平成14年第4回江別市議会会議録（第2号）平成14年12月11日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（五十嵐忠男君）
これより平成14年第4回江別市議会定例会第8日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は30名で定足数に達しております。
議事日程
議長（五十嵐忠男君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（五十嵐忠男君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、齊藤議員、森好議員を指名いたします。
一般質問
議長（五十嵐忠男君）
日程第2 一般質問を順次行います。
尾田議員の平和行政についてほか2件についての質問を許します。通告時間20分。
尾田善靖君
議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
初めに、非核都市宣言について質問いたします。
我が国は世界で唯一の核被爆国であり、核兵器廃絶と恒久平和の実現は全国民の願いである。しかし、既に地球上には多くの核兵器が蓄えられ、人類の生存に深刻な脅威を与えている。藤沢市は、日本国憲法の精神に基づく国の平和と安全こそが、地方自治の根本的条件であることにかんがみ、非核三原則が完全に実施されることを願い、核兵器の廃絶と軍縮を全世界に訴え、この人類共通の大義に向かって不断の努力を続ける核兵器廃絶の平和都市であることを宣言する。これは、1982年6月21日に神奈川県藤沢市が行った非核都市宣言です。
非核都市宣言運動は1980年、イギリスのマンチェスター市に始まり、ニュージーランドでは、自治体の非核都市宣言運動の拡大から、国家としての非核法が制定されるに至りました。
日本では、今年6月時点で、全国の自治体の4分の3を超える2,651自治体が非核平和宣言を実施しております。しかし、核兵器廃絶の願いとは裏腹に、昨年9月のアメリカのテロ事件以降、ブッシュ大統領はテロ支援国家に対する報復攻撃に小型核兵器の使用を示唆する発言をし、全世界に新たな核戦争の脅威を与えています。
私は非人道的な核兵器の使用が人類と地球の破滅をもたらすという認識の下、住民の命と生活を守るのは自治体の責務であるとの考えから、非核自治体宣言の意義は失われていないと考えます。
昨年3月定例会で、同趣旨の質問に対し、市民による非核と平和に対する機運の高まりと議会の意思を十分に尊重して対応すると市長は答弁されていますが、今日の危険な情勢から、非核三原則を国是としている日本の一員として江別市も非核自治体宣言を実施し、核兵器廃絶と軍縮のメッセージを市民とともに全国、全世界に発信すべきと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。
次に、住民参加と協働の手法について質問いたします。
市長は就任以来、市長への手紙、地域担当制の導入、市政懇談会、さらには今年に入ってタウンミーティングを実施するなど、常に市民の声を聞きながらまちづくりを進めてきました。市民の声が反映されるまちづくりという公約を実践してきたことに高く評価をいたします。正しく第1段階の政策立案や決定過程に市民の声を反映させることを実践されたわけですから、今後は第2段階として個々の事業や行政運営に対して、いかに市民と行政の協働作業を進められるかが重要であります。
そこで、住民参加型のミニ公募債について質問いたします。
平成14年度予算で、江別市の地方債の年度末残高見込みは、482億5,200万円余になります。借入先は政府資金、公営企業金融公庫、市中銀行、その他の金融機関などで、償還利率は1.5％以下から7％を超えるまで様々で、これまでも高金利から低金利に借り換えるなどの努力をしてきたとは思いますが、いずれにしても財源が必要です。まして今後交付税が推定で7億円程度削減されようとしています。
今年3月、群馬県で住民参加型ミニ市場公募債が発行されました。目的は日本一の県立病院を作るためであり、発行総額は10億円です。低金利時代に加え、4月からのペイオフ実施という状況の中で、安全確実で、額面1万円から購入できるという手軽さに人気があったようですが、私が注目したいのは、郷土を愛する気持ちがこれからの群馬県の発展につながる、自分たちの郷土は自分たちで作っていきたいという県民の行政に対する参加意識が大きく広がり、理解を得たのではないかということです。歳出抑制だけではなく歳入確保の面においても、市民に参加をお願いするということは、今後の市政運営において重要な課題と考えます。
そこで、このような住民参加型のミニ公募債の発行は、江別市でも可能と思われますが、市としての今後の方針、考え方をお尋ねいたします。
また、住民参加型のミニ公募債は、群馬県のように目的が明らかな場合だけなのか、単に自主財源確保のためにすることは無理なのか、お尋ねいたします。
続きまして、自主財源確保の新たな手法について質問いたします。
お隣の新篠津村には、温泉施設とゴルフ場があります。温泉施設は村が75％出資したニューしのつクラブという第三セクターで、ゴルフ場は村が85％出資した振興公社が運営しております。このニューしのつクラブは、設立時に50万円の会員権を発行し、資金を集めました。さらに、毎年1万5,000円の年会費を徴収しておりますが、温泉無料、ゴルフ場や村内の子供プール、釣堀などの利用割引があります。もちろん温泉は一般の人も料金を払い利用できます。
第三セクターだからできるのであれば、その手法も視野に入れ、江別市においてもパークゴルフ場や体育館、図書館あるいは今後施設を建設する場合において会員権を発行したり、年会費を徴収するというような手法を取り入れる発想は全くあり得ないのでしょうか。会費を出した特定の団体、個人に施設を優先使用させるとか独占使用させるということではなくて、将来的には会員や市民による施設の自主管理、自主運営を展望し、従来から言われている公設・民営をより進化させ、公設・住民運営の可能性を探るためにも、会員権の発行、年会費の徴収など新たなシステムを検討できないものか、お尋ねいたします。
