平成14年第4回江別市議会会議録（第2号）平成14年12月11日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（五十嵐忠男君）
尾田議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
尾田議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
最初に、非核都市宣言についてのご質問でありますが、昨年9月に起きた米国における無差別テロ事件以来、戦争のぼっ発や核兵器使用に関する懸念が、世界的に高まっていることは残念なことであり、平和を願う市民にとって、誠に憂慮すべきことであります。
かねてより私は、憲法の理念に基づく平和思想を踏まえながら、平和な市民生活と地域社会を構築することを行政執行の基本姿勢の一つにしてまいりました。
ご質問にありますように、非核三原則の堅持や核兵器廃絶の要求などの立場を宣言した非核宣言都市が、全国に数多くあることは承知しておりますが、今日における非核都市宣言ということを改めて考えてみますと、やはり市民の間でどれだけ論議されているかなど、総合的に判断して対応すべきと考えておりますので、そのようにご理解を賜りたいと存じます。
次に、住民参加型のミニ公募債についてでありますが、住民参加型ミニ公募債は、地方債を住民に公募し買っていただくことで、住民の行政への参加意識の高揚と推進を図るとともに、資金調達手法の多様化を図る目的を持つものであります。
総務省の調べでは、平成14年度で群馬県の愛県債を初め全国で21団体、額にして1,120億円の発行が見込まれており、道内では札幌市で既に発行されており、さらに帯広市で来年2月、室蘭市で来年4月、また留辺蘂町では来年中の発行に向け準備を進めていると、このように聞いております。
また、対象事業に関しては、住民の参加意識が高まるような事業が望ましいが、対象事業を限定しなくても良いこととされております。これは適債事業の範囲で複数の事業が対象となっても良いこととされているものでありまして、事業と切り離して単に市債を起こすことは予定されていないものでありますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。
本市におきましては、現段階では財政運営上起債抑制を優先すべきこと、資金調達コストが割高であること、公募債が通常満期一括償還であることから、その償還の財源を積み立てる必要があること、特にペイオフ全面解禁を視野に入れた場合、公募債よりも金融機関借入れを優先して、預金保護を図るべきことなどから、発行を予定してはおりませんが、市民の皆さんの行政への参加意識の高揚を図るとともに、資金調達手法の多様化のための方策としては極めて有効なものと、このように考えられますので、今後市民の皆さんが広く利用する、例えば公園整備などの機会をとらえ、さらに検討してまいりたいと考えております。
次に、自主財源確保のための新たな手法についてでありますが、議員ご提案の事業への出資金や施設利用の会員制導入による年会費の徴収、また土地の賃貸借契約と管理委託契約の手法による財源調達などについてでありますが、現段階では対象事業や法令等との兼ね合いあるいは実施する上での具体的手法など、整理すべき課題は多いものと考えられます。
しかしながら、事業や施設の運営に対して金銭的な面からも参加をいただくことによって、財政健全化に向けた大きな柱である自主財源の確保を図ると同時に、市民の皆さんの行政への参加意識の高揚を図り、市民と行政の協働のまちづくりをより一層推進していくことは、住民参加型ミニ公募債同様、今後さらにその重要性を増すものと考えておりますので、今般ご提案のあった手法はもとより、市ばかりでなく第三セクターにおける導入の可能性も含め、さらに調査、研究してまいりたいと考えております。
次に、地域通貨の発行についてのご質問にお答えを申し上げます。
地域密着型サービス事業といわれるコミュニティビジネスが、介護保険制度の開始を機に各地で活発に展開されております。コミュニティビジネスは、ＮＰＯなど非営利団体が市民起業者となって地域の課題解決をビジネスチャンスとしてとらえ、介護、子育て、まちづくりなどの分野でビジネスの手法で解決することで、地域コミュニティの再生と地域経済の活性化を同時に達成しようという、新しい地域づくりの仕組みとして、各地で取り組まれております。ただし、この場合のビジネスとは、利益を上げることが目的ではなく、地域の暮らしを豊かにし、希薄になっている人間関係の再生を通じて、社会に貢献することがより大きな目的になっているようであります。地域通貨は、こうした市民主体のコミュニティビジネスの活動を活発にし、地域の人々を結び付ける手段として使われるいわば温かいお金と考えることができます。
ご指摘にありますように市内経済が低迷し、地域コミュニティの結び付きが弱まっている中、地域住民の力が様々な形で発揮され、地域の課題を自ら解決しようというコミュニティビジネスの取り組みや地域通貨の活用は、協働のまちづくりにつながることと思いますので、各地の先駆的な取り組み事例を研究してまいりたいと存じます。
次に、市民が自主的に行っている善行への表彰制度についてでありますが、本市における一般的な表彰の制度は、ご承知のとおり市政功労者、市政功績者、貢献賞、特別ほう賞からなり、それぞれ一定の基準の下に毎年表彰を行っているものであります。
