平成14年第4回江別市議会会議録（第1号）平成14年12月4日 6ページ
6 議事次第の続き
議案第77号
議長（五十嵐忠男君）
日程第22 議案第77号 江別市税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
総務部長（小玉隆君）
ただいま上程になりました議案第77号 江別市税条例の一部を改正する条例の制定について、提案の理由をご説明申し上げます。
今回の一部改正は、平成14年3月31日に公布された地方税法の一部を改正する法律のうち、専決処分によらなかった上場株式等の譲渡所得に係る個人市民税についての特例措置等について、さらに平成14年7月3日に公布された地方税法の一部を改正する法律による法人税の連結納税制度導入に伴う法人市民税に係る条項等の整理について、それぞれ江別市税条例において所要の改正を行おうとするものであります。
まず、第19条、第31条、第48条、2ページ目にいきますけれども、第50条、第52条につきましては、法人税の連結納税制度の導入に伴い、法人市民税のうち、法人税割額に係る部分の規定の整備を行うとともに、地方税法、法人税法等、関係法令からの引用部分に関して、条項等の整理を行うものでございます。
次に、2ページの下から13行目ぐらいにございますけれども、第73条の2、第73条の3につきましては、固定資産税における情報開示推進の観点から、固定資産課税台帳の閲覧手数料及び固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書交付手数料について規定するものでございます。
次に、個人市民税の改正についてでございますが、まず附則第19条の改正につきましては、所有期間が1年を超える長期保有上場株式等の譲渡所得についての100万円を限度とした特別控除制度の適用期間を平成15年3月31日までとしておりましたが、これを平成17年12月31日まで延長するものであります。
次に、3ページになりますけれども、附則第19条の2につきましては、株式に係る申告分離課税において、上場株式等に係る譲渡所得については、税率を4％から3.4％に引き下げるものでございます。
また、1年を超える長期保有上場株式等の譲渡所得等については、平成16年度から18年度までに限り、税率をさらに3.4％から2％に引き下げるものでございます。
次に、附則第19条の3につきましては、証券会社の特定口座内での株式等に係る譲渡所得等については、他の株式等に係る譲渡所得と区分して計算するものでございます。
次に、附則第19条の4につきましては、1月1日現在において、証券会社に一定の特定口座を設定している所得割の納税義務者が当該特定口座内の所得、給与支払報告書により報告のある給与所得及び公的年金等支払報告書により報告のある公的年金等に係る所得以外に所得がない場合においては、当該特定口座内の所得に係る市民税の申告書を提出することを要しないとするものでございます。これは一般の個人投資家の申告事務の負担を軽減することを目的とするものでございます。
なお、地方税法の規定により、特定口座内の前年の年間譲渡損益等については、当該納税義務者の1月1日現在における住所所在の市町村長に対して、1月31日までに上場株式等取引報告書により報告することを当該証券会社に義務付けているものでございます。
次に、5ページになりますけれども、附則第19条の5につきましては、上場株式等に係る譲渡損失が生じた場合、翌年度以降3年間、繰越控除ができる制度を創設するものでございます。
なお、その他字句及び引用条項の整理等についても併せて行おうとするものでございます。
最後に、附則についてでございますが、第1条はこの条例の施行期日を、第2条につきましては経過措置をそれぞれ規定するものであり、第3条については、さきにご説明申し上げました固定資産課税台帳の閲覧手数料等について、既に江別市手数料条例等において規定しておりますことから、規定の整合性を図るために当該条例の一部を改正するものでございます。
以上、提案理由をご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
議長（五十嵐忠男君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第77号は、総務文教常任委員会に付託いたします。
議事の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午前11時58分 休憩
午後1時00分 再開
議長（五十嵐忠男君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を続行いたします。
議案第78号
議長（五十嵐忠男君）
日程第23 議案第78号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
保健福祉部長（宮内清君）
