平成14年第3回江別市議会会議録（第3号）平成14年9月12日 5ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（塚本紀男君）
以上をもって、宮澤議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
高橋議員の江別の顔づくり事業についてほか3件についての質問を許します。通告時間30分。
高橋典子君
では、早速質問に入らせていただきます。
昨日の一般質問と一部重なるところもありますが、通告に従って順次質問してまいりますので、よろしくお願いします。
江別の顔づくり事業について伺います。
まず、江別市新総合計画・後期基本計画との関連でお伺いします。
6月の定例会での一般質問でも述べましたように、この江別の顔づくり事業は、新総計とそれに基づく後期基本計画に当市の主要な事業として位置付けられております。そして、後期基本計画の最重要課題は15万人都市へのアプローチと示され、平成16年度の人口を15万人以上と主要指標に示しています。
改めて言うまでもなく、この人口推計は既に崩れており、現在の市の人口が約12万3,500人であり、15万人に達するのは、はるか先になることは間違いなさそうです。
人口の伸びが推計を下回ること自体は、この間の経済状況など不可抗力の面も一部にありますが、とにかく計画の前提となる人口推計が大幅な修正を必要とする状態にある以上、これまで進めてきたような大規模な開発を伴う顔づくり事業は、いったん白紙に戻すべきではないでしょうか。市長の見解を伺います。
次に、連続立体交差事業について伺います。
さきに開かれた駅周辺再開発調査特別委員会で、国の来年度概算要求において連続立体交差事業の着工準備採択がなされなかったとの報告がありました。この事業そのものは、道が事業主体のものではありますが、江別の顔づくり事業の中核をなすものと言っていい位置付けがされているものです。
質疑の中で、翌年度、平成16年度の採択を目指すと説明されておりましたが、この間の国の動向を見ましても、今後ますます厳しい状況が予測されます。市長は、今置かれているこの状況をどのように判断されるのか伺います。
そして、このままの方向では、連続立体交差事業の行方にも大きく左右されることになる都市計画決定の問題について伺います。
連続立体交差事業、土地区画整理事業、関連都市計画道路事業を柱とする都市計画決定は、当初平成15年を目標に進められてきたところです。連続立体交差事業が今回採択されなかったことから、都市計画決定も後年次にずれ込まざるを得ないとの考え方も特別委員会の中で論議されておりました。
これらの計画は、江別において中心的な課題であり、次期の総合計画にも大きく影響するものです。次期総計が1年前倒しとなったため、これまでのスケジュールでさえ、ぎりぎりのところではなかったかと思います。総合計画との関係からいっても、都市計画決定がずれ込むことは厳しいことのはずです。市長として都市計画決定の問題についてどのような見解をお持ちなのか、お伺いいたします。
次に、市町村合併に関する問題についてお伺いします。
今、国による市町村合併の推進が強力に進められています。特に、1999年に成立した地方分権一括法の一環として市町村合併特例法が改正され、その期限を示しながら合併論議を急がせています。
合併特例法には、市町村合併を促進する施策が示されており、財政支援のメニューも数多く用意され、その中でも財政施策の主なものとしては、地方交付税の算定特例による全額保障期間の5年から10年への延長や、合併特例債制度の創設が挙げられます。
特に、地方交付税制度は、合併推進策において大きな役割を負わされていると言えます。例えば、人口が小規模な自治体に配分する地方交付税額を削減し、合併をさせるための圧力に利用している。あるいは、合併論議の中で、国の財政危機や財政制度改革を口実に地方交付税の減額や制度の廃止など不安をあおり、合併を促す道具に使われていると指摘する方もいます。仮にこのような目的で地方交付税制度を利用しているとしたら、それは制度の目的や趣旨からいって許されるものではありません。
そもそも地方交付税は、経済的・財政的条件が弱い自治体に対して財政的保障を行うことで、憲法のいう地方自治の本旨を実現するためのものであり、その時々の政府の都合で軽々しく制度を変更できるような性質のものではないはずです。しかしながら、現在、合併論議の中心的なものとして地方交付税制度が取りざたされておりますので、以下具体的に質問させていただきます。
合併問題について近隣の例では、石狩市、厚田村、浜益村の1市2村で作る合併問題研究会で、地方交付税の合併算定替えの試算が行われました。当市については、新篠津村あるいは南幌町との合併パターンが示されていますが、それに沿った合併算定替えの試算は行われているのでしょうか。また、行われているとしたら、その結果をどのように理解しているのかお伺いしたいと思います。