また、地方自治体が市民から正攻法で出資金のような資金を集めることはできませんが、大胆な発想と市民の知恵を拝借し、出資金に代わる資金協力に参加してもらう方法はないでしょうか。
例えば、これは私の考えですが、市の保有しているどこかの土地1平方メートルを5年間100万円で市民に借りてもらい、5年後に105万円の管理費を払う。つまり市と市民との間で100万円の土地賃貸契約と105万円の管理委託契約を結ぶことで、市民のお金を5年間使わせてもらうわけです。土地1平方メートルは使いものになりませんから、事実上市に資金を提供したということです。1,000口の協力があれば10億円が集まります。市民は年間1％の利息が入り、その間、市は100万円を利息の高い地方債の償還や単独事業の財源に充てるなど、有効に活用させてもらいます。現在5年の定期預金は金利が0.1％、先月発行した国債が1.029％ですから、協力してもらえる可能性は高いと思われます。何より郷土を愛する気持ちがこれからの江別の発展につながる、自分たちの郷土は自分たちで作っていきたいという意識の向上につながります。これも住民参加ではないでしょうか。多少乱暴な話ですが、私は大まじめで自主財源の確保に、どこの自治体もやっていないような思い掛けない手法を検討してみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
次に、自主財源確保とはやや違いますが、地域通貨、エコマネーについて質問いたします。
昨年我が会派は、網走市で開催された都市問題研究会に参加した折、北海学園大学の樽見助教授による地域通貨の講演を聞くチャンスを得ました。日本の地域通貨運動はまだまだ歴史が浅く、使用方法もサービスの交換に限定されていますが、イギリス、カナダ、オーストラリアなどの先進諸外国では幅広く活用されており、いずれは地域通貨の時代が来ると言われました。
現在市民の中で介護、育児、環境保護などのコミュニティビジネスが芽生えつつあります。このコミュニティビジネスのサービスに対し、やりとりするときに使われるのが地域通貨、エコマネーと言われるものです。
栗山町のエコマネー、クリンは、商店街のイベント、商店主交流などを通じて、商店街の活性化に効果を上げております。また、環境に優しい取り組みとしてエコマネーポイント制度があり、地域のごみ減量、消費者の来店数の増加などにより、商店街の活性化に役立っていると聞いております。
また、エコマネーの活用は、ふだん関係を持つことのなかった人たちの間で新たな人間関係ができ、現代社会で失われている共同体を新たな形で作ることができます。
例えば、地域に子供の世話をするのが好きなおばあちゃんがいたとします。近所に共稼ぎをしている若夫婦が住んでいます。奥さんも働いていて毎日残業をこなさなければならないのですが、保育園は夜間、子供の面倒を見てくれないので困っています。こういうときに地域通貨を導入することで、この忙しいお母さんはおばあちゃんに自分の子供の面倒を見てもらうことができます。おばあちゃんにとって子供の面倒を見ることは、何でもないことかもしれませんが、実はそういうサービスを必要としている人は世の中にいるわけで、こういう目に見えないサービスや物の需要や供給を地域通貨はうまく結び付けることになるのです。
このように地域の活性化や新たな共同体づくりに地域通貨の活用を検討すべきと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。
4番目に、顕彰規則の拡大、又は新たな表彰規則の制定について質問いたします。
江別市には、市政功労者、市政功績者の表彰条例と社会貢献、産業貢献、文化貢献、特別ほう賞を定めた顕彰規則があります。これらの賞を受賞される方は、それぞれの分野で長きにわたり市政の発展にご尽力された方やそれぞれの分野で献身的にご活躍された方で、心から感謝を申し上げるばかりであります。
しかし、市内には家の近くの消火栓の除雪をしている、ごみステーションの清掃をしている、通学路で子供たちの安全誘導をしている、頻繁にお年寄りの世話をしているなど、簡単なようでなかなかできないこと、だれかに頼まれたわけではないが、こつこつと人に役立っていること、人知れず地域のためにやっていることなど、大それたことではないかもしれませんが、私たちの模範となるような人がいます。
江別市顕彰規則第3条第4号に、江別市特別ほう賞の規定がありますが、今述べた人たちはこの対象にもならないようであります。市民の模範となるような行動をしている人に対し、感謝と敬意を表すよう顕彰規則の適用拡大、又は新たな表彰規則の制定を検討される予定はないか、お尋ねいたします。
また、こうした模範となる行動を多くの市民にＰＲすることは、市民参加のまちづくり、明るい地域づくりを推進することに寄与すると考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。
最後に、観光行政について質問いたします。
所管委員会に属する事項なので、基本的な考えのみ質問いたします。
江別市は大都市札幌に隣接しておりながら、観光資源が少なく、観光客が伸び悩んでいます。観光客の楽しみの一つに、その地方の食べ物や特産品があり、江別においては石狩川で捕れる八つ目うなぎ、モクズガニは 数少ない江別の珍味で、貴重な観光資源だと思います。しかし、八つ目うなぎの漁獲量は、平成4年に3万3,619キログラムあったものが年々減少し、10年後の平成13年にはわずか779キログラムになりました。このままでは資源としての価値がなくなるおそれがありますが、市長は観光資源としての位置付けをどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
また、漁獲量の減少対策について調査、研究する考えはないのかも、併せてお尋ねいたします。
以上をもちまして1回目の質問を終わります。
