平成14年第3回江別市議会会議録（第2号）平成14年9月11日 7ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（五十嵐忠男君）
以上をもって、鈴木真由美議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
植松議員の環境問題についてほか2件についての質問を許します。通告時間30分。
植松直君
議長より発言の許可をいただきましたので、質問を始めます。
今年の北海道は、本州の連日連夜の酷暑を向こうに回して、残念ながら夏を体験することもなく秋に突入してしまいました。異常気象で一番心配する事柄は、実りの出来秋がどうなるのか。かつて不作で外米を食したのは遠い昔のことではありませんが、そのときの再来にならないのか、消費者としてきぐする次第です。
麦は平年並み以上の収穫であったということと、品質、食味では全国に名声をはせることになりました。大変喜ばしいことであります。
さて、これからは米になります。環境経済常任委員会の作況調査では平年並みということで、まだ収穫に間がありますが、やや安心といったところでしょうか。麦のハルユタカにちなみ、出来秋豊かになってほしいものです。
天候不順は北海道だけでなく、ヨーロッパのチェコ、ドイツでは川のはんらんで、まち全体が浸水するといった150余年来の洪水被害に遭っています。エルベの誓いで知られるエルベ川と美しく青きドナウ川の、この二つの川が人命を奪ったということでした。昨年、この二つの川を機上から眺めているだけに、深い思いを抱いております。川は生きているという言葉を思い出しながら、自然との付き合いをどう求めるのか、厳しい面を見ることになりました。
ヨーロッパの川は傾斜が緩やかで、複数の国を横断しながら流れていますが、今回は長雨の影響で二つの川がはんらんし、大きな被害をもたらしました。特に旧東ドイツ地区に被害が集中しているが、これは冠水のおそれがあるのに建造物を建て過ぎで、更地をコンクリートで固めたことから、水の逃げ場がなくなったことが要因と言われていますが、地球温暖化がもたらした災害であることは疑いの余地がないとドイツの環境大臣が言っています。我々にとっても耳の痛い話ではあります。
ＥＵは、緊急融資を含めて総額数千億円の復興援助を行うということですが、事が起きてからの措置ではなく、ふだんから適切な対策を講ずることが大事といった話もあり、他山の石とすべきではないでしょうか。
先日まで南アフリカで、地球規模での環境保全と開発の両立を考える環境・開発に関するサミットが開かれていました。10年前のブラジルでの地球サミットに当時の竹下首相が出席をし、アジェンダ21で示された社会経済活動の具体的な取り組みプログラム、アクションプランで地球環境の悪化に世界各国が真剣に取り組んでいる姿勢を見て、帰国後、日本国内でも前向きに取り組むよう指示を出しています。企業寄りから消費者・市民寄りにややシフトを変えてきたのが、このときからでした。
97年の京都での会議で、気候変動枠組条約・第3回締約国会議、ＣＯＰ3で、先進国が地球温暖化防止のための二酸化炭素の排出量を削減する議定書を作成しました。ＣＯＰ3での結論は、90年レベルよりＥＵはマイナス8％、アメリカはマイナス7％、日本はマイナス6％の削減目標を08年から12年の間に達成することになりました。
当初、アメリカはゼロ％でしたが、世界各国の猛反対に遭い、急きょゴア副大統領が来日し、一挙にマイナス7％になりましたが、その後の政権交代で白紙状態に逆戻りし、日本も含めて目標値が一人歩きをし、いまだに化石燃料削減と代替エネルギーの具体的な取り組みや目標実施数字が出てきていません。
今回、ＥＵが水の惨状を目の当たりに見て、国の根幹に触れる危機と判断し、後進国も巻き込んで、京都で約束した数字に向かって行動を起こそうとしています。
ブッシュ大統領は、南アフリカ会議には出席しなかったようです。というよりは、出席できなかったと言った方が適切でしょう。このことに強く異議を投げ掛けているのがオランダであります。オランダといえばワークシェアリングが有名で、これからの労働形態の在り方の模範と言われますが、それよりもオランダの一番の関心事は地球の温暖化だという話を現地で聞きました。
