平成14年第3回江別市議会会議録（第3号）平成14年9月12日 6ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（塚本紀男君）
高橋議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
高橋議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
まず、江別の顔づくり事業についてのご質問でありますが、北海道が事業主体である連続立体交差事業の補助調査が現在実施されておりますが、今年度、着工準備新規採択に向けて北海道がヒアリングを受けていたところでありますが、平成15年度予算に向けた国の概算要求において、平成13年、14年度、補助調査を実施中であることなどから概算要求されておらず、事実上、来年度の着工準備採択にならない状況となっております。
また、この江別の顔づくり事業は、江別市新総合計画・後期基本計画において、リーディングプロジェクトの一つとして位置付けられた事業でありますが、現在の社会情勢等を勘案いたしますと、目標としておりました15万人都市の人口推計は厳しい状況となっているところであります。
このような状況ではありますが、江別の顔づくり事業は、都心づくりとして、都市空間の快適性や住みやすさを創出し、まちの持続的発展や次世代とも共有する社会資本整備などを図る事業であると考えておりますし、国からも計画内容の精査・検討などが求められておりますので、それらを総合的に整理する中で、北海道とともに対応してまいりたいと考えております。
次に、都市計画決定についてでありますが、この連続立体交差事業、土地区画整理事業、そして関連街路事業、これについては従来より同時の都市計画決定を考えておりますので、この連続立体交差事業の着工準備採択が平成15年度は難しくなったことから、今後のスケジュールについても北海道などと協議をしてまいりますが、当初よりずれ込むものと考えております。
いずれにいたしましても、今後ともこの事業について、議員各位並びに市民の皆様のご理解をいただきながら、関係機関とも協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、合併にかかわる財政の見通しに関連して、合併算定替えの試算への対応についてのご質問でありますが、今次のいわゆる平成の大合併を推進する国の財政支援策の柱として、地方交付税が焦点となっております。
そこで、合併特例法に定める地方交付税の額の算定の特例、いわゆる合併算定替えでありますが、合併を促す財政支援として、複数の市町村が一体化することにより、トータル的に減少する交付税額を、合併前の状態にそれぞれがあるものと仮定して、有利な合算額に置き換え、その額を確保しようとするものであります。この適用期限が10年間に延長され、さらに5年間で逓減していく措置となっているものであります。
この試算とのご質問でありますけれども、対象となる自治体を想定して、自治体個々のデータを組み入れた具体的な積算作業となりますことから、現時点ではご報告できる状況に至っていないことをご理解いただきたいと思います。
なお、いったん算定された合算額が固定して保障されるものではなく、毎年度の交付税算定に合わせて再計算されるもので、交付税総額や算定基準に合わせ変動する内容であることに留意すべきと考えております。
次に、まちづくりの視点からのご質問でありますが、ご指摘のように、地域に根ざした市民の声を反映したまちづくりが求められている中で、正しく合併の課題は地域に密着した視点から、市民的な議論を積み上げながら取り組むべきものと認識をいたしております。
自治体を構成するのが、地域において日常的な市民生活を営む市民個々人であり、その集合体としてコミュニティが形成され、さらに自治体への枠組みへとつながっているとの理解に立っておりますので、この基本姿勢をしっかりと堅持しながら鋭意進めてまいりたいと考えております。
次に、住民基本台帳ネットワークシステムに関連したお尋ねでありますが、高度情報化社会に対応して政府全体で取り組んでいるｅ－Ｊａｐａｎ重点計画に基づく、電子政府・電子自治体構築の基盤となる本システムは、住民基本台帳事務の簡素化及び国・地方を通じた行政の効率化、さらには住民の負担軽減による住民の利便性向上を目的としたものであります。
最初に、私の住基ネットに関する見解とセキュリティ対策のご質問ということでありますが、一部に個人情報の保護措置が不十分ではとの懸念から、ネットワークに接続しない扱い等をとっている自治体がありますが、まずもって本市では、本年第1回市議会定例会でご承認をいただきました江別市個人情報保護条例、これは住基ネットを含めた通信回線による個人情報を電子計算機で処理する場合も想定しておりますが、この条例を制定し、6月1日より施行いたしております。