といいますのは、地方交付税の算定特例により10年間全額保障されるといいながら、例えば補正係数を少し変えられるだけでも交付税額が大きく変わることになり、決して合併前の地方交付税額がそのまま全額保障されるとは限らないとのことであります。あめとむちに例えると、算定特例はあめの方に位置付けられているのでしょうが、実際のところは決してそのようないい話ではないのではないかということです。お考えをお聞かせください。
次に、合併問題の検討の仕方として、住民の立場に立ってまちづくりをどうするかという視点からの分析や検討が行われるのかということについてです。
私たち日本共産党では、頭から合併に反対あるいは賛成などと決め付けるものではありません。ただ、今、国によって合併が強引に進められようとしていることには批判をし、住民の意思の尊重を貫くことを求めています。
市町村合併は、住民の暮らしや利益、住民自治にとってどういうものになるかといったことを具体的に明らかにし、その分析や検討を市民・住民に知らせ、共有する中で住民とともに考えていくべきだと考えます。そこでの論議は、合併する、しないの結論にかかわらず、その後のまちづくりにも生かされるのではないでしょうか。
手厚い措置のある特例法の期限内に結論を出さなければならないとか、これだけ手厚い措置の延長は考えられない、住民の声を聞いていたのでは間に合わないと、国はせかしてくるでしょうが、住民の意思や地方自治の考えに立って進めていかなければならないのではないでしょうか。どのように検討を進めていこうとお考えか、お聞かせください。
次に、住民基本台帳ネットワークシステムについて伺います。
この住基ネットの問題は、1999年、政府が日本共産党や民主党、社民党などの反対を押し切って住民基本台帳改正案を成立させたことに始まります。当時国会は、改正住基法案の可決に際し、地域住民が制度の趣旨を十分理解できるよう徹底を図ること、住基ネットの利用の安易な拡大を図らないことを附帯決議として採択しています。
また、法改正の審議の中でプライバシー侵害の危険性が問題となり、当時の小渕首相が個人情報保護整備が実施の前提と答弁し、法案に所要の措置を講ずると修正が加えられて、やっと成立したという経緯をたどっています。ところが、これらのことが守られないまま、住基ネットの第一次稼働が強行されました。そのため、実施間際になって、不安と疑問を抱いた住民や自治体から延期や凍結を求める声が沸き上がったのは当然のことと言えます。
東京都杉並区や福島県の矢祭町などが住基ネットに参加しないと表明、横浜市では市民の判断による選択制をとるとの報道もありました。また、今朝のニュースでは、東京都中野区でも住基ネットに参加しないとのニュースが報じられております。これら一連の行動は、住民の安全に責任を負う自治体として、やむにやまれずとった当然の行動と言えます。また、住基ネットに参加しながらも、独自のセキュリティ対策が各地の自治体でとられたことも新聞等で報道されてきました。
一方、これらの新聞記事を見た市民からは、江別ではこういった対策がとられていないのかと不安の声も寄せられています。市長がさきの記者会見で述べられたように、当市では既に個人情報保護条例を制定し、6月から施行されており、またセキュリティ対策等も規程が制定されているところですが、残念ながら多くの市民に浸透するまでには至っていないようです。市民が事実に即して判断できるようにするためにも、これらのことを十分に周知する努力が必要ではないでしょうか。
また、根本的な問題として、住基ネットは個人情報保護に問題を残し、国民のプライバシーが守られないこと。そして、本来自治体の固有の事務である住民基本台帳制度が、政府の手で利用される中央集権的性格が強められるといった重大な問題があります。これらの問題を含んだ住基ネットに対し、市長はどのような見解をお持ちか、またセキュリティ対策にどう取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
次に、今後の問題も併せてお伺いします。
先ほど触れたように、住基ネット利用の安易な拡大を図らないとしておきながら、政府は早速6月に行政手続オンライン化三法案を国会に提出し、その中で住基ネットを活用する政府の事務に、3年前に決めた93事務に加えて、新たに171の事務を追加しようとしています。まだ国民の中に住基ネットが認められたとは言えない状態なのに、このように性急に事を進めようとするのは、到底認められるものではありません。
