平成14年第3回江別市議会会議録（第2号）平成14年9月11日 6ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（五十嵐忠男君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
鈴木真由美議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
鈴木真由美議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
私は、平成7年5月の市長就任以来、公平・公正・平等な行政、思いやりの心を持った行政、市民とともに考え行動する行政の基本理念を堅持し、2期目就任からは、ふるさとえべつのさらなる発展を目指して、次代に誇れる美しいえべつ、21世紀を担う若々しいえべつなど、六つのえべつを基本政策として市政の執行に当たってまいりました。
少子高齢化の進展や経済の低迷、あるいは地方分権の推進など、地方自治体を取り巻く環境変化の中で、今ほど自主・自律に向けた地域の力、つまり市民と行政との力が試されているときはないものと思っております。
このような時代の中で、私は市民とともに考え行動するという協働の精神を大切にしながら、困難を避けることなく正面から立ち向かい、ふるさとえべつの発展を願って絶えず前進してまいりました。
これからも、市長として残された7か月間の任期を、市民と行政とが一体となったまちづくりに向かって全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、後期基本計画の課題と新総合計画の策定についてお答えを申し上げます。
次期総合計画については、現在、社会経済背景や成熟社会への移行に伴う時代ニーズの変化を認識しながら、具体的な策定作業を進めているところであります。
次期総合計画は、地域を構成する市民・事業者・行政が共有する都市像や都市目標を実現するため、必要な施策体系を構築するとともに、上位施策への貢献度や成果の向上余地を評価するシステムを導入するなど、新たな手法による策定を目指すものであることは、これまでも定例会等でご説明を申し上げてきたところであります。
策定の方針といたしましては、市民意識調査や各種ワークショップの結果を基に市民提案を取り入れる、市民参加型の手法を基本に取り進めているものであります。
都市の将来像については、昨年、次期総合計画の都市像や政策の骨組みに反映させるため実施した市民意識調査の結果等、市民意向を踏まえ、日々の生活が安心して送れる人中心の生活都市を軸に、その都市目標を定めてまいりたいと考えております。
お尋ねの現行計画のリーディングプロジェクトや各課題事業については、現在、成果指標を軸とする施策評価シートにより達成状況等の点検作業を行っているところであり、次期総合計画の都市目標への施策貢献や成果向上余地についてしっかりと評価し、財政見通しや確実な行政改革の推進等を判断する中、その位置付けについて明確にしていきたいと考えているところであります。
したがいまして、単に止めるとか凍結する、こういった時のアセス的評価手法の視点だけではなく、新たな都市像や都市目標実現のためにどう施策へ貢献するのか、その成果の向上余地を踏まえた中で、中期財政見通しとしての実現性をもって評価することになることをご理解賜りたいと存じます。
次に、三鷹市の市民プラン21会議的役割を担う専門市民組織からは、まちづくりに必要な政策分野に対し、生活者の視点から施策の提案をいただいたものであります。
次期総合計画は、行政主導型の計画策定を行うのではなく、市民意向を反映させた計画づくりを目指すものであり、そのことは昨年度制定した次期総合計画策定要領の中でも、策定方針の基本としてうたっているところであります。
今後、専門市民組織の提案や庁内提案で示された施策内容や方向の反映に留意しながら、新たな施策の体系を組み立てていくことになりますが、この統合された施策の体系や構成に対しましては、所管常任委員会にもご報告を申し上げ、さらにパブリックコメントを実施するなど、市民意向の反映やチェックを受けながら、より透明性が確保された施策体系を構築してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、タウンミーティングに関してでありますが、これまでの間、16か所での地域向けタウンミーティングを実施してまいりました。そこでは、たくさんの市民の皆さんにお集まりをいただき、互いの顔が見える中での意見交換をさせていただきました。これらの開催にご協力くださいました皆様、お集まりいただいた皆様に大変感謝を申し上げたいと思います。
そこで、内容に関してでありますが、今年度は財政状況を基本テーマとしておりますことから、ここでのご意見は、収入増に向けては、新税の導入や企業誘致、観光振興、税収増などについてのご提案をいただいております。また、歳出削減に向けては、人件費の抑制、民間委託の推進、施設管理コストの見直し、多様な入札制度の導入などについて、また個別事業に関しては、老人医療費助成制度、顔づくり事業、江別駅周辺再開発事業、旧ヒダれんが工場の保存活用、さらにはタウンミーティングそのものなどについても数多くいただいております。