また、当該条例を補完する措置として、新たに江別市住民基本台帳ネットワークシステムに係る本人確認情報の保護に関する規程を制定し、管理責任と住基ネットの安全確保のための施策決定等を明らかにしたこと。さらに、不正アクセス等が発生した場合、ネットワークを一時的に切断することを含めた住民基本台帳ネットワークシステム緊急時対応計画書を策定いたしまして、江別市の運用に当たって万全の対策を講じているところであります。このことから、現時点でとり得る最善のシステム運用ができると考え、法律にのっとり住基ネットを第一次稼働したものであります。
また、国等におきましては、法制面・技術面・運用面のいずれにおいてもセキュリティ対策がとられていること。加えまして、改正された住民基本台帳法では、関係職員等の守秘義務につきまして、通常より重い罰則が規定されておりますことをご理解いただきたいと思います。
なお、これらセキュリティ対策については、今後とも機会をとらえまして、継続して市民の皆さんへ周知したいと考えております。
次に、住基ネットを利用する事務でありますが、平成11年8月の住民基本台帳法の改正に際し、10省庁に係る93の事務について利用できることとなりました。その後、ＩＴ基本法が施行され、引き続き策定されたｅ－Ｊａｐａｎ重点計画により、住基ネットの利用を盛り込んだオンライン化をさらに進めるため検討が行われ、前回の国会において、本人確認情報の活用について、現行の93項目に加え、新たに171項目を追加する法案が提出されましたが、ご承知のとおり、個人情報保護法案等の関連から次期国会以降に先送りとなっているところであります。
ご質問では171項目が追加となった場合の考え方と対応と、こういうことの考え方についてどうかと、こういうことでありますが、国会で審議され、法律として成立された場合は効力を持ちますので、基本的にこれを遵守しなければならないものと考えております。
次に、住基カードの活用でありますが、カードの交付を受けることは市民の皆さんの選択制となっており、また2種類の中から選ぶこととなりますが、写真付きのカードの場合は身分証明としての活用も可能となっております。将来的には、電子申請等に必要不可欠な本人確認に利用することが考えられます。
なお、住基カードは、市町村が独自の条例により活用することができるわけでありますが、このカードにどのような機能を追加又は持たせるか、このことについては、市民の方の利便性、セキュリティ並びに費用対効果の面で、現在、庁内論議をしている段階であります。
最後に、行政手続の電子化に対する見解についてでありますが、来年度から住基ネットの第二次稼働に加えまして、総合行政ネットワークが本格的に立ち上がってまいります。これは、国の各省庁と都道府県及び市町村を住基ネットとは別の専用回線で結んで、行政情報の交換などを行うことが予定されております。
行政手続の電子化は、この総合行政ネットワークや住基ネットをベースとして構築される電子政府・電子自治体の上で成り立つ新たな住民サービスであり、行政事務の効率化となるものですが、電子情報を紙情報と同等に扱うことと、個人認証や組織認証の基盤が並行して整備される必要があります。
市民の皆さんにいかなる便益を提供できるのか、さらにはプライバシー保護を含めたセキュリティの高い仕組みをいかに構築するか、慎重に取り組んでまいる考えでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
教育長（高橋侃君）
教育行政につきましてご答弁申し上げます。
初めに、学校図書館の環境整備と蔵書数についてでありますが、学校図書館の環境整備につきましては、本年度、小学校・中学校2校の書架などの更新整備を行うほか、小学校1校の内部改修を予定しているところでございます。今後とも、子供たちが読書に親しめるよう、環境整備を計画的に進めてまいります。
蔵書数と達成率の現状につきましては、13年度末で小学校の蔵書数は7万5,209冊で、学校図書の標準に対する達成率は47.5％、中学校では5万3,564冊で、達成率は50.6％、全体では48.6％の達成率となってございます。前年と比較しますと、全体で2.1ポイントの増となっているものでございます。
蔵書数の充実につきましては、各学校の学級数に応じた予算配当から、達成率が低い学校に重点的に予算配当するなど、蔵書数の引上げに努めているほか、情報図書館の協力を得ながら図書の修理・再生を行い、蔵書の確保に努めているところであります。
次に、専任の司書配置でありますが、市単独での配置は財政的な負担も多く、また緊急地域雇用特別対策推進事業につきましても、ご承知のように学力向上支援事業での活用を行っておりますことから、現状では無理な状況でございます。