400年前から北海の埋立てをし、縦横に運河を巡らして遊水地帯を作り、風車で排水し、文字どおり少しずつ国土を作ってきました。一番高い地点が321メートルで、国土の25％は海抜ゼロメートル以下の国ですから、何といっても国民的な心配事は温暖化で、アルプスの氷河が解け出すことです。さらに、南極の氷が解けると、水面がわずか数センチメートル上がっただけでも多くの国土を失うことになります。過去によその国からの侵略を受けたときと同じような、国の死活問題と言っていました。アムステルダムやロッテルダムの港や、ヨーロッパの玄関と言われるスキポール空港を水の下に沈めることになります。
ＥＵ諸国は、ヨーロッパの現状を理解し、ドイツはブラジルのメタノール自動車のクリーンさを買って、ＣＯ2削減の数字に加えることにしたということです。オランダは、北海に世界最大規模の風力発電所の建設計画を持っています。
温暖化防止策を前向きに取り組む各国をしり目に、世界のリーダーを自認する一国とそれに追随する国が、南太平洋に散在する多くの島やこのような国を滅ぼしてしまうのです。環境は大きな課題だけに、個人が取り組むような事柄でないと割り切らないで、地球規模で考え地域で行動するを基本テーゼとして行動を起こす時期でしょう。
江別市もこの基本的な取り組みをしていると評価する事柄は、ハイブリッド車を採用していることです。私も管外視察の際に使用しましたが、この次に乗る車はこれにする決意を持ちながら、いまだに実現していません。
今、水素ガス車やアルコール燃料車を開発中ということですが、このハイブリッド車についてお聞きしたい。今、所有している台数と、温暖化防止にどの程度貢献しているのでしょうか。
クリーンエネルギー自動車として現在使われているのはメタノール車ですが、排気ガス公害で悩んでいる東京板橋区は低公害車の採用・普及に熱心で、2トン以上のディーゼルトラックの代替にこのメタノール車を推奨しています。江別市も、次世代型新ごみ処理施設が国内3番目に稼働を始めます。この施設にふさわしく、板橋区に倣って、ごみの収集車にメタノール車を指定し、そして公用車にもっと低公害車を採用してはどうでしょうか。市長の考えをお聞きします。
そして、これまでも多くの議員の方々から取り上げられてきたＩＳＯ14001についてでありますが、もし取り組むというのであれば、外部にすべてを丸投げするのではなく、すべて自分たちの頭と手で進める姿勢が必要かと考えます。
数千万円かけてシステムを構築し、毎年監査報告するのに数百万円かかると言われている。江別はＩＳＯよりもっと厳しく、そして実行可能なシステムを作り、地域環境問題のコーディネーターであるといった認識を持って、地域の事業者や市民と一緒にシステムの推進に努力すべきではないでしょうか。
ＣＯ2の大気排出削減の実施をハイブリッド車や資源のリサイクルで市民に訴えながら、地域における環境問題に職員が率先して取り組み、自然保護だけでなく、温暖化についても市民と協働で取り組めるプログラムを作り、この分野でも協働の輪を広げていくのはどうか。お互いに江別の環境を考え行動しながら、住み良い地域を作ることへの相互作用を強めることになると思います。
そういう意味で、行政評価システムの中に環境自治体としての独自のマネジメントシステムの構築に取り組む姿勢をお持ちなのかどうか、又は外部に委任の姿勢を変えていないのかどうかお聞きしたい。
次に、雨水対策についてお尋ねします。
千歳川については、市長よりこれまでも行政報告の中で、さらに特別委員会からも報告がありましたが、放水方式や分流点、新水路、新遠浅方式もリスクがあるということで断念し、水位を下げない堤防強化策に落ち着いたということですが、今後は住民の皆さんの安全と安心をもたらすためにも、一日も早い実現を希望するものであります。
さて、昨年の衝撃的な多発テロ事件の映像を見ていた9月11日の江別は、台風15号と秋雨前線とが重なり、降雨量150から170ミリでしたが、市内の一部で内水はんらんが発生し、面積81ヘクタールで農作物の被害をもたらし、金額でおよそ1億2,800万円になりました。江別市内の集水路などでのオーバーフローによって被った被害ですが、特に東野幌地区での内水被害が顕著でしたが、これまでも原始林の水を調整なくして一気に取水するところから低地の農地を脅かしているのですが、この地区に対しての緊急対策としてどのような処置をしているのかお伺いしたい。