議員よりご指摘ありましたように、これらのご意見は、市民意見の集約として新たな総合計画策定の際に参考とさせていただくことはもとより、今後の市政執行に当たっても多くの示唆を与えてくれたものと感じております。
そこで、タウンミーティングの今後についてのお尋ねでありますが、タウンミーティングの場におきましても、市民の方々から、より多くの開催をしてもらいたい、開催時間を長くしてほしいなどのご意見をいただいております。また、その実施に当たりましても、土曜日や日曜あるいは夜間というように時間的にも一定の制約がある中での開催であり、テーマ設定に関しましても、市民にとってなじみやすいものは何かと考えますと、庁内でさらなる研究が必要であると認識をいたしているところであります。
次に、市町村合併についてお答えを申し上げます。
この合併問題は、将来にわたって地域の枠組みを根源的に問い直すという地方自治体共通の課題であります。
そこで、この問題を検討するに当たっての基本スタンスについてのご質問でありますが、市町村合併というテーマは、地方自治体の自主・自律やこれからの市民生活にとって極めて大きな問題であり、国・地方を通じた今日的な財政状況などもあって、全国的な広がりの中で議論されていることを、地域の主体である市民の皆さんにまずご理解いただくことが重要と考えております。その上で、ご質問にもありますように、市民や議会など各界各層の皆さんと広範な議論を深める中で、地域のあるべき姿を固めていくことが大切ではないかと考えているところであります。
そして、市町村合併を検討するに当たっては、それぞれの地域が自らの地域の将来像をどのような方向に構築していきたいのか、こういうことが一番のポイントであり、その実現に際して合併という手段がどのように貢献することができるかという判断が重要であると認識をいたしております。
なお、地域の将来を考えるとき、望ましい地域の構築に当たっては、合併以外にも広域連携など様々な手段もあると思われますことから、こうしたことも踏まえ、将来に向かっては、どれが最上の選択かを議論してまいりたいと思っているところであります。
いずれにいたしましても、今後は市民意識の醸成に向けて、広報によるお知らせのほか、市民向け講演会やシンポジウムの開催、あるいは市民アンケートの実施など、具体的な対応を進めてまいる予定であります。
次に、人財についてのお尋ねでありますが、近年、地域や社会の課題に自ら取り組む市民の活動が大変活発になってきており、その形態も個人によるものから多数の市民が参加する組織的・継続的なものまで様々な形があり、その活動範囲も広範な分野にわたってきております。
これからの自治体を巡る厳しい行財政環境の下では、多様化するニーズに行政だけで十分な対応ができる状況にはありませんことから、このように地域づくりを自主的に考え行動する市民の方々は、地域にとっては正に大切な財産と言えるものであり、市民協働のまちづくりは、このような市民の方々の努力によって具現化されていると考えております。
これらの具体的な例といたしましては、当市におきましても、市内の環境団体の皆さんによる環境広場や、ＮＰＯ法人やきもの21などによるえべつやきもの市、地域の運営による豊幌こども広場や、野幌8丁目のギャラリーのっぽで行われている地域の皆さんによる会食会など多くの実践例があり、私としてもこれらがさらに発展することを願っているものであります。
しかし、その一方で、協働のまちづくりには幾つかの課題も抱えておりまして、参加の呼び掛けに工夫が足りないことや人財の不足、市民と行政とのコミュニケーション不足等が指摘されております。この人財の不足への対応としては、やはりリーダーの育成が必要と考えておりまして、実践者や経験者のデータバンクづくりや育成プログラムづくり、あるいは市民への参加意識の啓発など、行政としても支援してまいりたいと考えております。
以上ご答弁申し上げましたが、このほかにつきましては総務部長よりお答えを申し上げます。
総務部長（小玉 隆君）
私から、職員研修についての現状認識と今後の取り組みについてお答え申し上げます。
申すまでもなく、効率的で質の高い行政を推進するためには、職員の意識改革、あるいは能力の向上、さらには体質の強化を高めなければならないと、このように考えているところでございますが、ご指摘のように、実践的には、市民が今、何を望んでいるのか、何を求めているのかを直接知るためには、地域や現地に入って市民の目線で物事を見ること、あるいは感じること、さらには一緒に考えることが必要ではないかと、このように思っております。
例えば、具体的な活動といたしましては、地区の自治会活動、あるいはボランティア活動、文化やスポーツなどの地域に根ざした活動もありますし、また現地に出向いて直接市民の声を聞くことも大いに必要と考えているものであります。このことが地域にあっては、市の行政や職員を知ってもらう絶好の機会となり、職員一人ひとりが市役所の広報マン、あるいはセールスマンになり得るものと、このように思っております。
