平成14年第3回江別市議会会議録（第2号）平成14年9月11日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（五十嵐忠男君）
森好議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
森好議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
私は、今年度から市民との対話を重視するため、新たに江別版タウンミーティングを始めておりますが、これを始めた趣旨は、市民の皆さんにまちづくりへ参画していただくために、まず行政の現状や課題を知っていただき、それらを踏まえて新たな施策の選択や様々な懸案・課題に対する解決策を市民と行政が共に考え、実行することが大切だと考えたからであります。
このタウンミーティングの中で多岐にわたるご質問、ご意見をいただき、自らの政策に誤りはなかったと意を強くした部分もございましたし、一方で耳の痛い厳しいご意見もちょうだいいたしました。今後はこれらのご意見をしんしに受け止め、これからの行政運営に生かしながら、市長として残された任期を市民の立場に立って全うすることが私の責任であると決意を新たにしているところであります。
次に、老人医療費助成制度の再提案についてのご質問にお答えを申し上げます。
さきの厚生常任委員会に報告しておりますように、タウンミーティングにおいて老人医療費助成制度についても市民から意見をいただいておりますほか、制度にかかわりのある団体や若い年代層を対象に現状と課題について説明を行い、今後に向けた意見を伺っております。
再提案につきましては、市民からいただいた意見を整理した上で社会福祉審議会にもお諮りし、さらに市の政策も総合的に勘案しながら、なるべく早い時期に判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、今回の長野県知事選に関してでありますが、県議会が可決した知事不信任を住民が選挙という場において否定したわけでありますから、その結果は重く受け止める必要があると認識しております。
そこで、今後の教訓に関してでありますが、私は市民協働のまちづくり、市民参加の行政運営の実現を目指して、江別版タウンミーティングの実施や市民参加型ワークショップの開催、市民へのアンケート調査など、様々な手法を通して幅広い情報提供を行うとともに、民意のくみ上げに努めてまいりました。今後は、従前にも増して市民と行政とのパートナーシップを強化し、江別市に住む皆さんの声を尊重した施策を進めることが重要であると考えております。
次に、介護保険事業についてご答弁申し上げます。
最初に、低所得者等の保険料・利用料の軽減についてでありますが、現在、介護保険事業計画策定等委員会において検討を進めているところであり、また江別市高齢者保健福祉計画等評価委員会におきましても、低所得者の利用拡大を図る観点から、保険料及び利用料の軽減についても検討するよう具申されているところでありますことから、今後引き続き検討することとなっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、施設整備の充実についてでありますが、全国的に特別養護老人ホームの待機者は増加している傾向にあり、介護保険制度が施行になる前より多くなっている状況であります。その理由といたしましては、比較的介護度の軽い要介護1以上の方が対象になることから、そのような現象となっており、また、単純に入所申込み順番となって扱われていることも課題とされております。
このたび厚生労働省は、こうした指摘を受け、運営基準を介護の必要の程度及び家族などの状況が盛り込まれ、比較的介護の重たい方を対象にするよう改正したため、今後は改正された運営基準において効率的な施設の運営が図られ、現在よりは待機者が減少すると思われます。
なお、当市の状況でありますが、介護度の重い要介護3以上の方は全体の待機者の54.3％となっており、また介護度の軽い要介護1及び2の方は入所者の35％を占めている状況であります。今後、運営基準が浸透した場合には、待機者の減少が図られることになります。
また、要介護度の低い方などは、制度上、在宅サービスに区分される痴ほう対応型共同生活介護のグループホーム、又は特定施設入所者生活介護のケアハウスや有料老人ホームなどのサービスに移行することになると思われます。