ただいま上程になりました議案第78号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由をご説明申し上げます。
今回の一部改正は、平成14年3月31日に公布された地方税法の一部を改正する法律の株式譲渡益に係る申告不要制度及び上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除制度の創設、さらに平成14年8月2日に公布された健康保険法等の一部を改正する法律により、地方税法の一部が改正されたことに伴う国民健康保険税の課税所得の算定方法の改定について、それぞれ江別市国民健康保険税条例において所要の改正を行おうとするものであります。
まず、第1条は、国民健康保険税の課税所得の算定方法の改定に係るものであります。従来から国民健康保険税の算定につきましては、住民税において適用されている事業専従者控除及び長期譲渡所得等の特別控除が適用されない部分がある一方、住民税においては廃止されている給与所得特別控除及び公的年金等特別控除が適用されるなど、被保険者にとって分かりにくい面があるとともに、世代間、世代内の不公平感を助長する原因ともなっておりました。このことから、これら控除額を見直し、住民税の課税ベースと整合を図り、被保険者に理解されやすい体系に改めようとするものであり、適用は平成15年度の国民健康保険税からとするものであります。
改正内容につきましては、現行の国民健康保険税条例第3条第1項に規定する給与所得特別控除の廃止、同条第2項に規定する事業専従者控除の適用、附則第3項に規定する公的年金特別控除の廃止、附則第4項及び第5項に規定する長期譲渡所得などの特別控除の適用をいたすこととし、それぞれ改めようとするものであります。
次に、第2条は、株式等譲渡益の申告分離課税への一本化に当たり、個人投資家の申告事務の負担軽減に配慮する観点から、証券会社に特定口座を設定している場合には、証券会社が市町村に株式等の年間の譲渡損益等が記載された報告書を提出することとなり、当該特定口座内の所得、給与及び公的年金等支払報告書により報告のある所得以外の所得がない場合においては、国民健康保険税の申告書を提出することを要しないとするものであります。
また、上場株式等に係る譲渡損失が生じた場合、翌年以降3年間の繰越控除を適用する制度を創設するものであり、この適用は平成16年度の国民健康保険税からとするものであります。
この改正内容につきましては、現行の国民健康保険税条例第12条を改正し、附則第7項及び第8項の規定を加えるものであります。
なお、その他字句及び引用条項等の整理についても、併せて行おうとするものであります。
次に、附則についてでありますが、第1項はこの条例の施行期日を、第2項及び第3項につきましては経過措置をそれぞれ規定するものであります。
以上、提案理由をご説明申し上げましたので、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
議長（五十嵐忠男君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第78号は、厚生常任委員会に付託いたします。
議案第79号
議長（五十嵐忠男君）
日程第24 議案第79号 江別市老人医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長（小川公人君）
ただいま上程になりました議案第79号 江別市老人医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由をご説明申し上げます。
市が独自に実施している老人医療費助成制度、いわゆる市老の見直しについて、私は今任期中に何らかの道筋を付けることが私に課せられた責務であると考えておりますことから、本年3月の定例市議会での審議経過を踏まえ、市民の方々や社会福祉審議会などのご意見を伺う中で、改めて条例の改正についてご提案申し上げることにいたしました。
改正の理由でありますが、市老の制度は、老人の疾病に対する医療費負担を軽減し、健康な心身の保持と福祉の増進を図る目的で、昭和46年の制度創設以来30年余にわたって実施されてまいりました。この間、本格的な少子高齢化に伴って、種々の高齢者施策の充実が図られ、取り分け平成12年度からの介護保険の導入により、保健・医療・福祉の連携が制度的に拡充、強化されるなど、高齢者の保健、医療を取り巻く環境は大きく変化してきております。
また、市老と同じ目的を持つ北海道の老人医療費助成制度である道老の対象要件が緩和されたことなどから、市老は道老を補完する制度としての性格が強まり、担うべき役割も変わってきているところでもあります。さらに、今日においては、高齢者だけではなく、すべての市民が健康で充実した生活を送ることができるように、市民の健康管理と疾病予防を支援する健康づくり事業の推進も求められております。
