平成14年第3回江別市議会会議録（第2号）平成14年9月11日 9ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（五十嵐忠男君）
以上をもって、植松議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
清水議員の水道行政についてほか3件についての質問を許します。通告時間30分。
清水直幸君
ただいま議長よりお許しが出ましたので、通告に沿いまして一般質問を開始させていただきたいと思います。
まず初めに、マンションの住民に対する水道料金の徴収についてお伺いいたします。
市内の高層集合住宅におけるマンション管理費の中に個々の水道料が含まれて徴収されているため、そのマンション管理費の滞納者分の料金を管理組合が肩代わりして、全体の自治活動の運営に支障を来しているケースが何件か市内にあると聞き及んでおります。
これは、マンション建設時に建設会社・販社などと大口の契約者としてマンション全体を一括して水道料金を請求し、マンションの管理組合から支払いを受ける仕組みになっているからであります。マンションの管理組合は、個々に料金を案分して住人に請求する方法であります。
近年の不況の影響や一部住人のモラルの問題もあり、管理費の滞納がそれぞれのマンションの管理組合の共通の重荷になっているということであります。
基本料金は同じといえども、管理組合としては、住人個々の検針のため、管理人の手当も必要になり、しかも、滞納者の料金も肩代わりしなければならないなど、二重、三重にも不公平感を持っているということであります。
札幌市では、高層集合住宅など大口の契約者については、検針の手数の軽減されているということなどの条件で、特別料金が設定されているケースもあるということでございます。
水道使用者の不公平感をふっしょくするためにも、水道料金未払いの方々への対応は水道部自身が負うものであり、第三者に徴収義務・責任を負わせるべきものではないと考えるわけであります。
戸別に検針するためには、個々に個別の遠隔メーター又は子メーターを新たに取り付けなければならないそうであります。ガスや電気など検針して料金を算出する事業については、それに必要なメーターを供給者側が取り付けるのが常でありますが、水道については加入金相当額として設置者負担になっているわけであります。この点については、水道の供給サービス提供者としての義務が、現在、水道を使用している方に対して発生してくると思われ、何らかの軽減措置が必要かと思われますが、いかがでしょうか。それについてお答えいただきたいと思います。
人口の伸び率が鈍化している現在、以前より投資され続けてきております新ダム建設費などがむだに終わらぬためにも、さらに住宅施策が必要と考えます。特に、高層集合住宅や新興住宅の誘導が重要になると感じます。他の都市との差別化を図る大事な要素の一つとして公共料金が決め手になりますが、特に水道料金の料金設定については、札幌のやり方を含め多角的な視野から見直しが必要と思われますが、それについてどのようにお考えか、併せてお答えいただきたいと思います。
福祉厚生の行政についてお尋ねしたいと思います。
介護タクシーの今後の役割についてであります。
高齢化社会の中での独居老人の比率も、高まりを見せております。独居老人やはいかい高齢者を持つ家族が安心できる生活の確保のため、対費用効果の高い福祉行政を早急に作り上げなければならない時期だと感じております。
現在、当市におきましての緊急通報システムは、590件の高齢者の方々に配布されております。利用者が緊急事態に端末を作動させ、救命救助活動がなされるわけであります。当年の緊急通報・出動回数が94件、昨年は59件でしたので、倍増している様子であります。しかも、誤作動を含む緊急事態以外の通報が534回もあったそうであります。そのたびに救急隊員は緊張した面持ちで出動の準備をしなければならないわけであります。ほかの自治体におきましては、この事業を民間業者に委託する動きがあります。
聞くところによると、宮崎市では今年の秋より民間委託を予定しております。これまでの宮崎市の仕組みは、ほぼ江別市と同様に、利用者から在宅介護支援センターを経て、消防局へ通報されるシステムでありました。しかしながら、このシステムを支える支援センターや地域住民によるサポートの機能に支障が出てきたこと、市行政の合理化に伴い、消防予算の節減のため、また増大する通報への対応が困難になってきたこと、利用者や家族の多様なニーズを支え切れないなどの理由が挙げられております。その打開策として、民間の事業者への委託が採用されたわけであります。