次に、介護保険事業計画の見直しを行うに当たっての介護保険施設の増床等につきましては、北海道高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画の見直しにおいて、札幌圏域全体で決められるものであります。しかしながら、介護保険施設が増床するということは、施設サービス給付費が増加し、保険料に大きく影響を及ぼすことになりますので、これらを十分考慮する中で見直しをすることとなりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、原始林の生態系保護についてでありますが、野幌森林公園は世界的にも類のない平野地の原生林として貴重な存在であり、公園内には500種類を超える植物が生育しており、また、この自然環境の中で生息する野鳥、動物、昆虫などの種類も多く、四季折々の変化に富んだ自然を楽しむことができる公園であることは、皆が周知のことであります。
特に、公園面積の90％を江別行政区内で占める江別市民にとっては、正に原始林と石狩川にいだかれたふれあいのまちを都市像として掲げるにふさわしい、世界に誇れる財産と言えるものであります。
お尋ねの中央基線は、登満別から森林公園内を東西に横断し、札幌市小野幌に通じる4.6キロメートル、幅員4ないし6メートルの道路で、中央部の0.7キロメートルが石狩森林管理署の林道で、その両側が江別市道であります。戦前は自然道としてあり、戦後は開拓者の入植もありまして、昭和23年、林内に新野幌小学校が開校し、生活道路として使用されてきました。
その後の経過でありますが、昭和44年には北海道から野幌森林緑地の保全・育成を図るため、中央基線の廃道を求めてきたのでありますが、札幌市境近くに農家2戸があり、東西野幌地区、新野幌地区の市民が生活道路として必要不可欠な道路であるため、市道として残されました。
また、東西野幌地区の農家220戸が期成会を作り、農産物の出荷に不便であるとして、中央基線の舗装、拡幅整備の要望のほか、大麻、野幌、江別地区自治会連絡協議会会長より防火帯の設置及び道路の拡幅について要望があったところであります。これらの要望を受けまして、知事あてに公園利用計画の歩道の位置付けを車道に変更するよう陳情したこともありましたが、北海道自然環境審議会会長から公園利用計画での歩道の位置付けは変更しないとの方針が示され、現在に至っております。
過去には、森林を守るため、中央基線の通行は、公園内で営農する住民にはフリーパスの許可証を交付することも検討した経緯があり、農家を訪ねる人はどうするのかという問題が起き、解決できず立ち消えになったことがありました。
私は、後世のためにも原始林の生態系への悪影響は最小限に抑えたいと考えておりますが、過去の経緯や、また平成6年にＲＴＮ事業関連で中央基線の交通量を調査しており、1日約400台の車両が通行しており、現在ではもっと増えていると思いますので、全面的に規制することには難しさが伴うものと考えておりますが、何らかの規制策がとれないものか、地元住民、利用者の意向、利用実態など、住民の皆様のご理解をいただきながら、解決しなければならない問題点を洗い出し、検討課題といたしたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、経済行政について、地元零細業者への受注機会の確保でありますが、公共事業の発注につきましては、市内経済の活性化や雇用の確保に資するため、市内でできる事業は可能な限り市内を念頭に置くことを基本としているところであります。
公共工事を行う場合、零細業者とはいえ、建設業法による建設業の許可が必要であります。市におきまして、毎年、競争入札参加資格者として、とび、土工、大工など専門工種を含め28工種の登録業務を行っており、補修など営繕的な小規模工事につきましても、この登録業者より選定しているところであります。今後におきましても、小規模工事の発注につきましては、できる限り市内専門業者の活用を図ってまいりたいと考えております。
次に、窯業製品の販路拡大についてでありますが、れんがとやきもののまち江別をキャッチフレーズにまちづくりを進め、セラミックアートセンターにれんが資料展示室の常設や、バス停などランドマーク事業や、れんがの歩道など公共事業へのれんがの活用などを行ってきているところであります。