しかし、学校図書館法の改正により、平成15年、来年4月から、12学級以上の学校に司書教諭の配置が定められることから、江別でも将来的には専任司書の配置を視野に置いた検討をしていく必要があると考えますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、子供を取り巻く読書環境につきましては、一部の学校では、放課後に低学年を対象にした地域の読み聞かせサークルなどによる定例的なお話し会や、年度の節目にお話し会スペシャルなどを実施しているところもあり、また、ある学校では図書ボランティアと連携し、本の紹介や人形劇、紙芝居など、子供たちの読書活動を側面から支援していただいております。
いずれにいたしましても、学校図書館は学校における教育課程の充実に寄与するとともに、児童生徒の健全な情操を育成する上で重要な役割を担っております。また、国においても、子供の読書活動の推進に関する基本的な計画の策定や、4月23日を子供読書の日として定めるなど、読書活動の支援策を図ってきておりますことから、今後とも子供たちが本に親しみ、楽しむ環境づくりのため、学校図書の充実に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
続きまして、放課後児童会の土曜日の開設とその状況でございますが、児童会は公設が3か所、民営が7か所あり、そのうち民営の3か所において、毎週又は一部の土曜日の開設を実施しておるところでございます。
その3か所の内訳を申し上げますと、毎週開設の児童会が1か所、保護者の要望に沿って開設されているのが1か所、そして保護者のボランティアにより必要に応じ開設しているのが1か所となっております。このうち、毎週開設している児童会の利用状況は7人程度で、平日の約2割となっております。
ご質問の土曜日の開設については、教育委員会といたしましては、子供の状況や保護者の就労状態を調査・分析し、民間が運営する施設とも協議を行い検討してまいりたいと考えますので、ご理解を賜りたいと存じます。
なお、江別市が開設しております市内6か所の児童館につきましては、学校完全週5日制の子供の遊び場の確保のために、土曜日の開館を実施しておりますので、ご理解願います。
次に、地域ぐるみ教育活動支援事業の取り組み状況についてでございますが、完全学校週5日制に伴い、週末等の子供たちの新たな教育課題に対し、学校・家庭・地域が一体となって行う8事業に対し、支援するものでございます。
この8事業の進ちょく状況でございますが、まず子供を見守る地域ふれあい事業は、子供を見守るアクションプランを推進するために、江別、野幌、大麻の3地区において、あいさつ運動や巡視活動等の6項目を実践するため動き始めたところでございます。
二つ目の子供文化支援活動事業は、囲碁、手編み、茶道などを14の小学校で月2回程度実施しております。
三つ目の学校体育施設地域開放事業は、14の小学校で実施しております。
四つ目の子供のための読書環境整備事業は、大型絵本や児童用図書などの整備を図っておるところでございます。
五つ目の江別を学ぶ開催事業は、子供学芸員カレッジや親子土器づくり等を実施しておるところでございます。
六つ目の子供と地域の交流事業は、6校の中学校の生徒が学校のコンピュータ室を活用して、高齢者などに対しパソコン講習を行うものでございます。
七つ目の生活体験学習事業は、小麦や米づくりなどの親子体験、芋掘りと昔の遊び体験を実施しておりまして、今後、野菜の販売や物づくりの体験を行おうとしているところでございます。
八つ目の自然体験学習事業は、原始林等で自然観察を実施するものであります。
これらの事業の募集・参加状況でありますが、今のところ全体的に計画どおりに進んでおりまして、約2,400名の児童生徒と360名ほどの地域住民あるいはボランティアが参加しております。
なお、8事業のうち、生活体験学習事業など4事業が国の補助の対象となりましたことから、事業の推進に関する総合的な協議等を行うことを目的として、ＰＴＡや青少年団体、自治会等の代表者で構成する地域教育力・体験活動推進協議会を先般発足させたところでございます。
今後につきましては、これらの事業が緒についたばかりであり、国の事業が3年継続とされることなどから、議員ご指摘のように柔軟で長続きのする事業にするため、子供たちや参加者等のご意見をその都度お聞きしながら、事業のメニューあるいは運営等に創意工夫を図るとともに、協議会を中心として、一つの事業にはそれを支える一つのプロジェクトを作りながら、行政と市民が一体となって着実に進めていけるように考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
