平成14年第3回江別市議会会議録（第2号）平成14年9月11日 10ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（五十嵐忠男君）
清水議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
清水議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
まず、福祉厚生行政の介護タクシー、今後の役割についてでありますが、ご質問にありますとおり、江別市内の単身世帯で65歳以上の高齢者は、今年5月末現在で4,000名程度おり、核家族化の進展とともに今後もさらに増えていくものと考えているところであります。
こうした中、独居高齢者やはいかい高齢者が少しでも長く地域の中で自立した生活を過ごせるよう、市では平成5年度から緊急通報装置を導入し、おおむね75歳以上の病弱な高齢者世帯や重度身体障害者が急病や不測の災害時に迅速な対応がとれるよう、24時間体制で消防本部、相談施設に対して直接連絡ができる体制をとっているところであります。
この緊急通報システムについては、近年、民間事業者も独自に構築し、利用に供しているところでありますが、現在、市が行っております方式によっても、早期に的確に対応できるものと判断しているところであります。
さらに、設置者宅に対しましては、1週間に1回程度、ボランティアによる電話での安否確認も行い、万全を期しているところでありますので、当面は現行システムにより対応してまいりたいと考えております。
また、痴ほう高齢者のはいかい対策といたしましては、北海道内の先駆けとして平成13年度よりＰＨＳの電波を活用した位置検索サービスを実施し、現在7名が利用されております。さらに、発見困難時には江別警察署の協力も得る体制としており、少しでも早期に発見、保護を容易にすることに努め、家族の身体的・精神的負担の軽減を図るサービスとしているところであります。
タクシーのＧＰＳの活用の位置検索、はいかい高齢者の保護を行ってはとのご質問でありますが、当面はこの現行システムが有効であり、また対象者も少数であることから、今後、対象者の推移、新たなシステムの開発動向を見ながら、コスト比較も含め検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、協働型まちづくりのモデル事業についてのご質問でありますが、日ごろから私は行政活動の重要なテーマとして協働のまちづくりを掲げておりますが、行政や地域の課題解決に向けて、住民が行政と役割分担しながら積極的にまちづくりに参加する機会として、今年度から協働型まちづくりモデル事業を始めることにいたしました。
去る1月に実施した市民活動団体等との協働活動調査に、56団体から既に協働の取り組みを実践している、さらには24団体から、いずれ協働に取り組みたい、こういう回答が寄せられており、こうしたおう盛な参加意欲を背景といたしまして、住民の独自の発想と専門性を生かした協働活動としてモデル事業を始めたわけであります。
この事業は、他の補助金事業とは違い、団体自らが企画し、応募するという形式を採用し、申込み書類による審査と併せ、公開の説明会を開催して総合判断をいたしました。私もプレゼンテーションの会場で熱心に説明する皆さんを拝見して、こうした取り組みは市民に広く知ってもらい、今後も継続して実施する必要がある、このように強く感じたところであります。
結果として予想以上の応募があったため、応募団体に事業計画を見直していただき、11団体に対しまして補助金の60万円を配分したというのが実情であります。応募団体の熱意に十分にこたえることができなかった点を踏まえまして、今後の取り組みに生かしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
今後はモデル事業の成果を市民に還元しながら、市民活動団体と行政との協働の取り組みを活発化させ、このほど策定した市民協働のまちづくり推進方針の具体化を進める考えでおります。また、市民の参加意欲を受け止めて、自治に取り組む市民の力をまちづくりに生かすために、地域と行政の協働の仕組みづくりを進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、産業の育成についてのご質問でありますけれども、長期化する景気の低迷の中、依然として消費や設備投資が低調であり、本格的な景気の上昇には不透明感が残るところであります。
市内経済も、工業製品出荷額を一つ例にとって見ましても、平成10年度から依然として1,000億円を下回るなど、地域経済を取り巻く環境は厳しく、足腰の強い地域産業の育成や、新たに事業を起こす起業化、起こす方の起業化さらに企業誘致が求められていると考えております。
最初に、新事業の立ち上げや起業に対しての補助制度についてのご質問でありますが、地域経済活性化を積極的に展開するため、新しい企業間交流や創造的な事業活動を積極的に支援するため、平成14年度より従来の商店街活性化助成金、商工業活性化補助金を見直し、新製品研究開発関係の補助金の限度額引上げや、市内での1年以上の事業実績を有する者などの制限の廃止など、より柔軟に、かつ幅広く支援できるよう、新たに商工業活性化事業補助要綱を設け、運用しているところであります。
このほか、平成14年度より、新事業の創出により地域経済活性化と雇用の場の確保を図るため、起業家を育成・支援する事業として、市内大学の連携による起業化支援セミナーの開催や、企業化促進支援相談員の設置事業も実施いたしているところであります。
