暴が強まれば強まるほど、国連憲章に基づく世界の平和を守り抜こうとする理性ある力が広がりを見せております。ここには理性ある力、平和解決を願う世界の諸国民の世論の反映があります。日本共産党は政権党ではありませんが、一貫して追及してきたのが、戦争回避と平和解決への独自の外交努力です。最近も中国首脳部との会談、中東6か国を歴訪して、理性ある力に合流し、イラク攻撃反対の立場での合意に活動してきました。
もう一つは日朝問題です。日朝間に存在するあらゆる問題の解決は、まず交渉ルートを開いて、交渉の課題にすることを強く主張してきました。北東アジア地域の全体の平和と安定を確かなものにすることが、日本の平和と安全にとって不可欠だからです。そのために日朝間に国交がない状況を打開して、両国の関係を敵対から友好に転換すること、これが最大のかなめの一つになっております。
2つに、両国間の懸案事項を解決する立場に立つことです。日本国民の多くが心を痛めているら致問題は、言うまでもなく核兵器問題、植民地支配の清算など、包括的に解決を図るという立場が重要であると考えます。政権党に対して日本共産党が望むのは、ようやく開いた交渉の扉を決して閉ざすことなく、理性と道理をもって解決することを強く期待するものです。
そこで質問に入ります。
市長の政治姿勢について伺います。
最近の首長選挙に見る地方政治の流れをどう見るか。自民党政治による地方自治体への反動支配の害悪がますます深刻になり、自治体が自治体でなくなるというべき変質が進み、様々な矛盾が噴き出しています。他方では徳島県、高知県などに代表される自治体らしい自治体の在り方を取り戻そうという、希望ある変化が全国各地に生まれています。住民が自らの手で、住民こそ主人公の地方政治を築いていこうというドラマが展開されています。その後も引き続き地方政治の新しい流れの広がりが見られます。7月から福島県の霊山町、桑折町、塩尻市、熊本市、尼崎市、箕輪町、福島県川俣町では、現職を破っての勝利です。いずれも候補者と日本共産党が政策協定を結び、争点を明確にしつつ政治を良くするために幅広い人たちが協力して、無党派の首長候補が勝利しております。
尼崎市の勝利について一般紙はこう伝えています。主な政党がこぞって支持し、大多数の団体の推薦を受け、一見盤石の体制の候補者が破れる。常識的には信じ難いが、政治離れしていた無党派がいったん動き出すと、政党や団体の連合はたちまち見掛け倒しの実態をさらけ出している。今や閉そく感から抜け出したいという空気は、どこにも満ちていると、地方政治の流れを述べております。
第一に、こうした情勢の変化がどうして起こっているのかを市長はどう分析しておられるか、お聞きいたします。
第2に、小泉政権の下で、地方自治体は交付税や補助金切捨て、市町村合併を強要するなど、自治体を丸ごと切り捨てるという動きが強まり、このままでは一層の住民負担を押し付けられるという状況です。しかし、保守層も含めて、これまでの利権型政治を見直そうという動きが、深いところで広がっております。小川市長としては、こうした政治情勢にどう臨んでいこうとしているのか伺います。
財政問題と政策展開についてお聞きします。
昨今の長引く不況と市税収入が伸び悩む中、国はそれに追い打ちをかけるように地方交付税を減額して、地方自治体に借金を負わせる手法をとり続け、補助金、委託金等も引き下げる方向を打ち出しています。このような状況の下で財政運営を検証することは大変重要と考えて、今後の予算編成に生かすべき何点かにわたって質問いたします。
第1に、市長も歳入が多くならない状況の中で、効率的財政に取り組んでいるとしていますが、その基本姿勢は、民間の経営感覚で経常経費の削減と住民の負担増、歳出は削減し、住民サービスの低下、福祉・医療が後退するという施策が多かったと思います。
小川市長は、前市長が作った15万人都市プランを継承して、各種の施策を実施していますが、時代の変化と地方財政危機と言われる中で、それはもう破たんしているのではないか。江別の顔づくりなどに代表される開発型計画は、当市の今後の財政を考えるならば到底無理な課題と考えますが、市長の考えをお聞きいたします。