高橋典子君
2回目の質問をさせていただきます。多少順不同になるかと思いますが、要望も含めて質問させていただきたいと思います。
まず初めに、江別の顔づくり事業について、市長が今どう考えているのかということをお伺いしたいと思います。私がこの質問の中で特に申し上げたいのは、これまで進めてきた鉄道高架ありきの顔づくり事業をこのまま推進し続けるので本当にいいのかということです。
野幌駅周辺の商店街の方たちや、その地域の住民の方たちが本当に望んでいることは何なのか。そして、これは決して野幌駅周辺開発という事業ではない。江別全体の顔づくりなのだから、他の地域にお住まいの方たちも含めて、江別の顔はどうあるべきか、江別の顔であるこの地域に何を求めるのかといったことを全市民的な議論にして、そこから積み上げていくべきではないかということなんです。
率直に言わせていただいて、市民の方たちとお話などをしますけれども、この事業への関心は他の地域ではすごく低いのではないかということを感じています。この事業は、江別のまちづくりそのものなのですから、市民全体を巻き込んだ議論、江別の顔をどうするのかといった議論から始まる、そういうスタンスでの取り組みを進めるべきではないでしょうか。
以前、市長は、北大の宮脇先生の言葉に感銘を受けられたとおっしゃって、知識・見識・胆識という言葉を紹介されていました。今こそ市長の胆識が試されているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。次期の総合計画も見据えて判断すべきときが迫っていると思います。市長の見解を聞かせていただきたいと思います。
次に、住基ネットについて質問させていただきます。
市長も答弁の中で述べられていましたように、住民票の広域交付など、市民・国民の利便性ということが説明されておりました。また、住基カードは市民証として活用することができるだとか、福祉カードや印鑑登録カード、図書館などの施設利用カードなどとして使うこともできる、このように利便性が説明されていますけれども、この程度のことのために国は住基ネットの構築に400億円、そして毎年の運用に200億円ものお金をかけるのでしょうか。疑問です。この程度のことで済ませるわけがない。
先ほど市長が答弁の中で述べられたように、その先にはＩＴ政策の基本方針であるｅ－Ｊａｐａｎ戦略というのがあります。そこからいって住基ネットはスタートでしかなく、この先に電子政府・電子自治体といった構想が描かれています。
総合行政ネットワーク、ＬＧＷＡＮについても市長は触れられておりますけれども、行政事務の効率化ということで、今後の国や自治体の事業をこういうシステムに乗った形でやろうとしている。そういうふうに切替えていこうとしているわけです。このシステムに乗らない事務というのは、各自治体でやりにくくなっていくのではないか。この構想のまま進められていけば、自治体独自の創意工夫といったこともしづらくなって、自治体としての体をなさなくなるのではとの危機感も持たれています。
このような流れの中で、市長は、行政情報ですとか市民の個人情報をしっかり守っていくんだという主体的な、そしてそういった責任感を持った考えをお持ちなのでしょうか。国が法律を決めれば、それに従うという態度だけで、果たして本当に市民の安全、個人情報が守られていくのか、大変疑問に思います。市長の決意も含めて見解を伺いたいと思います。
次に、市町村合併についてです。
昨日の答弁でもありましたように、地域に密着した視点から取り組まれていくということで、基本的に私たちの考えとも通ずるものがあるかと思います。先ほどのご答弁から、堅実に取り組まれようとしていると理解させていただきました。
ただ、これから大変になってくるのは、町村部ではないかと思います。近隣の自治体などともよく調整しながら、あくまでもどんなまちづくりを目指すのか。そして、時間がないということではなくて、住民の意思を大事にしたという、そういう進め方で貫いていっていただきたいと思います。
北海道のホームページを見ますと、行財政運営シミュレーションが掲示されています。その内容を見ますと、小さな町村には合併するしかない、こう思わせるような財政シミュレーションになっています。
ただ、他県の例ですけれども、合併しない道を選択した長野県のある過疎の山村の村長さんですが、貧乏と貧乏が合併しても極め付きの貧乏になるだけと語られて、合併しない道を選択されたということです。
先行きの保障のない財政面の特例を当てにして合併を判断するのは危険なことと思います。是非、近隣の自治体ともよく協議しながら、まちづくりの在り方をしっかりと進めていっていただきたいと思います。これは期待して、要望といたします。
次に、教育行政についてです。