また、国の創業・ベンチャーの新創業融資や新事業開拓助成事業や、北海道の事業活性化資金貸付の融資制度等についても、商工会議所等関係機関等と十分連携を図り、次期の総合計画にも反映するよう検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、工業・商業・農業の枠組みを外し、新しい産業を生み出すことについてというご質問でありますが、かねてからセラミックス交流会や江別麦の会など、地域活性化を図るため、広い分野から人材が参画し、産学官連携による新製品開発や新技術開発、新規創業の促進を図るためのネットワークづくりの取り組みをしてきているところでありますが、この9月6日に江別経済ネットワークの設立総会を市内四つの大学の研究者、公的試験研究機関や民間試験研究機関の研究者、そして農業・工業・商業の関係者約50名が参加し、開催し、立ち上げたところであります。
今後、例会を定期的に開催するなど、新製品開発や共同研究が工業・農業・商業の垣根を越えて活発化し、足腰の強い地域産業の育成、そして地域産業活性化につながることを期待をいたしているところであります。
また、企業の戦略が新たな企業間ネットワークを重視してきていることから、地域技術や産学官連携等のソフト面の充実が誘致効果をもたらすなど、新しい企業誘致手法にもなると期待をいたしているところであります。
いずれにいたしましても、地域活性化を図るためには足腰の強い産業育成が重要と考えており、支援制度等ソフト面の充実が課題であり、十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上ご答弁申し上げましたが、このほかについては助役ほかをもって答弁をいたします。
助役（中川正志君）
私から、市民の健康増進についてお答えを申し上げます。
ご質問にありました交流高圧電界保健装置設置の経緯について、若干申し上げたいと思います。
昭和59年8月に、福祉事業に情熱と関心を寄せられておりました故人の遺志によりまして、遺族から用途指定による全額寄附をいただきまして購入いたしまして、総合社会福祉センターに設置していた、こういった経緯がございます。
以来、平成13年度まで利用に供してきたところでございますけれども、購入後17年を経過いたしまして、機器の老朽化から使用時の安全性が保証されない状態、こういったことになりました。このことから、今年度当初に撤去したものでございます。
このことにつきまして、利用者、利用していた市民を中心とした健康を維持する市民の会から、署名を添えて更新の要望書をいただいたところでございますけれども、新たにこの機器を導入する場合、以前の機器の購入経緯、機器の効用、費用対効果と、医療費の削減問題等もございますが、そういうことも踏まえ、さらには設置場所等を含めて、市民の健康づくりや医療費の削減問題も併せた上で、生きがい対策などの保健福祉施策全体の中で考えていかなければならない問題かと、こういうふうに受け止めております。
現在、こうしたことを踏まえまして、先ほどのご質問でお答えしておりますけれども、市民の健康づくり計画の策定を進めているところでもありますので、その中で在り方を検討してまいりたい、こう考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
以上であります。
水道部長（高波要君）
私から、マンション住民に対する水道料金の徴収についてご答弁申し上げます。
水道法に基づきます給水装置は、受水槽の手前までとなっており、ここに大メーターを設置し、検針・徴収業務等を行うのが原則であります。
しかしながら、近年、マンションなどの高層住宅がかなり建設されてきたこともありまして、検針・徴収業務につきましては、使用者サービス向上の観点からも、加入金相当額を負担していただくという条件で契約し、検針などを行うことができるよう、平成元年度から事務取扱要領を作成し、今日に至っております。
したがいまして、ご質問のケースにつきましては、大メーターに基づく検針で契約されたものでありますことから、受水槽以下の私設メーターの設置につきましてはもちろんのこと、検針・徴収業務につきましても管理組合が行うこととなるものであります。
また、これらの業務が非常に負担になっているものであれば、ただいま申し上げました要領に基づく変更契約をしていただければ、各戸ごとの検針・徴収業務を行うことが可能であります。
さらには、メーター器につきましては、現在約4万9,000個設置しておりますが、すべて私どもが貸与しているものであり、受水槽以下のメーターにつきましては私設メーターでありますので、マンションの建設者が負担するものであります。
次に、現行料金体系につきましては、新たな水源の開発や施設などの設備投資に伴う費用を、水需要の増加要因となっている部分に反映させ、水使用を抑制するとともに、水資源の均衡確保を図るため、逓増料金制を採用しておりますものでありまして、全国的にも逓増料金制の料金体系となっております。
また、水道料金につきましては、より安全で良質な水道水の安定供給を図るとともに、現行料金により1年でも長く健全経営を続けてまいるよう、より一層努めてまいりたいと考えておりますことから、次期料金改定におきましての検討項目の一つとしたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
清水直幸君
何点か要望を含めて再質させていただきたいと思います。
まず、今、水道部長からのお話でしたけれども、住民の意識を、マンションを通してですけれども、今回聞くことに及びまして、常に江別市に住むということは、札幌市民になるか江別市民になるかという、ライバルは常に札幌なんですね。ですから、料金設定につきましても、江別市の状況、経営状態はありますけれども、常に対札幌ということを意識していただいて、札幌に通勤に行く江別住人、札幌市民は一杯いますけれども、そういう方々を意識した料金システムも多少考慮に入れていただきたいと思います。