また、今年も道内から多くの観客が訪れ、盛会のうちに終了いたしました、やきもの市において、れんがドミノの実施や、各種道産品のフェアにおいても、れんがドミノを実施するなど、各種イベントにおいて窯業製品のＰＲがなされているところであります。
また、窯業業界や官・民等の試験研究機関で構成するセラミックス交流会では、窯業製品の新製品開発研究や窯業製品の特徴やその魅力について、市民向け小冊子を発行するなど、地場製品の周知に結び付けた取り組み努力をいたしているところでもあります。今後とも地場製品の代表的な窯業製品の販路拡大は重要であり、折に触れながら趣向を凝らし、ＰＲに努めていきたいと考えております。
次に、地元住民による産業政策づくりについてでありますが、長期化する景気の低迷から、地に足の着いた産業政策の展開が重要な課題と考えております。
先般、民間等の積極的な参画により地域産業活性化を図るため、市内の四つの大学を初めとする29の団体や個人が参加し立ち上げた、産学官連携による江別経済ネットワークを活用し、農業・工業・商業の枠を超えた産業展開を考えていきたいと思っております。今後、定期的に例会を開催する中で、産業政策の提案や新製品・新技術等の開発に期待しているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上、ご答弁を申し上げましたが、このほかにつきましては保健福祉部長ほかをもってご答弁を申し上げます。
経済部長（久保泰雄君）
私の方から、農業振興についてお答えいたします。
まず、1点目の環境保全型農業の推進でございますが、平成12年度より生産者が組織する都市型農業元気づくり協議会が中心となって、学校給食用野菜や花きの集約作物、野幌産ブランドすこやか米などのほ場へ完熟たい肥を投入し、土づくりによる減農薬・減化学肥料栽培を実践しているものでありまして、初期誘導策として事業費の2分の1を助成し、定着化を図ろうとしているものであります。
本年度春までの3か年の実施状況につきましては、延べ84戸の農家ほ場76.5ヘクタールに1,700立方メートルの完熟たい肥を投入した結果、慣行法の施肥基準から見て70％の化学肥料の減肥を可能としたほか、減農薬化、農作物の高品質化、ハウス栽培の作付回転率が向上する成果が見えております。
次に、販路拡大に係るインショップ、契約栽培等の支援策でございますが、量販店への地場産農産物販売コーナー、いわゆるインショップ事業へ参加する農家は約30戸に及び、のっぽろ野菜直売所が流通拠点となって実施しており、流通に係る出荷、販売調整、配送業務に必要な人的体制の整備と地域雇用を確保する観点から、緊急地域雇用創出特別対策推進事業を活用し、事業への補助、支援策を講じております。
また、フラワーテクニカえべつが供給する低廉な花き、野菜苗は、生産コスト低減に大きな役割を果たしており、支援策の一つと考えております。
インショップ事業は、道央圏に位置する当市の地理的優位性を生かし、安全・安心な地場産農産物の地域内消費を促進するため、量販店との提携により実現したものでありますが、消費者の利便性の確保と顔の見える農業を身近なものとし、6月開設以来非常に高い評価をいただいており、農業者の励みとなっております。
いずれにいたしましても、これら事業は地産地消の源泉となる土づくりを初め、流通上の障害あるいは労働環境の改善などの諸課題があることから、ＪＡ道央農協や農業改良普及センターなどと協力をしながら先導的支援策を講じ、安心で質の高い農産物販売の拡大と差別化を図り、消費者の支持を獲得することによって農業所得の向上と経営安定化につなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
保健福祉部長（宮内清君）
私より、障害者の支援費制度についてお答え申し上げます。
ご案内のとおり支援費制度は、今まで行政がサービスの受け手を特定し、サービス内容を決定していた措置制度から、障害者の自己決定を尊重し、事業者との対等な関係の中で契約によりサービスを利用する仕組みとなるものであります。
そこで、順次ご質問にお答えしてまいります。
1点目の利用者への情報提供、利用相談窓口の体制についてでありますが、支援費制度への移行は制度の大きな変更でありますことから、障害を有する方や家族が不安を抱いている方も多いかと思います。このため、市では制度内容について、8月より広報えべつ等で周知を図ってきたところでありますが、今後は現在のサービス利用者への個別案内や関係団体への説明等を実施していく予定であります。