また、同様に大麻地区の野津幌川近辺の低地帯も冠水しています。現在進められている大麻土地区画整理組合の宅地約18ヘクタールで500世帯の計画目標で、既に400世帯が入居しております。昨年、現地に赴き確認しましたが、低地帯で大雨とは言えない降雨量でこのような水浸しになる現状を見て、住民でなくても強い不安を抱いたのは事実であり、同僚だった上野さんがこの地区の対策に苦慮していたこともうなずけました。
そこで、雨が降れば常に浸水するような状況に対して、これまでどのような緊急的な処置をとり、将来的にもどのような内水治水対策をしようとしているのか、計画予定についてお尋ねします。
市の財政状況を見、国の補助金の削減状況から見て、短期間の手当は無理だろうと思いますが、それでも近くに住む住民の皆さんに一定の理解を得る必要があると考えます。どのような将来計画で取り組んでいるのか、さらに面的にどこからどこまでに何をするのかお聞かせいただきたい。
もう少し東側に位置する麻別川は着々と整備が進められていますが、文京台と西大麻地区の水をすべて受け入れる計画になっていますが、現時点での治水対策としての安全度はどのようになっているのでしょうか。心配なことは、計画以上の降雨量があると、石狩川への流れが止まり、はんらんという事態になります。そうなると、この低地だけにとどまらず大きな被害を被り、もっと大きな対策が必要になってきます。
ヨーロッパのような150分の1とは言わないが、自然の力は計り知れません。市民としては万全の対策を望みますが、現実は相当厳しいものがありますので、非常事態になったときにどこにどのように誘導するのか、ふだんから備えあれば憂いなしで、きめ細かく知ってもらうことが行政の責任でもあります。
西大麻の面整備が一定の進ちょくを見るまでの間は、残念ながら16丁目近辺の低地帯は常に冠水の憂き目に遭うことになります。といっても、宅地造成するには経済的に難しいでしょう。そこで、この地を借りてパークゴルフをしたいとした市民の憩いの場にしてはどうでしょうか。冠水時は遊べませんが、このような場所を広場として活用することで、雨水対策や環境に対する意識を醸成する良い場になると考えます。ほかにいい考えがあれば、お聞きしたいものです。
ある本からの引用ですが、人間だけの世界ではない。動物も植物も一緒に住んでいるのだ。あるとき、どういうのろいを受けたのか、暗い影が辺りに忍び寄った。今まで見たことも聞いたこともないことが起こり出した。自然は沈黙した。薄気味悪い。鳥たちはどこへ行ってしまったのか。みんな不思議に思い、不吉な予感におびえた。裏庭のえさ箱は空っぽだった。ああ鳥がいたと思っても、死にかけていた。ぶるぶる体を震わせて、飛ぶこともできなかった。春が来たが、沈黙の春だった。
40年前に出版された本ですが、内容は第2次世界大戦の前後に開発された農薬や殺虫剤についての警告書で、私たちの年代ではよく知られたＤＤＴやＢＨＣに代表される有機塩素系と有機りん酸系殺虫剤の使用の禁止を訴えています。
最近、中国産の農産物から残留農薬が検出されたということが言われています。マツタケ、冷凍カリフラワー、冷凍ホウレンソウ、ねぎといった、安い野菜として重宝されたもので起こっています。日本を初め多くの国では製造も使用も禁止されていますが、世界の中ではまだ製造しているところがあり、中国の農村地帯に出回り、横文字で書かれた使用方法を理解できないままに大量に散布されている。
十数年前になりますが、アフリカのある国でもヨーロッパで製造されたＤＤＴが出回っていたのには驚きました。アメリカも日本も、使用禁止になったときに在庫処分を海外に求めたのも事実です。
今回のサミットで、ＤＤＴの使用の禁止をうたうことになっています。開発国は、経済発展ということで、危険と言われる農薬の製造、使用、輸出は禁止されていません。その一部が日本に輸入されて、果樹農家で使われていたということです。江別ではこのようなことはないと思うが、これまで使用農薬についてＪＡや小売店での調査をしたり、報告を受けたりしてきたかお知らせください。