市長からご答弁いただきました。まず、産業の育成について、部長からいただきましたけれども、民俗学、民俗学のゾクというのは風俗の俗ですけれども、ハレとケというのはご存じかと思います。晴れの日、晴れ舞台というのがハレ、ケというのが日常生活です。
江別市におきましては、今、やきもの市が江別市最大のイベントですし、もうすぐ焼き菓子コンペも始まります。そういう晴れの日、イベントですね、イベント事がかなり重要になってきておりますが、そこから派生してくる産業、ケの日に波及してくる産業がなかなか根付いてこないというのがございました。
先ほど、助成金について、ハードルがずっと下がってきた、やりやすくなってきたという状況はございますけれども、新規に事業を起こしたいという方々は、実質銀行ではなかなかお金が借りられないというのがあります。例えば、前の6月か3月の一般質問で先輩議員からも、商工業者である床屋さんがお金を借りられなかったというお話ございましたけれども、あくまでも銀行の融資の尺度に合わせると、そういうことになってきますが、市で貸し出せる、若しくは融資や補助・助成金については、市自体がある程度の尺度をもってお金を貸せないだろうかと。
ここでなぜ考えたかなと思いますと、今回の協働型のまちづくり事業については、お金を使う方が企画をして、お金をいただきに行ったと。これは全く商売やる方にとっても、自分たちで企画して、その補助・助成金をいただきたいという事例があると、かなり反響あると思うんです。
ですから、話題が交錯していますけれども、助成金についても新たな、借りる人からの提案型の助成金が可能かどうか。それは要望としておきますけれども、貸す側の銀行というファクターを通さないで、市の経済部自身がその企画に沿った補助金が出せるようなものを考えていかれればと。
これは町単位ですけれども、道内の市ではまだそのような企画はないですが、町村単位にいきますと、かなり柔軟な補助・助成金の貸出し方をしてありますので、確かに少額ですが、可能かと思いますので、これは要望にさせていただきたいと思います。
医療・福祉の関係で、午前中の答弁の中で、医療・保健・福祉は常に受け身であるというご答弁がちょっとございました。今回の健康維持増進については、あくまでも自主的に健康管理をしたい、維持増進したいという意見であるということ。これは例えば健康診断に行ってください、そういう予算を作りましたから健康診断、定期検診に行ってくださいと言われても、行く方にとってはいいですが、行かれて初めて健康かどうか分かるわけで、自分自身健康でありたい、市の医療費を減らしたいという自主的な意識があるということをちょっと重く受け止めていただきたいと思います。
論語の中に、いかんせん、いかんせんとする者、我いかんせんとするなきのみと。どうしようもない、どうしようもないと言っている人には、私もどうしようもないんだよという言葉がありますけれども、今回、協働参画事業でもそうでしたけれども、市民自体が私はどうしたい、私はこういう活動をしたい、私は健康でいたい、私はどうしたいという意識を市の行政の皆さんが今回の市長のタウンミーティングを通して、まず足掛かりを作っていきましたけれども、そういう私たちはどうしたいんだ、大きなお金は要らない、少しのお金でちょっと助けてくれるだけでこれだけできるんだという意思表示を市民ができるようになった、市長がそれを拾えるようになったという環境ができてまいりましたので、その辺りを含んで長期計画策定、今最中だということでしたので、入れていただきたいと思います。
介護タクシーの今後の役割について、1点だけ質問させていただきたいと思います。現行のＰＨＳを使ったシステムにおいて、はいかい高齢者の方がいなくなって、ＰＨＳで検索を始めたとします。これが警察が出て保護に当たればよろしいですけれども、これは北海道ではなくて内地の方の同じシステムを使ったようなところで、その老人がいなくなりました、捜してください。そこから保護されるまで約2時間から3時間だそうです。これは北海道ではなくて内地の話で、気候が良ければいいですけれども、寒いうちに、冬の間、はいかい老人が3時間いなくなるということは生命にかなりの影響があると思うんですが、だからこそＧＰＳを使った位置検索をとご提言申し上げたのですが、この辺りのＰＨＳを使った位置検索システムを今後どのようにお考えになっていくか、その時間差をどのように受け止められているかお答えいただいて、2回目の質問にさせていただきます。
市長（小川公人君）
幾つかありましたけれども、ご要望ということもありましたので、ＰＨＳの関係だけ私からお答え申し上げますが、先ほども全く余地なしということで申し上げたわけではなくて、現状の中では、本州のいろいろ例も出されましたけれども、江別的な対象の方、利用の方を念頭に置いたり、また正直申し上げれば、コストも念頭に置いて、今日までは十分そのニーズにはこたえられているだろうという判断をしておりまして、なおかつ、今ご指摘のことについては今後検討させていただくというご答弁したつもりであります。
一応対象人数は今日的にはまだそう多くないということで、そういう形をとっておりますけれども、今後の対象者の推移だとか、システム開発の動向とか、それからやはりコストはどうなってもいいということになりませんから、コスト面の比較も含めて検討させていただきたいというご答弁を申し上げておりますので、また今ほどのご意見なんかを参酌させていただいて今後検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
議長（五十嵐忠男君）
以上をもって、清水議員の一般質問を終結いたします。
散会宣告
議長（五十嵐忠男君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後2時59分 散会
