平成14年第3回江別市議会会議録（第2号）平成14年9月11日 8ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（五十嵐忠男君）
植松議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
植松議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
まず、クリーンな公用車の採用についてのご質問でありますが、いわゆる低公害車と言われておりますものは、電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車などのほかに、ハイブリッド自動車、低排出ガス・低燃費自動車などの、従来車に比べて排出ガス中の汚染物質が大幅に低減されたものを含むとされております。
現在、江別市が所有又はリースをしている軽自動車、小型自動車及び普通自動車では、低公害車は9台、割合にいたしますと約7.6％となっております。
また、低公害車の温暖化防止に対する貢献についてでありますが、一般的に低公害車の二酸化炭素の排出量は、在来車に比べ約30％低減されると言われております。
江別市におきましても、温暖化対策推進法に基づき、温暖化対策推進計画、市の事務事業に係る温室効果ガス削減のための実行計画の策定を進めているところでありますので、これらの計画推進の中で車両更新時期等も勘案しながら、低公害車の購入を進めてまいりたいと考えております。
また、ディーゼル黒煙などが問題となっておりますトラック等のディーゼル車につきましても、新基準適合車への更新など、環境負荷の低減を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、環境自治体のシステムについてのご質問でありますが、ＩＳＯ14001、いわゆる環境ＩＳＯは環境マネジメントシステムの国際規格であり、これと同じ内容の規格が日本のＪＩＳ規格として制定されていることから、先ほど申し上げました市の事務事業に係る温室効果ガス削減のための実行計画の推進体制につきましても、環境ＩＳＯを基に進めてまいりたいと考えております。
また、システムの導入につきましては、全職員の取り組みによりシステムの実効性を確保するためにも、職員研修等を積み重ねながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、産業廃棄物処理施設についてのご質問でありますが、処理施設の設置につきましては、生活環境の保全を第一に、地域関係住民の同意の下に、施設周辺の地域環境の保全を最優先にしてまいりたいと考えております。
また、施設の新規設置につきましては、札幌圏の産廃施設の設置状況等からいたしましても、江別市の基本姿勢といたしましては、抑制を基調に慎重に対応していくことが必要であると考えております。
また、道の産業廃棄物循環促進税、産廃税というんでしょうか、についてでありますけれども、道は法定外目的税として、産業廃棄物の再生利用、その他の適正な処理などに要する費用にその税収を充て、産業廃棄物の排出・埋立ての抑制や再生利用・再利用等の促進を図るものとしております。
しかし、種々意見のある中、まだ税率や実施時期など具体的な内容については流動的であるとのことから、その推移を注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、未整備地区の雨水対策でありますが、ご指摘のとおり、昨年、台風15号により冠水しました東野幌、上江別地区の農地の被害面積は81ヘクタール、農作物被害額1億2,828万円に及んだものであります。このことから、内水の緊急対策としまして、地区の内水排除施設である神田排水機場への流下能力を高めるため、登満別集水路の床ざらいを本年度より実施することで地元とも協議をいたしております。
また、東野幌、上江別地区の農業地帯に係る恒久的対策としまして、農林水産省の平成15年度予算概算要求で、新規国営かんがい排水事業のための調査地区に盛り込まれたところでありますので、今後、関係機関と連携し、事業の実現に努めてまいるところであります。
次に、大麻16丁目近辺の低地帯の活用についてでありますが、現在この地区の治水対策につきましては、麻別川の改修及び下水道事業を推進しておりますが、その整備につきましては相当の年月がかかることからも、今後の工事進ちょく状況や、さらには当該地区全体の治水対策についての検証が必要でありますので、これらを十分見極めながら、低地帯の土地利用の検討を行ってまいりたいと考えているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、農業特区構想についてお答えいたします。
構想で提起されております内容は、農業・農村の活性化に向けて積極的方向を示していると同時に、実施に向けて農業関連団体からの強い懸念が示されている面もあります。
江別市におきましては、今後の農業特区構想の具体的提起の下で、新展開の可能な分野につきまして検討していきたいと考えているところであり、農業分野での活性化を目指している北海道の農業再生特区構想にも十分意を払いながら、農村地域でのファームインやファームレストラン等の農業関連分野での生産活動の立ち上げや農村活性化の取り組み等の実現と、農業経営の安定化に向けた新規事業の展開を大いに期待いたしているところであります。
同時に、現在の制度的枠組みでの創意と工夫を凝らした農業経営への参加と、未利用の農家宅地や住宅を利用した新規就農者や農業・農村への理解者の受入れにつきまして準備を進めているところであり、農業分野での特区構想を十分踏まえながら、農業・農村の再生に向けた取り組みを今後とも検討していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、市町村合併についてのご質問でありますが、まず北海道からの働き掛けに関してでありますが、北海道においては、市町村合併要綱と合併パターンを平成12年9月に公表し、13年10月には北海道市町村合併支援本部を設置し、各支庁などを通じて取り組みを進めているところであります。