図書館の蔵書について、まず少し述べさせていただきたいと思います。
答弁の中で、情報図書館などとも協力して本の修理ということも言われていました。ただ、私が市内の学校の図書館をのぞかせていただいて感じたことですけれども、背表紙がもう日に焼けて判読が難しくなっているものもたくさんありました。発行年を見ると1970年代だったりして、随分大切にして使われてきたんだなと思いますけれども、これでは子供には読んでもらえないのではないかと思います。
まず、子供が本を選ぶときは、背表紙を見て本を選びます。そして、本の装丁というのはとても大切で、それぞれ工夫して作られてあります。背表紙ですとか表紙、裏表紙、こういったものも含めて読書の楽しみというものがあります。
子供たちに本を好きになってもらう、そして本を読んでもらうには、文部科学省や国が言うように数値目標を設定するということよりも、良い読書環境を整えることだと思います。図書費として交付税措置もされておりますけれども、その分がきちんと図書整備に使用されるように求めていきたいと思います。
そしてまた、司書の専任についてですけれども、そのことも視野に置いた検討をしていくと触れられておりました。是非そこにも期待したいし、今後も機会があるたびに求めていきたいと思っております。
次に、学童保育の土曜日の開設についてです。
民間と協議しながら検討していかれると、一定の前向きな答弁をいただいたと思います。現在の利用状況について説明がありましたけれども、今の段階では料金の問題などで土曜日の利用を控えているご家庭もあるのではないかと思うんです。
私自身、土曜日のお昼どきにスーパーなどに行きますと、小さな子がお弁当を買いにきている姿を見掛けることが時々あります。こんな小さな子が毎週土曜日、家で留守番しているのかと思うと、たまらない思いでいます。
1回目の質問でも言いましたが、遊べる相手が確実にいればいいんですけれども、地域に同年代の子がいないですとか、近所のお子さんが親御さんとお休みだとお出掛けするなど、今の子供たちは友達と遊ぶ、そういうのもなかなか難しいことがある、これが実態です。是非、早い時期に土曜日の開設を実施していただきたいと思いますので、教育長の今後の奮闘を期待してこれも要望として終わらせていただきますので、よろしくお願いいたします。
市長（小川公人君）
高橋議員の再質問にお答え申し上げます。
まず、顔づくり事業でありますけれども、先ほどもご答弁しているわけでありますが、いずれにしても、私どもが求めても、世の中の情勢が非常に大きく変わるという。人口を一つとっても、予定をしていましたけれども、やはり予定が変わってくる。国の方も、いろいろな厳しい状況の中で、この計画について計画内容の精査・検討を求めてきている。したがって、私自身は、内容について総合的に整理する中で、北海道とも協議しながら今後の対応について考えてまいりたい、こういうことでご答弁を申し上げております。
それと、タウンミーティングもさせていただいておりますが、いろいろな市民のご意見、決して関心がないということではなくて、非常に関心がありました。ご意見をいろいろな立場でいただきました。したがって、そういった意見を聞き、また議会の皆さん方のご意見を聞きながら、一つまた問題を投げ掛けられたわけでありますが、その辺の整理をしながら今後検討をしていきたい、こう考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
それから、住基ネットですけれども、これは率直に申し上げますと私は不満があるんですね、国政レベル、国会議員さんにも。共産党さんは反対したかもしれませんが、もともとこの住基改正法と保護法はセットでなければならないのに、切り離されて、そこだけ通って、個人情報は今度マスコミ、報道関係のいろいろな課題、懸念もあったから、いろいろな議論があって、これは今度は先送りになった。
もともとこれは全部包含され、良い悪いもさることながら、本当はセットでなければならないのが、今、法律としてできた。そうしたら、地方自治体が全部、今、矢面に立たされていますけれども、気に入らない法律だから脱法してもいいとか違法してもいいというなら別ですけれども、そうはならないわけですから、その中での対応というのは非常に限られて、つらいものがある。