第2に、財政の硬直化が言われていますが、市の単独事業としての福祉・医療制度が、財政を硬直させた原因ではないと考えます。地方債残高は平成7年に318億円、平成13年には473億円、市長の就任以来7年間に実に155億円もの借金が増えています。起債は教育、暮らし、福祉のために発行されてもいますが、本当に住民が切実に願っている事業に使われたのであれば、それは必要な投資であったと思います。問題は、各種事業のため地方債を発行した事業は、住民にとって急を要する事業であったかどうかが重要です。事業内容において土木・建設型の起債で、多額な投資を必要とした主な事業は何であったかについてお答え願います。
第3に、財源確保と地方交付税です。
平成13年度より普通交付税は落ち込み、平成14年度は2年前より14億円減収になっています。しかし、平成13、14年は臨時財政対策債で補てんされ、それを合わせるとほぼ横ばいです。一部に臨時財政対策債を交付税扱いとしないと言う方もいますが、それは違います。この対策債は、それまで交付税特別会計の借入金で不足を補い、地方交付税として自治体に配分されていたものの一部を、後年度その元利償還を100％に算入する地方債に振り替えた交付税です。今後の交付税は毎年削減する方向にあると思います。財政制度等審議会財政制度分科会によると、平成15年度予算について歳出を徹底して見直し、その抑制を図る。地方単独事業を削減して、規模もできる限り抑制するとの方向を打ち出しています。交付税については、事業費補正、段階補正の見直しを求めるのが前提です。歳入で最も大きい交付税について、来年度予算の収入は幾らと見込んでいるかお伺いします。
第4に、契約、入札での競争性を十分発揮される発注側の取り組みです。
担当部局では、改善のために予定価格の事前公表、低入札価格調査制度の導入など、前向きに取り組んでいますが、落札率がわずかしか下がっていません。指名競争や各種委託契約等々を含めて成果を上げる取り組みが必要ではないかと思います。もちろん受注業者が採算のとれないような競争性ではなく、地元中小企業者の仕事を確保するという難しいこともありますが、道庁の談合疑惑後3年間で落札率が3％下がり、275億円の公共事業費が削減になっています。江別市の落札率の推移と健全な競争性がなされる取り組みについて伺います。
第5に、効率的財政運用ですが、高金利の地方債は借換えが地方財政上可能です。政府系の資金で、5％を超える地方債は50億円前後あると思います。これを2％下げることができれば、1億円の財源を生み出せます。高金利の地方債の利率引下げについては、全国市長会などで国へ強く要請すべきと考えますが、いかがいたしますか。
また、民間金融機関の縁故債も100億円以上あり、融資条件とともに基金の活用等、総合的に検討し、安全で効率的運用を検討すべきと思いますが、併せてお聞きいたします。
第6に、福祉、医療、暮らしなど住民サービスを維持、向上させるために、どうしても税収不足が生じる場合は基金を活用すべきですが、いかがいたしましょうか、お伺いします。
第7に、補助金等見直しについてです。
平成13年度予算で、事業に対する補助金等見直しの内容を見ますと、少額補助の廃止、これはおおむね10万円以下となっています。平成14年度10％の削減との内容を見ますと、実に重箱の隅をつつくような内容が削減の対象にされています。少なくとも公民館管理運営委託費やスポーツ振興財団、在宅福祉サービス公社事業などの政策的な補助金は住民とのかかわりが深く、復活すべきではないですか、お答えください。
また、団体運営費補助や育成補助金などは、住民同士が親ぼくを図っていくものですから、これは見直すべきだと思いますが、いかがいたしますかお答えください。
次に、市町村合併問題です。