追加される事務には、旅券の発給や厚生年金の支給、ＮＰＯ法人の認証・届出、業務災害や通勤災害に関する保険給付など、重要な個人情報が加わっており、プライバシー侵害の危険性が高まるおそれがあります。この問題に対して江別市としてどのように対応するか、既に検討されておりましたらお聞かせください。
次に、来年8月から予定されている住民基本台帳カードについて伺います。
これは、本人の申し出により有償で交付されるものです。この住基カードに写真を付けて身分証明にも使えるとか、自治体独自に8,000字分の情報を組み込むこともできるとか、利便性についての宣伝がされています。しかし、多くの情報が盛り込まれるほど、プライバシーが危険にさらされる心配が出てきます。その点が十分に理解されないまま安易に住基カードが利用されることにならないよう、市民が理解できるように市として対応することが必要ではないでしょうか。また、市として住基カードの活用をどう考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
住基ネットに関する最後の質問として、行政手続の電子化について市長はどのようにお考えか伺いたいと思います。
政府は、個人情報保護法の整備を欠いたまま住基ネットを強行したり、用途拡大や個人認証システムの導入を急ぐなど、電子政府を目標に掲げ、行政情報化を異常とも言えるスピードで推進しようとしています。
しかし、今、多くの国民が情報化社会の危うさに気が付き、不安を抱いています。このまま突き進んでいいかどうか、いったん立ち止まって考えるべきときではないでしょうか。今の政府の国民感情置き去りとも言えるやり方には疑問を持たざるを得ません。
個人情報保護制度の整備などの基盤を整えた上で、日本の社会にふさわしい行政事務の合理化やネットワーク化、公的個人認証システムの構築などどうあるべきか、社会と国民生活の向上に役立てる立場で検討し直す必要があるのではないでしょうか。自治体の長としてどのようにお考えか、お聞かせください。
次に、教育行政について、まず学校図書館の充実について伺います。
近年、子供たち、若い人たちの活字離れが指摘され、読書量が減っていることが心配されています。読書することで国語の力が付き、基礎的な学力を保障することにつながりますし、情緒面での安定にも効果があると言われています。
また、今年2002年度から、小中学校では総合学習の時間が本格実施となりました。これまで以上に、分からないことを調べたり、体験してきたこと、調査してきたことを各種の資料で確かめたり、まとめたりする作業が多くなり、学校図書館の果たす役割はますます重要になっています。
子供たちが本当に本を好きになる、あるいは必要なときに十分に本を活用できる能力を身に付けさせるためにも、学校図書館の充実は急務です。幾つか気になる点がありますので、質問させていただきます。
まず、図書館の環境整備、閲覧環境の整備などについて質問いたします。
これまで市内幾つかの小学校の図書館を拝見しました。最近建てられた学校は、木製の書棚が使われていたり、閲覧用の机やいすも明るい色調で整えられたりしておりましたが、古くからある学校では、古びたスチール製の書棚が置かれ、机も子供にとっては大きく重た過ぎるものであったりという例がありました。これでは子供たちに図書館を好きになってもらえないのではと感じました。
図書館は、ただ単に本の貸出しをするための場所ではなく、本を選んだり閲覧したりする場所でもあります。学校の中では一定の時間の制限もあるでしょうが、可能な範囲の中でゆったりと楽しめる環境が整えられるべきではないでしょうか。
環境整備費なども活用しながら、子供たちに親しまれるような図書館の環境整備が行われるべきではと考えますが、いかがでしょうか。図書室の改善についてどのように取り組まれておられるのか、お伺いいたします。
次に、学校図書館の蔵書の状況についてお伺いします。
1993年度に当時の文部省は、学校規模に応じて整備すべき図書の蔵書数について図書標準を設定しましたが、いまだに多くの学校でこの基準が達成されておらず、今年3月の文部科学省からの通知においても、全国で達成していない学校は、小学校で69.0％、中学校で77.5％とされています。道内については、蔵書達成率が100％を超える学校はごく少数であり、平成12年度の調査では、未達成の学校が9割前後という遅れた状況にあります。
国においては、今年度から5年間、学校図書館の蔵書の充実を図るために地方交付税措置が行われたところですが、これがきちんと予算化されるかどうかは各自治体の姿勢により差のあるところです。当市の今年度の教育行政推進計画には、学校図書館の蔵書の計画的整備と環境の改善として盛り込まれているところです。
古い本の廃棄も含めて考えると、蔵書達成率を上げることは、しっかりと取り組まなければできないものでもあります。また、各学校の現状も、それぞれ異なっていることと思われます。現在、江別市の学校の現状はどうなのか、どのような考え方で充実に向け取り組んでおられるのかお伺いします。