いずれにしましても、高齢で身体に不具合をお持ちの方や、疾病を抱えられて日々の生活に不安を抱いている方々の精神的な支えと、緊急時のいち早い対応がこのシステムに期待されているわけであります。
江別市でも都市化が進み、隣近所との関係も希薄になりつつある中、健康な高齢者であっても、一人暮らしに対する不安があり、訳あって別居している家族による安否の確認を必要としていることも少なくありません。そこで、高齢者やその家族が安心していられるよう、より気軽に利用でき、しかも、コストパフォーマンスの高いシステムを構築しなければならない時期に来ているのではないかと考えております。
市内には、複数のタクシー会社が、24時間通してＧＰＳ、全世界衛星測位システムを搭載した多くの車を走らせております。その特性を生かして、新たな高齢者や障害者への安心サービスのネットワークを作り上げることはできないだろうかとも併せて考えるものであります。緊急時にはＧＰＳを使い、通報が現場の一番近くを走っているタクシーを検索し、直ちにその車が駆けつけるという方法であります。
最近では、タクシーの運転手さんに介護ヘルパーの資格取得を勧め、独自の事業展開を行っているところもあります。民間業者の持つ特性を活用し、独居の不安解消や安否確認に対応する事業を導入することにより、より柔軟で適切なサービスを提供できると考えるわけであります。
さらに、情報機器の進歩により、携帯電話による緊急通報システムが開発されております。携帯端末からボタン一つでＧＰＳを使い現在位置の情報が把握できるため、直ちに現場に行くことができるのであります。そのため、外出時に不測の事態が起こった場合やはいかい高齢者にも応用できて、使用できるわけであります。
我が市におきましては、高齢者位置検索サービスは、まだ年間10件ほどしか使用されていないということでありますが、ＧＰＳを用いた車両を使うことで、はるかに短時間ではいかいされている方を保護できるのであります。
ここで質問ですが、一人暮らしの高齢者が安心して在宅生活や介護が受けられるよう、また別居している家族が安心して高齢者の一人暮らしを続けさせることができるように、はいかい高齢者位置検索システムや緊急通報システムなどについての民間事業者の特性を生かしたシステムづくり、介護タクシーをより発展させる必要性について、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
そして、情報機器の活用により利用者の多様なニーズに対応しながらも、民間業者への委託を通して、民間資源の活用により、よりコストを下げ、対費用効果の高いシステムを作り上げることが重要ではないかと考えますが、併せてご見解をお伺いしたいと思います。
続きまして、市民の健康維持増進についてお伺いいたしたいと思います。
健康維持増進のため交流高圧電界保健装置の設置継続についての要望書が、300名を超える署名とともに、今年の春5月に市長の下へ寄せられました。その事例を踏まえて、健康維持増進と増大する医療費の関連について、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
この要望書は、当市錦町にあります福祉センターの2階の談話室に長年設置されておりました交流高圧電界保健装置が、老朽化と安全保証切れにより撤去されたことに伴うものであります。
この健康維持増進装置は、その持つ電界により自身の持つ自然治癒力を高め、健康をサポートする医療用具 として厚生労働省から認可を受けているそうであります。現在では、札幌市の保養センターを初め、全国の2,400か所を超える福祉施設、2,000か所を超える病院・治療院に設置されており、臨床事例により、腰痛、血圧・内分泌・血清脂肪の正常化、皮膚疾患に対する効果が実証されているそうであります。
当初、利用者の皆様方は、古くてもよいから、このまま使わせていただきたいということでありましたが、撤去の1週間前からの告知であったために混乱し、大変残念がられておりました。