第1に、合併特例法をてこにした国や道の押し付け合併をどう考えるかです。政府・自民党が推し進める平成の大合併、今、市町村合併のための法定協議会や任意協議会など合わせると、8割の市町村にかかわる大問題になっています。合併特例法の期限が2005年3月ということで、合併を巡る道内の動きは活発化しています。道の合併パターンによると、江別市は南幌町、新篠津村の2つのパターンで検討を求められていますが、市としてどう対応してきたのか伺います。
政府の市町村合併が思わくどおり進まないので、強制的に合併させようとの動きが出ております。9月以降、総務省や自民党サイドから、現行の合併特例法の期限以後は市町村の在り方として、小規模市町村について強制合併や権限の大幅な縮小を検討していることが、盛んに言われております。
自民党地方行政調査会の地方自治に関するプロジェクトチームが、人口1万人未満を小規模市町村として、事務を窓口サービスだけに限定するなど権限を縮小するという報告をまとめました。権限を縮小するといっても、窓口サービス程度しか残さないとなれば、事実上の町村解消、近隣自治体への吸収合併の強制になるおそれがあります。
江別市が先日開催した町村合併のシンポジウムで、道側は、合併はあくまでも自主的に行われるべきものと言いながら、市民の間の合併論議を大いに進めるよう推進の立場をとっています。さらに、合併特例法の期限後にも及んで、西尾私案なるものを押し出してきましたが、市長はどう受け止めたのかお聞きいたします。
次に、地方財政の圧迫及び交付税の財源保障機能を切る自治体破壊に対してどう対応するのかという質問です。
基礎自治体の市町村が合併するしないは、地方自治体を運営する住民が決めることです。それを政府が市町村の区域を期限を区切って左右し、住民自治をおろそかにするなどとんでもないことです。
全道町村会や議長会が、緊急重点要望を出しております。その前文で、市町村合併は住民意思を尊重し、強制することがないよう要望してきたが、経済性、財政効率が優先され、地理、歴史、社会的要因が勘案されず強制されている。一方的に小規模市町村の権限を縮小するのは、自治制度を否定するものと憲法違反の強制合併を批判しているのは当然のことです。地方財源を圧迫し、交付税の財源保障機能を切り刻む国の自治破壊に対して、市長は立ち向かう姿勢が必要ではないかと考えますが、いかがいたしましょうか。
次に、1万人以下の自治体破壊の攻撃をどう考えるか。
合併問題の最近の論点の焦点は、1万人未満の小規模自治体は権限を縮小する、だから今のうちに合併をという、政府・自民党などからの圧力です。北海道は1万人以下の自治体が、212自治体のうち148です。市町村の実に7割の町村がなくなることの影響、これは計り知れません。この改悪を許さない圧倒的多数の合意は明らかで、市長としてもその声を国や道に反映させていくべきですが、いかがいたしましょうか。
次に、江別市として合併によるデメリットについてどう考えているか伺います。また、今後、住民の意思を問う論議がされていくと考えますが、どのような方策で考えているのか伺います。
農業問題です。
第1に、国の農政に対する市長の基本姿勢について伺います。
国の農業政策で、政府は米政策の大転換を呼号して、米政策の中間取りまとめを6月に公表しています。政府の中間取りまとめでは、稲作経営安定対策の廃止を言っており、価格の下支えをやめてしまおうという方向で、これが今、稲作経営者にとって死活問題にもなっているわけです。今年の米の仮渡金は、米代金が1俵1万3,000円、米の生産費は政府の調査でも1万5,000円かかりますから、稲作経営者にとっては、どうやって経営を維持するかが大きな問題になっています。生産者米価の暴落が続いている、その原因はどこにあるか。これは米が余っているのではなく、米輸入量の推移を見ると7年間で76.7万トン輸入しております。これは道内の米生産量を上回る輸入米で、このミニマム・アクセス米が、米の大幅減反と米価暴落の最大の原因になっているのです。農業者の経営と暮らしを直撃するといった国のこの農政の変更、中間取りまとめに対して市長はどう考えているのか、お聞きいたします。