なお、制度の詳細については、いまだ不明な点もありますが、市民からの相談に対しては必要な対応をとってまいりたい、このように考えております。
次に、2点目の意思能力にハンディのある場合の契約についてでありますが、厚生労働省では本人の意思を代弁できる方との契約も可能との見解を出しており、さらには地域福祉生活支援センターで行っております福祉サービスの利用援助事業や成年後見人制度の利用も可能となっております。
なお、契約に当たってのこうした方法についての理解もまだ十分な状況にないと思われますので、今後周知を図るとともに、利用者や関係者からの相談にも応じてまいりたいと考えております。
3点目の支給の要否、支給量の決定に係る審査の体制についてでありますが、支給の要否、支給量は、国が統一的に定めた勘案事項に基づいて、本人等からの聞き取りにより決定することとなり、こうした聞き取りは、これまでの措置制度においても決定に至る手続として行っているものでありますことから、大きくは変わらないものと認識しております。
なお、審査において障害程度区分等専門的な知識が必要な場合には、これまで同様、北海道心身障害者総合相談所、児童相談所の判定や助言を受けながら進めることとしております。
次に、4点目の居宅生活支援におけるサービス支給量の認定方法についてでありますが、家族による介護の状況は勘案事項の一つでありますが、これを前提にして支給量等を決定するということではなく、支援の内容・量については、障害による日常生活の支障の程度や本人・家族の意向等を含め総合的に検討し、決定することとなっております。
5点目の施設整備の関係についてでありますが、現在、市内や札幌及びその近郊の入所施設利用については十分とは言えない状況にありますが、支援費制度移行に向けて、居宅サービス部分では民間企業や介護保険事業所の参入も可能であることから、今後基盤整備が進むものと考えております。
6点目の異議申立てに対する第三者機関の設置についてでありますが、支援費の決定に対する異議申立てについては市が受けることとなりますが、支援費制度においては、第三者機関の設置については想定されていないことから、市としてはそのような考え方を持っておりませんが、異議申立てがあった場合には、公平で透明な処理に十分留意してまいりたいと考えているところであります。
以上であります。
水道事業管理者（鎌田米一君）
私から、夕張シューパロダム関係にかかわるご質問にお答え申し上げます。
将来人口の見通しにつきましては、少子高齢化の進展や経済低迷の長期化などにより、最近の人口の伸びは議員ご指摘のとおり鈍化傾向にあります。しかしながら、北海道経済の中心、北海道の中枢機能が集積する札幌市に隣接しているという当市の地理的条件や、現在実施している5か所の土地区画整理事業などを勘案いたしますと、伸び率の鈍化はあるものの、総合的に見て今後も人口は増加するものと考えております。
次期総合計画の人口見通しといたしましては、平成12年度国勢調査の各種データを基に推計中でありますが、およそ13万人台と見通しているところであります。水道事業の当初計画といたしましては、平成18年度に13万8,400人を見込んでおりましたので、平成19年度から夕張シューパロダムにかかわる水需要が発生するとしていたものでございます。
なお、構成団体の当初計画人口は、当市を除いて28万8,177人となっております。
また、水源確保につきましては、非常に長いスパンの事業でありますことから、その時折の社会経済情勢を踏まえる中で、当該事業の進ちょく状況やその在り方などについて、今後とも引き続き石狩東部広域水道企業団や北海道を含む構成団体との調整を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、財政見通しについてでありますが、財政負担につきましては、ダム建設の総事業費は1,470億円で計画されており、石狩東部広域水道企業団の持ち分は4.9％の72億円となっております。そのうち、当市の負担分につきましては、約3億9,000万円となっているものでございます。
それから、当該企業団が現在実施しています拡張事業にかかわる当市の負担分といたしましては約21億円で、年平均負担額といたしましては約7,500万円相当になります。これを平成35年度まで負担していくこととなっております。
国、北海道、当市を含めた今次の大きな行財政改革の流れの中においては、厳しいことも予想されますが、今後とも工事内容を精査し、段階的な整備を行うことや工事費の縮減を図り、事業費全体の圧縮に努めてまいることなど、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