この施設は、一日に平均約20名から30名ほど、これは年間延べ5,000人を優に超える利用者がおり、主に高齢の方々が利用されておりました。2階談話室に設置されていたため、その場所では、ある種のコミュニティが形成されていたようであります。
この設備が稼働中には、遠くから健康のために歩いてきて、軽く卓球を楽しんで、おふろに入った後でこの装置を利用しています。大変楽しいし、体の調子もいいです。また、ある方は、この器械にかかってから体の調子が良くなったんですよと、多くの声をそのときには聞くことができました。撤去後には家から外出する機会がなくなり、寝込んでしまった方もいるということであります。医療的な効果は当然のことながら、利用者の皆さんは精神的にもこの設備に対する健康維持増進への期待の大きさがうかがえるわけであります。
江別市の財政が厳しい中、高齢者の医療費の増大は、市にとっても大きな負担になっております。健康を維持し、少しでも病院通いを避けるためには、市民の健康に対する自主管理が最も重要であります。病院の待合室がサロン化することに歯止めを掛け、健康を維持増進させる場所こそ集いの場になることを強く望むものであります。
健康維持増進のための要望が多くの市民の皆さんの署名、これは自主的に健康を維持管理していこうという動きであります。その声をいただき、市長はどのようにお考えになるのか、お聞かせください。
増大する医療費を何としてでも減少させ、軽減させ、健康都市江別を実現させなければ、行財政改革はあり得ないと考えますが、この事例を踏まえて、健康維持増進と増大する医療費の関連について改めて市長のお考えをお聞きしたいと思います。
次に、協働型参画事業についてお尋ねいたします。
当市政策審議室が中心となって、市民協働のまちづくりがテーマとなって推進され始めております。この推進方針によると、21世紀を迎え、少子高齢化による地域社会の変化、低迷する経済情勢と低下する地域社会の活力など、江別市は多くの課題に直面しております。また、分権型社会の進展により、地域住民や自治体が自らの判断と責任でまちづくりをすることが求められていますが、厳しい財政環境の下では、多様化する地域ニーズに行政が十分対応できる状況にはなっていません。こうしたことから、住民の力（まち力）が地域で発揮できる仕組みを作り、課題解決のために市民と行政がそれぞれの役割を分担しながら、活力ある地域社会を作ることが重要なテーマとなっていますとしております。
これについては、前のお三方の質問にもそれぞれ市長が同じように答えておりますので、改めて言うまでもなかったんですが、そのことを具体化すべく、7月には協働型まちづくりモデル事業が公募されました。
この平成14年度協働型まちづくりモデル事業は、市民活動団体、グループが独自の発想と専門性を生かし、行政や地域の問題解決に向けて先駆的な活動に取り組む契機として実施団体を募集されたわけであります。江別市民を対象に継続的に事業を行う民間団体で、法人格は問わず、行政や地域の課題解決に向けて先駆的に取り組む活動で、その内容が地域への波及効果が期待されるものとされております。
この募集に対して12団体の申込みがあり、すべて応募要領を満たしているということでありました。その中から基本項目として、団体の実績、通常の活動内容を評価して、加えて協働への貢献度（行政や地域課題の解決に役立つかどうか）、先駆的な取り組みかどうか、地域への波及効果はあるかどうか、実行の確実性、そして継続性について評価されたわけであります。
応募団体は、痴ほうの人の家族を支える会、まちづくりグループ地域土曜日学習、楽器トーンチャイムの購入、音楽治療の楽器の購入、学校図書館講習会の費用、手仕事教室用機器の購入、公開リハーサル・レッスン指導経費、障害児童の土曜日学級、フリーマーケットで使用する携帯式の音声機器の購入など、すべてが独自の発想と専門性を生かし、行政や地域の問題に向けて先駆的な活動に取り組む契機として実施されているものでありました。
今年の7月20日には応募団体全員が集い、プレゼンテーションが行われ、その熱意は日ごろの活動の真剣さがうかがえるほどでありました。