こうした流れの中から、近隣自治体間の接触を促すアプローチがあった経緯はございますが、合併とは各自治体の自主的判断が基本でありますことから、北海道の対応もこの枠を超えるものではありません。
また、合併に関する取り組みに変化が見えるのではないかとのことでありますが、市町村合併は地域の将来を左右する大きな事柄であるだけに、広範な議論が必要であります。それだけに、時間的制約がある中で、市民や議会の皆さんなどとの積極的な議論を行ってまいりたいという考えに基づくものであります。
いずれにいたしましても、地方自治体を取り巻く厳しい行財政環境の中、地域の将来像をどのように想定し、その目指すべき方向性を実現することができる都市経営環境をどのように確保していくかということが一つのポイントであると認識をいたしております。
そして、この市町村合併は、どのような選択をするにせよ、各自治体の自己決定・自己責任が基本であります。こうしたことから、地域の総意を踏まえる中から江別市のあるべき姿を見いだしてまいりたい、そのように考えているところであります。
次に、江別スタンダードほかについてのご質問にお答えを申し上げます。
タウンミーティングの席上、老人医療についてのご質問が多々ございました。そういった中で、私自身はこのようにお答えしております。30年以上も続き、定着をしてきた、こういった制度でありますから、当然にその見直しということでは、いろいろと懸念の提起もあることは承知しておりますけれども、この見直しということについては、私自身、許されるなら、見直しをしないで済むものなら、それに越したことはないわけでありますが、やはりこういった決断をしてきた経緯について忍びないものがあるといった点についてお答えをしてきております。
老人医療制度について若干経過を思い起こしたいと思いますが、国の老人医療費支給制度に先駆けて昭和46年度に開始した市の制度は、高齢者の長期入院に対する不安を解消し、安心して医療サービスを受けることができるという、いわば江別スタンダードとして当時、多くの市民の支持を得たわけであります。また、時間軸で見ましても、そのころの好景気、都市の人口増などを背景として、潤沢な財源を基に制度運営が行われてまいりました。
しかし、その後、昭和48年に、70歳以上の高齢者を対象に医療保険の自己負担を公費で補てんする国の老人医療費無料化制度が始まり、53年の道の老人医療費助成制度、平成12年4月、介護保険制度の開始というように、高齢者を取り巻く医療・介護環境は30年の年月を経て大きく変化し、今日では市の制度は道の制度を補てんする、いわば2階部分を構築する制度となってまいっております。
このように、長い年月の中で事業の目的が事実上変化していることについては、行政評価の取り組みの中で何点か指摘されていることでもあります。
そこで、今日的な江別スタンダードを考えるならば、医療費助成という文脈だけで見るのではなく、健康政策全体の中で資源配分の在り方を考えることが妥当ではないか、このように思うものであります。
そして、少子高齢化の進展と低成長経済が続く状況の中、国の社会保障制度がこのままの姿で維持できるかどうか危ぶまれ、自治体自身も厳しい財政状況に追い込まれる中にあって、自治体が独自の基準を設定することが果たして妥当なのかどうか、こういった点、改めて問い直す必要があるのではないかと考えたところでありまして、現在もそのように考えているところであります。
次に、職員からのメールについてのお尋ねでありますが、私の行政改革に関する考えに対しまして率直な意見が寄せられました。今後も機会があれば身近なテーマでメールを発信しようと思っておりますが、これ以上の具体的な詳しい内容につきましては、私と職員間のやりとりでありますので、割愛させていただきたいと存じます。
以上ご答弁を申し上げましたが、このほかにつきましては経済部長ほかをもってご答弁を申し上げます。
経済部長（久保泰雄君）
私の方から、使用農薬の点検についてお答えをいたします。
まず、市内農業生産者の農薬使用に対しましては、これまでも農薬取締法の遵守を徹底してきたところであります。しかし、今回、山形県における無登録農薬の摘発により、農林水産省は無登録農薬問題への対応を協議する食品安全性対策本部を設置し、全国の農薬販売店の検査実施を決定したところであります。これを受けまして、道農政部の道産食品安全室と連携をして、農薬取締法に基づき、市内のＪＡ、小売店の販売状況、農業者の使用状況について、現在、改めて調査、点検を実施しているところであります。
続きまして、残留農薬の検査につきましては、専門的知識や高度な検査機器を必要とすることから、江別市独自で残留農薬検査を実施することは困難な状況にあります。したがいまして、検査・分析につきましては、流通関係や消費者協会の協力を得ながら、北海道薬剤師会公衆衛生センターなど公的検査機関はもちろんのこと、大学や民間の分析機関に依頼し、対応したいと考えております。
いずれにいたしましても、ＪＡ等関係機関と連携をして、農薬安全使用協議会の開催、広報教宣活動による適切な農薬使用の指導強化を図りながら、土づくりを基本とした減農薬に努め、生産者の顔の見える農業により消費者の信頼を築いてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
水道部長（高波要君）
私から、下水道行政にかかわりますご質問にご答弁申し上げます。
大麻地区の雨水対策につきましては、平成8年3月に下水道事業計画の変更認可を受けまして、麻別川の改修計画や道道東雁来江別線の拡幅改良工事との整合を図る中で、現在、10年確率で施行しております麻別川へ接続する雨水幹線整備を鋭意実施しているところでございます。
この計画におきましては、15丁目ルートと17丁目ルートの幹線を順次整備することとし、最終的には文京台東町、南町及び文京台地区をも含む息の長い幹線整備の必要な事業でありまして、今後の整備に要する期間といたしましては、財政状況が厳しい状況となってまいりましたことから、おおむね10年はかかるものと考えております。
また、緊急的な処置につきましては、吐き口部に水中ポンプを設置し、野津幌川に排水する処置をとってきておりますが、今後、より排水能力の充実を図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上です。