このようなことから、医療や介護などによる社会保障費の負担が大きなものとなる中で、医療費扶助の一施策として市が独自に実施している助成制度を高齢者施策の充実を踏まえて見直しし、本条例を改正しようとするものであります。
改正の内容は、市老と道老の助成対象を規定しております第3条について、現在65歳以上70歳未満としている市老の対象年齢を68歳以上70歳未満に改め、併せて対象者の要件に関する規定を整理しようとするものであります。
また、附則につきましては、施行期日を平成15年4月1日とするとともに、改正条例の適用に係る経過措置について定めるものであります。
以上、提案理由をご説明申し上げましたので、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げます。
議長（五十嵐忠男君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第79号は、厚生常任委員会に付託いたします。
議案第80号
議長（五十嵐忠男君）
日程第25 議案第80号 江別市住区会館条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市民部長（本間勝利君）
ただいま上程になりました議案第80号 江別市住区会館条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
本案は、明年1月に開館を目指し、現在工事を進めておりますえべつ住区の地域コミュニティ活動の拠点となります住区会館に係る運営管理を行うための条例を制定しようとするものであります。
改正する条例の内容についてご説明申し上げます。
まず、第2条の名称及び位置でありますが、名称は、地域住民の意向、既存住区会館名との整合性を踏まえ江別元町地区センターとし、位置は元町1番地の2とするものであります。
次に、第7条の別表使用料でありますが、別表中に江別元町地区センターを加えるものでありまして、既存の7館の住区会館と同様に、室名ごとに使用時間区分により定めるものであります。
次に、附則でありますが、施行日を規則で定めようとするものであります。
以上、提案理由をご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
議長（五十嵐忠男君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第80号は、環境経済常任委員会に付託いたします。
議案第81号ないし議案第84号
議長（五十嵐忠男君）
日程第26ないし第29 議案第81号 平成14年度江別市一般会計補正予算（第3号）、議案第82号 平成14年度江別市水道事業会計補正予算（第1号）、議案第83号 平成14年度江別市下水道事業会計補正予算（第1号）、及び議案第84号 平成14年度江別市病院事業会計補正予算（第1号）、以上4件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
助役（中川正志君）
ただいま上程になりました議案第81号 平成14年度江別市一般会計補正予算（第3号）につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
まず、今次補正は、第1に国費、道費の補助等の確定に伴う措置、第2に執行見込みを踏まえた調整措置、第3にその他緊急を要するものへの措置を行うものであります。
以下、その内容に関してでありますが、予算書の7ページをお開きいただきたいと存じます。
3の歳出でありますが、1款議会費1項1目議会費の議員報酬等は、現職議員の逝去に伴う調整と人事院勧告に伴う期末手当の月数の減により613万5,000円を減額するものであります。
次に、2款総務費でありますが、3項2目賦課徴収費の賦課徴収一般管理経費は、繁忙期における一層の効率的な人員配置を行うための組替え措置であります。
また、過年度還付金及び還付加算金は、法人市民税などの過年度還付金の増加により500万円を追加し、5項5目の農業委員会選挙費の農業委員会委員選挙執行経費は、無投票による執行残の456万8,000円を減額し、8項1目職員管理費の職員管理一般管理経費は、職員の産前産後休暇、育児休暇の増加による代替職員の雇用増等の費用として312万円を追加し、2目職員給与費の職員人件費は、人事院勧告に伴う給料の改定、期末手当の減、その他職員の退職等により1億9,977万円を、退職手当組合事前等納付金は、職員人件費と同様に人事院勧告の影響により139万6,000円をそれぞれ減額するものであります。