食は命と言われますが、江別産の農産物は安全であると確信を持てると思いますが、土地を耕して、すぐ虫よけの薬を散布し、葉が出てくればこの薬といったように、虫との闘いにその段階ごとに使い分けをしながら農薬を使用しています。江別は残留農薬の検査にどのように対応しているのか説明をいただきたい。
農業部門に触れたので、ついでにお聞きします。先日の新聞報道で、空き農家の情報を求めるというような記事が載っていました。市街地の人口動向ということであれば、つかみにくいということも考えられるが、車で30分以内にある農村地帯の動きが把握できていないということに役所的な発想を感じました。
私は、かつてこの場所から、市長への手紙のように相手が来るのを待つ姿勢でなく、こちらから市民の中に入って、今、市が抱える課題や、住民は今、何を考えているのかについて話し合うことが大切な行政サービスとなる。市長いわく、市民のいろいろな意味で成熟を待ってそうしたいと答えた。しかし、時代は悠長に事を構えていることを許されない状況になり、ここで市長自身、認識を新たにし、タウンミーティングに精力的に取り組むことになったと考えます。この市長の現場に出向き対話をする姿勢、勇気を評価します。しかし、なぜそのような行動をとらざるを得ないのか、市長の精神を庁内の職員は理解していないということを、この新聞記事は端的に物語っています。情報の発信基地がいつまでも受け身でいては、江別の農業はどうなるか、誠に寂しい思いです。
隣の村の中央会の会長が、農業は農業者に任せてほしい。民間の素人に農業は無理。企業の参入にしても、採算がとれないと引き揚げて、その後は荒れ放題になり、結局は日本の農業は駄目になる。これまでも農業関係者からよく言われてきた言葉ではあります。
医食同源の言葉どおり、食物連鎖のツケは人間に戻ってきます。母乳に含まれるカドミウムやアレルギー体質なども、食べ物から体内に入ったものです。そのような症状に悩む家族が増えています。そこで、無農薬や有機栽培に関心が強く、自分の手で作物を作りたいと思っている人は少なからずいます。
さらに、企業を取り巻く環境が次第に悪くなっています。従業員の解雇を何とか避けたいが、別の分野といっても、既存の会社がしのぎを削っていて進出は難しい。そこで、農業に新しい活路を見いだそうという経営者が出てきています。この選択は間違っているとは言えません。現状は、多くの法的な規制があって、新規参入を拒んでいる。どこかが始めたから、そろそろ検討するかではなく、どこもやっていないことに一番初めに手を染めるくらいの進取の気構えでなければ、江別の特色が出てきません。
素人にとっては、農業は大変なものであることは承知していますが、プロの支援体制を整備しながら、農業特区構想を練る中で、新しい農業の担い手の参入を考える必要があると考えるが、市長の思いをお知らせください。
環境問題の最後に、ごみの処理施設についてお聞きします。
過去にこの定例会でも取り上げられた施設に、小部産業がありました。大麻との境に建設するということから、住民を巻き込んで反対運動が起きました。何度も地域説明をし、議会も要請を受け、札幌市に公害防止の要望をしています。
このような状況の中で、ある議員の発言が私の目に止まりました。それは、小部と同じようなプラントが稼働している九州に足を運び、自分の目で確認をし、市民の皆さんが心配するような迷惑施設ではないというようなことを述べられていました。このような行動が必要なのだと思います。
私は、小部のプラントを見ていませんので、確かなことは言えませんが、かつて九州に蛋白資源という会社があり、この種の施設に新しい技術で北海道に乗り込んできました。米里にあった小部産業は改造や継ぎ足しの施設で、お粗末なプラントでした。心臓部に当たる部分に蛋白資源が取り組むことになり、私どもに製造建設の依頼がありました。仕事は実現しなかったが、システムについて詳しく学ぶことができました。新工場もこのシステムを採用するということでしたので、大騒ぎするような施設ではないと思っていました。さきの引用は赤坂さんの言葉でしたが、多分この施設を九州で見てきたのでしょう。結果は、ご承知のとおりです。