さらに、国が食料管理から撤退することで、江別市でも生産を続けられる農家が減少すると考えられますが、それについても伺います。
地場産給食の経済的効果と地元消費拡大について伺います。
学校給食の食材に地場産のものをという取り組みが、消費者や農業研究者から一段と強く進められております。その点では、江別市は先進的に取り組まれて、高く評価されているところです。今、学校給食が教育効果だけでなく、給食の経済効果の大きさも見直されています。
以下、長崎県のある市で取り組まれた学校給食の地場産自給率に関する調査です。小学校の給食費、1か月4,100円、児童数6,400人、地元のものを使うとすれば約2億8,000万円という金額を引き出して、学校給食の経済効果を行政に提起しております。
江別市の小中学生1万2,000人の学校給食に置き換えると、年間の経済効果はどのくらいになるか、試算できたらお答え願います。
今、最も重要なことは、学校給食を起点にして地元でとれた農産物の利用を優先させるシステムを、関係者や住民と一緒に作っていくことだと考えますが、いかがでしょうか。ここでは生産者の努力や市民団体の参加も求められていますが、しかし行政がやって初めて動きにつながっております。学校給食だけでなく他の施設にも拡大を考えるなど、まず地元の自給率の向上を図る施策が大事だと思いますが、いかがいたしますか。
次に、地産地消を望む生産者と消費者、行政の連携の施策についてです。
今年は中国からの輸入ホウレン草が農薬漬けだったことがあり、イメージダウンで値段は上がらなかったが、消費者の意向が国産でということになり、生産者を元気付けています。市内スーパーでも地場産の野菜売場がたくさん設けられていました。だれがどんな作り方をして、どういう経路で自分たちのところに届いているかということが、消費者の相当大きな関心になっており、生産者もそれにこたえて、こういう方向で日本の農業と食料の復権を目指すことができると、生産者は大変展望を持ち始めています。
今回の一連の不祥事が噴き出した背景に、食と農の距離が大きく広がってしまったところに原因があると言われています。消費者と生産者の信頼回復の道を開くとすれば、直販や産直など生産者と消費者が、顔の見える地産地消を再認識して推し進めることだと思いますが、その動きを作っていくのは、やはり行政の大きな役割だと考えていますが、市の考えをお聞きいたします。
安心、安全の食料基地としてのまちづくりについてです。
この1年間、消費者の食への不信感の高まりはすさまじかったと思います。昨年のＢＳＥ問題に発し、牛肉の偽装事件、食肉表示違反、輸入野菜の残留農薬、お粗末な検査体制、無登録農薬の使用問題では、日本の生産者にも大きな打撃を与えました。政府、農業団体ともにこのことを重く受け止め、食への信頼回復に向けた施策や対策が打ち出されてきました。また、これを契機として消費者に軸足を移した見直しが始まっております。江別市が都市近郊の立地条件を生かせば、多くの消費者が望む安心、安全の食料基地としてアピールをしていくことは重要だと考えますが、いかがいたしますか。
次に、農業を市の基幹産業としての位置付けについてです。
日本の食料総合カロリー自給率は40％を切ると言われています。しかし、今述べたように食の安全、地産地消は日本だけでなく、全世界共通の動きにもなってメリットは計り知れないものがあります。農政上のメリットからいうと、総合カロリー自給率を10年後に45％にするという目標を助けることにもなります。自給率を市町村レベルまで下げて考えれば、地産地消を推進していくことは大変重要と考えております。地場の生産者が作ってくれるものの方が消費者にとっては安心であり、生産者にとっても食べる人たちの顔が見えるという点で、対応が異なってきます。
長引く不況の中で、ただただ景気回復を待つのでなく、この農業を市の基幹産業として新総計に位置付け、経済効果を図っていくべきだと考えますが、市の方策をお示しください。さらに、農業に雇用の拡大、離農跡地の利用施策など求めていくことはできないのか、併せてお答え願います。