次に、8ページに移りまして、3款民生費でありますが、1項3目身体障害者福祉費の重度心身障害者医療費は、受診件数の増加や本年10月の医療制度改正による自己負担の変更に伴う助成額の増加等により6,662万4,000円を、特別障害者手当等給付費は、受給者が当初87人としておりましたところ、95人程度と8人増加する見込みでありますことから251万5,000円を、身体障害者等ホームヘルプサービス事業は、当初25人としていた利用者が34人程度になる見込みでありますことから1,876万9,000円をそれぞれ追加し、支援費システム導入事業は、平成15年4月から始まる支援費制度の事務システム導入に係る経費として490万円を新たに措置するものであり、4目知的障害者福祉費の知的障害者施設入所委託費は、施設の入所、通所に係る人数が当初の248人から261人へと13人増加する見込みでありますことから3,053万1,000円を追加するものであります。
また、2項1目児童福祉総務費の児童手当は、主に3歳以上6歳未満に係る就学前被用者等の児童手当が不足する見込みでありますことから1,806万円を、身体障害児補装具等給付費は、補装具の給付が当初見込みの126件から146件へと20件ほど増加する見込みでありますことから494万6,000円をそれぞれ追加し、心身障害児通園施設運営費は、職員の雇用体制を臨時職員から非常勤職員に変更したことによる組替え措置であります。
また、児童福祉措置費精算償還金は、平成13年度分措置費の精算に伴い221万8,000円を新たに措置し、子育て支援センター事業は、全面改築された大麻保育園の中に新たに子育て支援センターが設置されることに伴い、この事業費といたしまして133万3,000円を追加し、9ページに移りまして、2目母子福祉費の母子家庭等医療費は、外来に係る医療費が増加していることなどによる不足分として553万8,000円を追加するものであります。
次に、7款商工費でありますが、1項3目工業振興費のＲＴＮ計画推進事業は、元町市場の2階にベンチャー企業の集積を図るため、その工事費の一部を補助するものとして1,293万円を追加するものであります。
次に、8款土木費でありますが、1項1目土木総務費の国道・道道関係補償経費は、道央圏連絡道路の用地買収に関連する市道移設に係る嘱託登記費用として33万2,000円を追加するものであります。
次に、10款教育費でありますが、2項2目教育振興費の小学校教育扶助費は、主に新1年生の就学援助認定児童数の増加により、その扶助費の不足分として229万1,000円を追加し、3項2目教育振興費の中学校教育扶助費は、大麻東中学校がスキー授業を取りやめたことによる体育実技費の減少により109万7,000円を減額し、4項4目情報図書館費の図書館資料整備事業は、図書購入に関し指定寄附があったことにより100万円を追加するものであります。
以上が歳出の概要でありますが、これに対応いたします歳入につきましては、予算書の5ページ、2の歳入にお戻りいただきたいと存じます。
11款分担金及び負担金、13款国庫支出金、6ページに入りまして、14款道支出金、16款寄附金及び19款諸収入につきましては、歳出の事務事業に対応する特定財源として、所要の措置を行うものであり、もう一度5ページに戻りまして、9款の地方交付税は、今次補正にかかわる一般財源分として減額するものであります。
次に、1ページにお戻りいただきたいと存じますが、以上の結果、今次補正額は3,285万9,000円の減額となりまして、これを既定の歳入歳出予算の総額433億1,971万1,000円に加えますと、その総額は432億8,685万2,000円になるものであります。
以上、一般会計に係る補正予算の内容につきましてご説明申し上げましたので、よろしくご審議、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
水道部長（高波要君）
ただいま上程になりました水道事業会計及び下水道事業会計の補正予算につきまして、順次提案理由をご説明申し上げます。
初めに、議案第82号 平成14年度江別市水道事業会計補正予算（第1号）につきましてご説明申し上げます。
今次の補正内容といたしましては、第1に、一般会計と同様に企業職員の給与改定に要する経費及び人事異動等による既定予算の精査を、第2に、受託工事費及び水道施設整備事業費など、現時点における決算見込みを勘案いたしまして、所要の措置を行おうとするものでございます。
説明の都合上、予算書の11ページをお開きいただきたいと存じます。
まず、収益的収入の1款1項2目の受託工事収益は、土地区画整理事業に伴う受託工事の繰延べなどにより2,900 万円を減額しようとするものでございます。
次に、収益的支出の1款1項営業費用、1目の原水及び浄水費は、給与改定などに伴い458万 2,000円を減額するとともに、2目の配水及び給水費も同様に、給与改定などに伴う288万 5,000円の減額を、3目の受託工事費は、給与改定などに伴う措置のほか、先ほど収益的収入でご説明申し上げました土地区画整理事業の繰延べなどに伴い2,829万5,000円の減額を、4目の総係費は、給与改定などに伴い1,167万5,000円を減額しようとするものでございます。