次に、司書の配置についてお伺いします。
学校図書館法の改正により、来年度から12学級以上の学校には司書教諭の配置が義務付けられています。図書館は、ただ本が置いてあればいいというものではなく、適切に指導のできる司書がいて初めて十分に機能が発揮されるものと理解しています。
この間、司書教諭の資格を取得する先生が増えてきており、新年度から各校に配置されるかと期待しておりますが、ただ残念なことに、これまで伺ったところでは、教科や学級を担任する先生の兼任で行われるのではないかとのことです。
子供たちが図書館を訪れたとき司書の先生がいないのでは、子供たちの期待にこたえられる図書館とはならないでしょうし、司書教諭にとっても、一般的な先生としての仕事をこなしながら図書館の管理もするというのでは、過重な負担となり、納得のいく仕事ができなくなるのではないかと心配です。国や道に対し、専任配置のための措置を求めていくことは当然ですが、それを待つだけでなく、当面、江別市独自の対応はとれないものでしょうか。
聞くところによると、緊急地域雇用創出特別対策推進事業を活用して取り組まれている自治体もあるとのことです。どのようにお考えか、お伺いします。
次に、学校5日制に伴う土曜日の問題に関してお伺いします。
既に学校5日制が完全実施されていますが、子供たちが土曜日をどう過ごすかということが課題として残されたままになっているのではないでしょうか。週末の2日間、子供たちを学校から家庭・地域に帰すなどと言われていたかと思いますが、受け皿となる家庭や地域にそれだけの体制が整えられているとは言えないのではないでしょうか。
まず、学童保育について伺います。
学童保育が児童福祉法に基づく事業として位置付けられてから、すべての児童を対象とした放課後の健全育成対策という視点での事業が行われています。けれども、今回は勤務等のため日中保護者が家庭にいない子の生活をどう守っていくかという視点での質問ですので、学童保育という言葉で質問させていただきます。
学校5日制により子供たちは毎週土曜日が休みになり、家で過ごすことになりましたが、家庭においては、仕事を持つ親が必ずしも土曜日に休めるとは限らず、子供だけで留守番をして過ごしていると聞くこともあります。近所に遊べる友達がいればいいのですが、毎週のこととなると、そうもいきません。やはり安心して過ごせる生活の場として、学童保育の土曜日の開設が必要ではないでしょうか。
そこで伺いますが、現在、江別市では何か所の学童保育、放課後児童会が土曜日開設を行っているでしょうか。まず、実態について伺います。
次に、今後の対応について伺います。現状では、そう多くは開設されていないことと思います。今後、市で積極的に土曜日の開設に取り組むべきではないでしょうか。仕事を持つ親が安心して働けるよう、学童保育の体制を充実すべきと思いますが、いかがお考えか伺います。
次に、地域ぐるみ教育活動支援事業について伺います。
対象の事業すべてが土曜日に行われるものばかりではないのかとも思いますが、土曜日に実施されているものが多いようですし、休みになった土曜日を楽しく過ごせる取り組みとして期待するところでもありますので、取り組み状況についてお伺いしたいと思います。
一部広報や新聞報道等で目にしましたが、市内各地域でどれだけの事業が取り組まれているのか、どのくらいの児童生徒の参加を見込んでいるのか伺います。
また、既に実施された事業について、需要と供給のバランスはどうなのか。募集人数に対して応募が極端に少なかったり、反対に人気があって定員を超え、申込みを断ったりというようなことはなかったか伺います。
次に、それらの事業が今後何年も継続していくことが可能なのかということについて伺います。多彩なメニューの中で、恐らく教育委員会も、地域の方たちも、事業に携わった方たちは、準備段階から大変なご苦労をされたのではないかと思います。ただ、それだけ豊富なメニューを息切れせずに続けられるのか心配でもあります。
また、今の子供たちの生活を見ていると、塾や習い事などいろいろと忙しいようで、日にちや時間帯がきっちりと組まれ、あらかじめ申し込まなければならないような企画は参加しづらいようです。利用したいときに利用できるような場所、ふらっと立ち寄っても楽しめるような企画も必要ではないでしょうか。
特に、高学年以降の子供たちの居場所が少ないように感じます。子供たちがどんなことを求めているのか的確に把握し、ずっと安定して続けられるような取り組みが求められていると思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
以上で、1回目の質問を終わります。