次に、福祉施策の充実についてです。
これは私たち日本共産党議員団が取り組んだアンケートから質問に代えさせていただきます。
アンケートで一番大変なこと、そして改善を望んでいることは、やはり福祉施策で、医療、介護、国保税、除排雪問題が、多くの住民の声がありました。医療問題では、特に10月からの医療費の高騰は、年金者、高齢者にとってはずしりと生活に響いています。10月からの薬代が高過ぎる、年金だけの生活では医療費が多く占める、収入が決まっているのに医療費は上がると、これは高齢者の生活を追い詰めています。
そして、介護保険です。
介護保険の制度改善を望む、介護保険の負担が余りにも高過ぎる、年金から介護保険を引かないでほしいと、あと以下は省略しますが、介護保険料の値上げに反対するのが75.5％です。施行3年目を迎えて、介護保険に問題ありとの回答に、改善策は新計画策定に当たっての前提であるべきだと考えます。
そこで、質問は保険料、利用料負担の軽減策についてどう考えておられるか、お聞きいたします。
高齢者から必要な介護サービスを遠ざけている実態はないのか。今後、保険料見直しのたびに自動的に引き上がるという民間保険であるかのごとき仕組みに対して、制度の欠陥と見るべきではないでしょうか。
アンケートの実態からです。
家族介護に限度があり、施設を増やしてほしいと特養への要望が多く出されております。長期入院患者を医療から追い出す方向を明確にした10月からの医療報酬改定によって、介護施設の拡充がなければ、政策によって介護難民が多数生み出される危険が高まっているのではないでしょうか。介護者の介護時間などに目立った変化が見られません。介護している家族の負担が減っていないのではないでしょうか。また、家族を介護から開放し社会化する、利用者がサービスを選択できる、保険料は3,000円で済むなど、スタート時の厚生省のキャッチフレーズと合っていない、こういう実態が出されています。そのことを住民の要求と実態から出して、新計画の策定を進めるべきではないかと思いますが、いかがいたしますか。
また、国や道に対しても制度改善を求めていかなければ、国保以上の深刻な事態が起こりかねません。国に対する制度改善の要望についてお答えください。
次、時間の関係で省略します。
国保問題については、江別市の独自の施策があるのか伺います。年金は上がらないのに、自民党・政府の福祉政策の改悪で、医療、介護、国保の高い負担がひっくるめて高齢者の暮らしに襲いかかっている。この状態がまざまざと表れているアンケートでした。
そして、一番多かったのは生活道路除排雪の改善です。どの地域も70％を超えています。特に野幌地域は80％です。歩道の除雪を丁寧に、除雪車が玄関前に置く雪の処理が大変、これは多くの声です。
そして、一番困っている、望んでいることは、市営住宅の増加、そして市営住宅の整備です。募集している応募状況についてお聞きします。また、何回応募しても入れない実態についてもお答え願います。低所得者が入れない状況についての解決策について、どう対応していくのかお聞きいたします。
最後に、乳幼児医療費の無料です。
10月から3歳未満児の医療費の負担割合が、3割から2割に引き下げられました。それに伴って道の負担分が軽減されると、江別市としてどれくらい財政負担が軽減されるのかお伺いします。
通院対象年齢を1歳引き上げるよう、道に対してこれは求めるべきです。そして、現在市の独自政策である4歳未満を1歳引き上げるよう提案しますが、これについても前向きに検討をお願いいたします。
所得制限の撤廃について、対象になった子供たちが何人なのか伺います。
江別市の独自施策で、道より1歳引き上げたのに、なぜ所得制限だけが道に準じなければならないのか。軽減分を所得制限撤廃など制度拡充のために使うべきです。いかがいたしましょうか。
以上をもちまして、第1回目の質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いします。