次に、12ページにまいりまして、資本的支出の1款1項1目の水道施設整備事業費は、給与改定などに伴う措置のほか、委託料の決算見込みに伴い、浄水場の受変電施設、実施設計など委託料の減により978万円を減額するもので、3目の固定資産購入費は、水道施設用地の土地購入費の確定により618万7,000円の減額を行うものでございます。
この結果、1ページにお戻りいただきまして、第2条収益的収入及び支出の水道事業収益は2,900万円を 減額し、総額を27億3,502万5,000円に、水道事業費用は4,743万7,000円を減額し、総額を25億4,654万2,000円にしようとするものでございます。
次に、第3条資本的収入及び支出につきましては、次ページにも及びますが、資本的支出は1,596万7,000円を減額し、総額を10億5,857万2,000円にしようとするものでございます。
この結果、資本的収支で不足する額を7億5,666万5,000円に改め、さらに補てん財源につきましても、同額に改めようとするものでございます。
次に、2ページにまいりまして、第4条議会の議決を経なければ流用することのできない経費のうち、職員給与費を4億9,243万円に改めようとするものでございます。
続きまして、議案第83号 平成14年度江別市下水道事業会計補正予算（第1号）につきましてご説明申し上げます。
今次の補正内容といたしましては、一般会計と同様に企業職員の給与改定などに要する経費の調整を行おうとするものでございます。
説明の都合上、予算書の10ページをお開きいただきたいと存じます。
まず、収益的支出の1款1項の営業費用は、給与改定及び人事異動などに伴う増減額の精査を行いまして、1目管渠費は958万7,000円の減額を、2目ポンプ場費は79万円の減額を、3目処理場費は427万4,000円の減額を、4目利用促進費は500万6,000円の減額を、5目総係費は976万6,000円の減額をそれぞれ措置しようとするものでございます。
次に、資本的支出の1款1項の建設改良費は、給与改定及び人事異動などに伴う増減額の精査を行いまして、4目職員給与費は508万3,000円の減額措置をしようとするものでございます。
この結果、1ページにお戻りいただきまして、第2条収益的収入及び支出につきましては、下水道事業費用に2,942万3,000円を減額し、総額を28億8,388万2,000円にしようとするものでございます。
次に、第3条資本的収入及び支出につきましては、資本的支出から508万3,000円を減額し、総額を31億7,028万6,000円にしようとするものでございます。
この結果、資本的収支で不足する額を8億6,087万円に改め、さらに補てん財源につきましても、同額に改めようとするものでございます。
第4条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費のうち、職員給与費を2億6,629万3,000円に改めようとするものでございます。
以上、2議案につきまして一括ご説明申し上げましたが、よろしくご審議、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。
病院事務長（林仁博君）
ただいま上程されました議案第84号 平成14年度江別市病院事業会計補正予算（第1号）につきまして提案理由をご説明申し上げます。
今回の補正内容は、一般会計などと同じく、給与改定に伴う所要額について補正を行うものでございます。
予算書の8ページをごらんいただきたいと思います。
補正予算明細書の収益的支出、1款病院事業費用、1項医業費用、1目給与費において、給与改定に伴い5,741万8,000円を減額するものでございます。
この結果、予算書の1ページにお戻りいただきまして、第2条収益的収入及び支出についてでありますが、病院事業費用の予定額を5,741万8,000円減額し、総額を76億1,524万7,000円にしようとするものでございます。
次に、第3条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費のうち、職員給与費を36億5,997万6,000円に改めようとするものでございます。
以上、江別市病院事業会計補正予算（第1号）につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。
議長（五十嵐忠男君）
これより議案第81号ないし議案第84号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
議案第81号ないし議案第84号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
上程中の議案第81号ないし議案第84号については、あらかじめ議会運営委員会と諮りました結果、討論及び採決の議事を延期いたします。