明政会は、次世代型焼却施設の国内第1号である八女西部広域組合の視察に行きました。工場に入る前に、この施設は間違いがないと確信しました。それは、施設の周囲にはお茶畑が広がっていたからです。後でたしなむ人に聞くと、八女茶は高級品ということでした。
施設の工場長に採用の経過について聞くと、全メーカーの施設を検討したが、最終的にこれに決めようと思ったが、現物がないので自分の目で確かめたいと提案し、ドイツまで行って勉強してきたと言っていました。
そこで、角山開発がいろいろな問題を提起してきましたが、この議会でも産廃施設が多過ぎるのではないか、迷惑施設は少なくならないのか、新しい施設の建設に反対の要望も出されました。産廃施設の許認可は北海道の所管だからといった消極的な対応にならざるを得なかった。このような姿勢が住民の不信感を増長してきたと言えるのではないか。
今計画しているプラントは従来型ではあるが、もちろん公害規制をクリアした施設であることは当然です。新しい技術は、所沢のような環境被害を出しません。せいぜい車の出入りが迷惑だというところに集約します。処理業者の営業禁止や持込みの規制を強化すると不法投棄が横行することになり、結果的に排斥よりはオープンなシステムを作る方が費用は小さくて済みます。
ここでも小部の例と同じようになりそうです。しかし、施設に市も住民も積極的に関与することが必要と考えます。むしろ民間企業と住民の中に入ってリスクコミュニケーションをとり、行政者の責任をこういうところで果たさなければいけません。そうすることで、どこからどのようなものが運び込まれたのか稼働状況を把握でき、トラブルが発生したときも指導改善に即反応できるからです。地方分権も、この産廃から訴えることが可能になるのではないだろうか。
北海道が産廃税の検討をしていますが、江別市は行政もかかわって安全な施設を運営していると評価されれば、環境政策や住民とのかかわりを密にする政策を遂行する費用に、産廃排出業者の理解を受けて相応の負担を願うことも可能になるのではないでしょうか。産業廃棄物施設を巡る問題にアプローチするときの一つの考えとして提言します。
最後になりますが、次に市町村合併についてお尋ねします。所管にかかわる事項ですが、ここにきて唐突に浮上してきた課題でもありますので、会を代表してということでご容赦願いたい。
昨年の9月、さらに今年の3月の定例会で、同僚の星議員よりこのことについて質問しております。新総合計画を策定する段階で、市町村の合併を視野に入れて取り組むべきではないのかとの質問に、市長はメリット・デメリットについて庁内の課長会議で検討に入ると言っていました。
05年3月までの期限付きの合併特例法を視野に入れて、全国の市町村のおよそ7割が合併を模索しているなどと最近頻繁に報道されていることから、市民はかなり興味を持ってきています。そのような市民の動きを察知してか、最近、総文委員会で合併検討スケジュールが示され、広報の9月号から情報提供することになり、これまで合併のがの字もなかった庁内に大きなポスターも張られるようになりました。
このような変化については、北海道がどのような働き掛けをしてきたのか、主な事柄について時系列的にお知らせいただきたい。あるいは、全くそのような示唆もなかったが、市長のツルの一声でこうなったということであれば、さらに一言触れていただきたい。
時限立法の特例法があるうちにということではないが、道内でも合併について複数の動きが出てきています。若い人たち、特に青年会議所の動きが目を引きますが、有権者の50分の1の同意で協議会が設置できるということから、早くは根室市が、最近では室蘭と登別のＪＣが署名運動を展開しています。
先月中旬に江別ＪＣが政策審議室を訪ね、勉強会を開く資料の収集を始めています。網走では、商店主が署名運動に入っています。もちろん、生き残りを模索しながらの選択でしょう。メリットを基本的な視点としてといった観点から検討するのではなく、近隣の中核の核を自認し、分権にふさわしいこれからの市の在り方、まちづくり全般にわたって検討するものでなければならないと考えます。
地方の時代と言われる中で、新総計にかかわる話ではありますが、どのようなまちを市民と作るのかが問われています。単独で成り立ち行かない事情は、近隣市町村も同じなのです。