一方で、効率的な自治体経営が求められている今日、市民と行政と役割を分担しながら、市民が自らできる範囲でまちづくりに参加することは大切なことであり、またご質問にありますように、こうした市民の社会への貢献を何らかの形でたたえることは、協働のまちづくりに対する参加機運を高める上で一つの契機になるとのお考えも理解できるところであります。
しかしながら、実際にこれらの表彰を行うためには、他の表彰等との関係や、だれもが納得できる対象・基準の選び方あるいは対象の把握方法など、多くの課題があることも事実であります。とはいえ、今申し上げてまいりました制度とは別に、消防本部など所管単位での表彰を行っている経緯もありますことから、これらもあわせ、その可能性や在り方等につきまして検討してまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。
以上で、ご答弁を終わります。このほかにつきましては、経済部長よりご答弁を申し上げます。
経済部長（久保泰雄君）
私から、観光行政についてご答弁申し上げます。
石狩川の八つ目うなぎ漁は明治、大正から続く江別の風物詩でもあり、また市内商店の企業努力により江別の特産品として名前も知られてきておりますので、今後とも貴重な観光資源として位置付けてまいりたいと考えております。
しかしながら、尾田議員ご指摘のように八つ目うなぎの漁獲量は年々極端に減少しており、平成13年の漁獲量が779キログラムであり、これは平成10年に比較をすると約10分の1、平成2年に比較をすると実に50分の1に減少しているわけであります。減少の原因としては、しゅんせつ工事により川底の泥が取り除かれ、そこに住んでいる八つ目の幼生が死んでしまうこと、河川中の酸素量が減少していること、生態系が崩れた可能性があることなどが言われておりますが、八つ目うなぎの生態については不明な点が多いため原因を特定するには至ってはおりません。
現在石狩川開発建設部において、河川環境復元事業や北海道栽培漁業振興公社での生育調査が実施されており、また江別漁業協同組合では、八つ目うなぎの中間育成の手法に関する調査を水産試験場に要望しているところでありますので、これら各機関や江別漁業協同組合の施策を踏まえまして、市としての対応を考えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
尾田善靖君
2回目は遠慮するつもりだったのですが、ちょっと抽象的で物足りないものですから、1つだけ、非核都市宣言について、今一歩具体的なもしお答えをいただけるものならお願いしたいと思います。
答弁にあった総合的な判断が必要だということなんですが、その総合的という部分のポイント的なものがございましたら、お答えいただきたいのですが。
以上です。
市長（小川公人君）
再質問にご答弁を申し上げたいと思います。
先ほどの質問の中にもありましたけれども、過去にもそういうこの種のテーマのご質疑があり、ご答弁を申し上げておりますけれども、やはり率直に言って本日の答弁の域を出ておりませんでしたけれども、いずれにしても改めて私の基本的なことを申し上げたいと思いますが、非核という考え方、そこに流れるもの、戦争の回避あるいは人類の平和あるいは国民の生命、財産を守る、安全ということについて、それに対する都市宣言を求める声というのは、それに対する限りないエールということであろうと思いますし、これは思想、信条を越えて、どなたもそういった面で異論のある方は私はおられないのではないかと、そんな意味では私も隠すつもりもありませんし、そのことについては肯定をしているわけでありますけれども、やはり都市宣言ということ、確かに先ほど事例があって二千数百、全国的にも多いのですけれども、かなり当時の中で相当数の自治体でそういう宣言がなされていますけれども、やはり今日的に考えれば、何といいますか、背景、情勢ということについても言及せざるを得ないというふうに私は思っているわけであります。
それはどういうことかといえば、市民意識というかそういう面に関連して、年齢、性別だとかあるいは職業というか立場というか、そんなことを越えて非常に市民の皆さん方の横断的な広がりがあるとか、あるいはいろいろな活動が頻度を高くして、いろいろな場面でそういった取り組み、論議、議論があり、日常的ないろいろな取り組みがある、そういった言ってみればバックグラウンドの醸成度というか、それによってその辺の可能性というのが引き出されてくるのかなと、こんなふうに思っていますし、もっと率直に申し上げれば、若干、この問題については国民にすべて異論ないとは言いながら、また一面私はデリケートな問題でもあると思っていまして、ただ行政が先導するというか、主導で内外にけん伝したけれども、笛吹けど踊らずとなってもおかしいですし、行政的にただ請け負う形で形がい化することもまたちょっと疑問も残る。いろいろな面で、もしかするとこういったテーマを踏み絵的に、それぞれ議論が逆に論争になるということも決してないとは言えない、陥りやすい側面、私はそういう面も持っていると。したがって、やはりこの種の宣言を今日的にもうするというときには、そういう背景というか市民の皆さんの議員さんも含めて超党派の、あるいは広範な市民の皆さんのそういう中で、こういったこともまた場合によっては引き出されてくるのかなと思っています。余り私としては、行政がボンと上げれば、それで中身が伴って実効が上がるかというと、ちょっと懸念するところがある、そういう意味で総合的な判断というふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