しかしながら、残念なことに、今年度の補助金総額が、今年から始まったということもありまして、全体で60万円と少額であったことであります。1団体当たり上限額が30万円であったのは妥当性があったとは思われますが、いかんせん補助対象の希望総額に対して約半分以下の予算であってしまったこと。当該事業の初年度ということもありまして、また予想外の反響であったのだと思われますが、今年の市民活動の活発さをごらんになって、当事業を今後どのように発展させていかれる予定であるのか、市長にその将来的お考えを伺いたいと思います。
産業の育成についてお尋ねしたいと思います。
産業の育成にかかわる補助・助成金のありようについてでございます。
所管にかかわりますので大綱にとどめさせていただきたいと思いますが、当市におきましては、中小企業の産業育成にかかわる補助・助成金について、その手立ては近隣市町村に比べると薄いという声がございます。しかしながら、現在、江別市の補助金制度は、その用意されている事業件数におきましては、道内各市に比べると、群を抜く多さであります。各種近代化事業・活性化事業など10種類以上の補助金制度が用意されており、他の道内の市ではこれほどの件数は持ち得なかったと思われます。これについては、先人・先輩諸氏が江別の将来に期待し、時代の動きに即した多くの種をまかれたということの証拠だと思います。
しかし、時は流れ、社会生活、経済状況も大きく様変わりし、行政に対しての要望も変化しております。特に、このたびの市民協働まちづくりモデル事業に顕著に表れておりますように、厳しい行財政環境の下では、多様化する地域ニーズに行政が必ずしも十分対応できる状況にはなっていません。正に市内の経済活動も、しかりであります。
財団法人北海道中小企業支援センターの資料によりますと、道内各市町村では地域の特殊性や時代のニーズを十分踏まえたいろいろな補助金事業がございます。
千歳市では、創業・事業化・経営革新（創業・事業化したい）という補助金制度で、これは新設・増設を行う中小企業で5,000万円以上の投資を行い、また5名以上の雇用が増える場合には、市内居住雇用者1人当たり20万円以上、上限で2,000万円を補助する制度。
室蘭市では、任意のグループに対し、新製品・新技術開発の芽育成事業として、必要な事業化等の可能性に対する調査研究事業に30万円を上限として補助する。
栗山町では、商業振興策として、栗山まちづくりステップアップ事業、まち活性化促進事業として、中小企業者・団体・個人に対して、潤う・触れ合う・楽しさを創設し、実践する活性化事業として補助率2分の1、上限額が20万円。
また、小樽市では、新事業パートナーを探したい事業、それでは中小企業者を含むグループ・団体に対して、新技術・新製品の研究開発を共同で行う場合には、2分の1、150万円以内の補助を行うとしております。
士別市におきましては、地場産品開発事業として、士別市地区から生産・供給される物品を原材料とした士別市特有の製品の研究開発として、限度額100万円で補助がなされております。
いずれにしましても、自治体独自に補助を行い、地域に根ざした産業を育成しながら、地域雇用に寄与するものであります。工業・商業・農業の枠組みを外し、あえて混成させながら新しい産業を生み出していこうとする行政側の意識が明確であります。それは投資額（補助した額）以上の収益（法人税・住民税等）が将来的に期待できるものであります。さらには、企業誘致に際しても、プラスアルファの要因になり得るものであります。
当市におきましての補助金制度の多くは、既成の団体・組合がメインになっております。さきに申し上げましたとおり、先輩諸氏が江別の将来に期待し、時代の動きに即した多くの種をまかれていたという証拠でありますが、現在求められているのは、厳しい21世紀を生き残り、地域社会に貢献でき得る企業を育成することではないでしょうか。その支援、きっかけづくりのお手伝いをし、発展させながら、行財政の基盤を今一度固め直していかなければならないのが、これからの江別なのではないかと思うのであります。
そこで、市長にお尋ねいたします。さきに申しましたように、当市においては新事業の立ち上げや企業に対しての補助金制度が希薄に思えますが、そのことについての所見と、今後、長期計画を立てられていく上で、補助・助成金の制度をどのような方向性を持たれて活用されていくおつもりなのかお聞かせください。
二つ目には、工業・商業・農業の枠組みを外し、協働させながら新しい産業を生み出していく手法について、もしお考えをお持ちでしたらお答えいただきたいと思います。
以上をもちまして、1回目の質問を終了させていただきます。