私はこれまでにも、広域で取り組むべき大きな課題があるのではないか。上下水、治水、災害だけでなく、生活に直接影響する政策もあるのではないか。その中で、実務者の交流を通して自治体が抱える諸問題を理解し合うことが必要で、このような日ごろの地道な活動が下地になって初めて大きな課題に取り組めるのではないだろうかと提言してきました。そういう視点から見ると、かつて当別の町長から出たクレームは、小川市政の失策の一つと言えます。この時期に駆け足スケジュールを提案してきた市長の合併についての基本的な姿勢について、もう一度確認の意味でお伺いいたします。
タウンミーティングでも主な話題になっている老人医療費の助成問題ですが、江別市のこの助成の経緯については、優れて政治的な措置であったと聞き及んでいます。老人医療助成を政治スローガンとして立候補し、首尾よく当選し、公約の実現に奔走し、長い議論の上、実現した制度であります。この成立の背景を考えると、廃止提案を議会審議だけで済ますことが正当だったのでしょうか。長野のダム廃止ではないが、市長の政治生命をとして、公約のスローガンにして市民に問い掛けすべきではなかったのか。
もちろん、私たちも議会人の一人として責任を回避することはできませんが、3年前に情報として公になっていなかっただけに、残念な思いは持っています。
去年から今年にかけて事故・事件が次から次へと明るみになり、暗い気持ちにさいなまれています。一部では行政評価・事業評価に取り組み、新しい市役所の在り方を進めている最中にこのような不祥事が起こるというのは、それなりの原因を内包しているのではないだろうか。気の緩みとか個人の資質に還元できる事柄なのか、再検討が必要でしょう。
公務員の服務義務、規律や仕事のマニュアルのようなものは十分に承知しているのにもかかわらず、どうしてこんなことが起きるのでしょうか。私が考えるには、日常の生活に生きがいを感じていないからではないのか。仕事が市民にどうつながっているのか、形が見えない。日々、日常的に淡々と処理しているだけといった気持ちがないだろうか。
今回触れませんでしたが、江別市の介護保険も2割上げざるを得ないということです。介護の現状はこうだということは即座に出てきます。しかし、江別における理想的な介護の在り方はどうかとなると、すぐには答えは返ってきません。在宅介護の充実が望まれるということは出てくるが、そこに到達する条件整備はどうするのかとなると、すぐには出てこない。江別のあるべき介護の姿、いわゆる江別モデルを作ることが必要なのです。
医療にしても、制度ががんじがらめになって、独自のシステムを作れないという感覚を持っているでしょうが、課題は江別の地域医療はどうあるべきかにあるのですから、基本のところから練り上げることです。
老人医療・福祉についても同様で、国の制度は制度として、江別の在り方を考える。理想と現実とのギャップをどう埋めるのかに知恵を絞るべきと考えます。現状を変革していく中で、江別にふさわしいモデルやスタンダードが形成されていくのです。これまでの金太郎あめを目指すのではなく、福祉、医療、環境、教育、その他の地方での特色をどう作り出していくのかが真の地方分権の在り方と思います。
そこで、市長の個人的なメールを若い職員に開放しているようですが、これまで寄せられたジャンルと課題について、さらに行政・市政の改革について、メールの中の若い職員はどうとらえているのか、差し障りのない範囲でお知らせください。
今回は環境の面から、悲壮的でしたが諸問題に触れてみました。今日は、同時多発テロからちょうど1年になります。国と国との争いや、武器を持っての動乱や内乱が、環境に大きな負荷を与えることは自明であります。10年前の湾岸戦争では、劣化ウランの使用により、受けた国民はもとより、アメリカの兵士もウランの後遺症に悩まされています。貿易センターの崩壊により、アスベストが広い範囲に降り注ぎ、ここでも大勢の市民が後遺症に悩んでいます。このように、争いは精神的にも肉体的にも大きな負担を強いられます。
環境の面からも、世界の指導者たちは歴史の英知から賢く学び、グラウンドゼロからウオーとテロリズムゼロを目指し、武力ではなく、政治的に解決の道を探す努力を切に願うことを地球の片隅から訴えて、質問を終わります。