職員は、そのような意識を常に持って市民サービスに当たることが必要と考えておりますし、このことが職員個々の評価、ひいては組織としての評価へとつながるものと考えているものでございます。今後は職員研修など、より一層の意思付けに意を用いまして推進してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上です。
鈴木真由美君
丁寧なご答弁をありがとうございました。一つには期待を申し上げることと、もう一つ質問させていただきたいと思います。
まず、まちづくりをする上での政策課題についてですが、先ほど申しました事業課題の解決に当たりましては、財政事情という言葉のみでは片付けられない意味合いが含まれているのではないかと思います。お金、つまり財政に合わせて仕事をすることに異論を唱えるわけではありませんけれども、まちづくりをする視点として市長が折に触れて引用されるスペインのガウディの建築物に思いが至ります。つまり、現在の市民や事業者が30年後、50年後の江別を思い、少々負担が重くとも市民自らが出資をするなどして、市民の誇りとなるまちづくり、魅力あふれるまちづくりを創造し続けることも必要でないかと思います。
かく申します私も、目先の日程や財政事情にとらわれがちであり、日々に反省という状態ではありますが、未来に思いをはせたまちづくりを心掛けねばならないと自分に言い聞かせております。
小川市長に期待いたしますのは、大いなるロマンを財政事情によってのみ判断をして一夜の夢にかえることなく、なお一層、志を高く掲げて市政運営に臨んでいただきたいということです。
次に、質問ですが、市民サービスの質的向上についてですが、少ない職員で業務を遂行していることは十分に承知しております。しかし、サービスの質、すなわち職員の質ではないかとの声があるのも事実です。市役所の組織・機構も分化・専門化が進み、職場が替わると、しばらくの間は大変な思いをなさっていることも推察できます。
私は、市民にとって信頼されるということは職務を的確に行うことであり、市民に分かる情報の提供であり、規則の説明がきちっとなされることを通じて得られるものではないかと思います。もちろん、このことは市職員のみならず、議員にも求められていることとも思っています。したがって、どのような職場にあっても、最低限の職務マニュアルを作成するとか、窓口での応対、電話の応対などについても常に自他ともにチェックのできる指針といいますか、目標にできるようなものがあってもよいのではないかと思います。
民間企業に例えますと、社訓をもって企業のレベルアップ、質の維持を行っているというふうに認識されます。当市としても、そのようなものをもって、それぞれの部署のレベルアップ、質の維持を図ってはいかがかと思います。
それぞれに置かれた職域内にあって、なぜこの仕事が必要なのか、なぜここで市民とかかわるのかといったことが理解できる環境づくりも必要な時代になったと思います。市長を初め管理職の方々は、有能な職員の能力を市民から信頼という言葉で評価されるような職員育成をするために、研修方法の研究、実践、マニュアルづくり、職場内のコミュニケーション、環境づくりについてお考えがあろうと思いますので、お聞かせください。
なお、市民接遇、応接の基本として、北海道で初めての女性の副知事のお話をご紹介申し上げたいと思います。全職員がアンテナであれ、苦情受けであれ、アイデアマンであれ、宣伝マンであれ、セールスマンであれ、アフターサービスマンであれ、組織の代表者であれ、アドバイザーであれ、節約家、これは公私のけじめをきちっとするという意味だそうです、であれ、ロマンチストであれと講演会で述べておられたそうです。こういったようなことを研修の中にも生かされ、サービスの向上や組織力の向上につなげていってほしいと考えております。
これをもちまして、2回目の質問を終わります。
総務部長（小玉隆君）
私から、職員研修、取り分けＯＪＴについてのご質問にお答えしたいと思います。
言い古されておりますけれども、組織は人なり、こういうふうに言われておりますが、人材育成は組織にとって重要課題の一つでございます。取り分け管理監督者が行う部下の育成は、組織の根幹にかかわることでございます。
職員は、採用されましてから、節目節目にあって研修計画に基づき職員の育成、教育を実施してきておりますが、昨年の行政診断にも課題が指摘されております。新たな研修の取り組みが必要と考えているところでございます。
また、行政改革大綱の中にも、推進計画の人事管理制度改革の大きな柱の一つとなっておりますことから、自己啓発あるいはＯＪＴ、この一連の動きを支援する中で、人材育成に対する管理監督者の責務・役割について、より一層の認識の下に職員の資質向上を図ってまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。
以上です。