そういう中で、可能な限りということで先ほど答弁申し上げました、江別的には議会の理解も得て、そういうことも想定した個人情報の保護条例もつい最近作らせていただき、それに補完をする規程も作って、担当、扱うところでの管理責任とか、そういうことも決めた規程も作り、なおかつ非常時というか、緊急時のときの場合の一時中断を含めた対応といいますか、計画書も作らせていただいて、一応現時点での対応としてさせていただいている、こういうことを申し上げましたが、いずれにしても、職員に対しては改めてこういったことを契機に、日ごろから申し上げていますけれども、機会あるごとに特に市民のプライバシー保護ということについては最大限注意をするように職員には喚起をしておりますので、ご理解をいただきたいと思いますし、今後もまた国に向けても、特に法律の方がまだそのままになっているわけでありますから、そういった面で国に対しても強く要望を申し上げていきたいと思います。
なお、電子自治体という方向の流れは、限りなくそういうふうに行くだろう。いろいろな面で、いろいろご議論あるところかもしれませんが、利便性の中で大きな行政全体のシステムが今動いてくる。そういう中では、さらに関係規程というか、セキュリティということでは充実させていかなければならない課題もあるだろう。ということについても今後努力していきたいと、こう思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
それから、最後に合併についてでありますけれども、これは要望ということで受け止めさせていただきます。
高橋典子君
3回目になりますので、一言だけ申し上げさせていただきたいと思います。
江別の顔づくり事業についても、市町村合併についても、また住基ネットについても、市民の利益にもかかわる大きな問題です。市長としてのスタンスをしっかり持って対応していっていただきたいと思います。
顔づくり事業については、先ほどタウンミーティングの例も市長は示されましたけれども、まず一言、私の方で言わせていただきたいのは、私もタウンミーティングに参加して様子も見せていただいたこともありますが、集まってこられている方は、自治会の役員さんですとか、あるいは何らかのふだんからいろいろな活動に参加されている方が多いように見受けました。
そういう方たちは、こういった市が取り組んでいる事業についても、よく理解されていることかと思いますけれども、中でも一般の参加者の中からは、こういう大きな事業が本当に必要なんだろうか。老人医療費を削るというようなことを言うくらいだったら、こういった事業を先にやめるべきではないか、こういう意見も出ていたかと思います。
一般の市民、私がふだん接するような、まちの中の普通のお母さんたち、お父さんたちには、まだまだこの顔づくり事業の認識というのは薄いのではないかというのが私自身の実感です。是非、江別のまちづくりを市民に愛されるまちづくり、そういう形で持っていけるような取り組みを求めていきたいと思います。
それと、住基ネットの関係ですけれども、今の政府が考えている電子自治体・電子政府、こういった形で本当にいいのかというのが今、問われなければならない問題だと思います。
市長も、今後の法整備に向けては国に強く要望していきたい、このように強くおっしゃっていただきました。私たちも、この問題は国民の安全性を左右する重大な問題と認識しておりますし、現在のところ、これで絶対大丈夫というシステムはないというふうに、それがコンピュータの世界での常識かと思います。
そういう意味で、国民にとって理解できる範囲、国民が求める範囲はどこまでなのか、国民にとって利益となるやり方、システムというのはどういうものなのか、今後こういうことが大きな議論の的になってくるかと思いますが、こういった点についても、是非市長さんも市民の安全性を守る点で頑張っていただきたいと思います。
また、江別市の独自のセキュリティ対策については、私自身、3月議会のときに個人情報保護条例が提案されたとき、どういうものなのかと思いまして、当時の担当課長さんからも勉強させていただいた経緯があります。住基ネットも視野に入れたものと伺いましたので、ああなるほどと思ったんですけれども、最近になって、これからこの個人情報保護条例を制定する、今になって制定するというところがあったものですから、私自身、江別は意外に早くそういったことに取り組んでいたのだなと、そういった点で感心もしたわけですけれども、是非職員の方たちと力を合わせて、この間、市の職員の不祥事など相次いでいますけれども、しっかりとその辺の管理をよろしくお願いしたいし、市民がこういう市役所なら任せて安心だという市役所を作っていっていただきたいと思います。そのことを強く要望して、質問を終わらせていただきます。
副議長（塚本紀男君）
以上をもって、高橋議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
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午後0時09分 休憩
午後1時20分 再開
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