病院長（宮本宏君）
私から、薬品費の削減、後発医薬品の活用についてのご質問にお答えいたします。
現在、医療機関などで保険診療に用いられる医療用医薬品は、約1万種類程度ございます。このうち、新しい効能や効果を有し、臨床試験などにより有効性や安全性が確認され、承認された医薬品を先発医薬品と呼び、先発医薬品の特許が切れた後に、これと成分や規格等が同一であるとして、臨床試験を省略して承認される医薬品を後発医薬品と呼んでおります。
こうした後発医薬品は、薬剤費の削減、医療費の患者負担の軽減にもつながることから、今年6月に厚生労働省から国立病院・診療所に対して、後発医薬品の使用を促すための指導を盛り込んだ通知が出されたほか、今年4月の診療報酬改定によって処方せん料の点数の変更が行われ、後発医薬品の使用が普及されるよう整備が図られつつあります。
当院の使用医薬品に関する協議機関としての薬事委員会につきましては、私院長を委員長として、医師、看護師、薬剤師、事務職からなる11名の構成員により、医薬品の採用、削減の決定、在庫薬品の効率的活用、医薬品の情報交換などを議題としております。
委員会は、医薬品の使用状況調査など3か月ごとの調査を行い、年3回開催されております。
次に、当院で使用できる医薬品は、すべて薬事委員会で承認されたものであり、医師の異動があっても、医師個人が自由に変更することはできません。
なお、医師から後発医薬品を含め、新たな医薬品の使用申請があれば、薬事委員会で検討することになっております。
また、製薬会社のＭＲと言われる医薬品情報担当者と医師との面談、そのチェック体制については、訪問日、訪問時間、場所を指定するなどの規制を行っており、来院時に製薬会社名と担当者名を記帳させ、確認を行っております。
現在、市立病院で採用している医薬品数は1,614品目で、このうち後発医薬品は61品目あり、3.8％の採用率であります。
なお、当院の医薬品で購入額の多い品目は、抗悪性しゅよう剤、高脂血症用剤、消化性かいよう用剤、血液体液用剤、血圧降下剤などで、また購入額の多い製薬会社は、武田薬品を初め、大塚、第一、中外、塩野義製薬の順になっております。
医薬品の採用は、信頼性が確保され、安定供給が可能であること、さらには安全性を考慮し、豊富な臨床データを有することから、先発品を採用してきたところであり、また、成分などが同一であっても、医療現場から見ますと、後発医薬品は使いづらい一面もあります。
例えば、錠剤などの形が大き過ぎ、色彩的にも劣るため、患者さんの内服意欲を低下させる。納品ロットが大き過ぎ、きめ細やかな供給体制が整わず、常時入手できない。品ぞろえが乏しいなどであります。後発医薬品の普及には、こうした基盤整備も欠かせないものと考えております。
現状では後発医薬品の情報が少なく、活用しにくい状況にありますが、今後は医師一人ひとりの後発医薬品に対する認識を高めることも必要でありますし、森好議員のおっしゃるとおり、後発医薬品の使用促進はますます強化されてくるものと思われ、その導入や取扱いなどに関しまして、薬事委員会や医師会議におきまして十分な論議を重ねていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、院外処方せんの在り方についてご答弁申し上げます。
医薬品の適正使用による医療の質の向上を目的とした国の医薬分業の推進を受けて、当院では平成11年10月から全科院外処方を実施し、平成13年度では86.6％の院外処方率となっております。
薬の待ち時間解消や患者さんの利便性確保などの観点から、1階窓口の横に院外処方案内として、社団法人札幌薬剤師会江別支部の運営によって、4名の人員配置と4台のファクスを設置しております。
市立病院での院外処方枚数は、平成13年度は22万4,243枚でありますが、薬剤師会からの情報提供による13年度の利用状況によりますと、院外処方案内では97.8％の方が利用されており、市内37か所の薬局のほか、当別、岩見沢、南幌、札幌などで利用されております。
この薬局の選択につきましては、患者さんや家族の申し出により薬局指定が行われ、市立病院付近の門前薬局へは、ファクス取扱い件数の69％を占めていると聞いております。
ほかの公立病院における院外処方せん案内サービスの状況でありますが、市立札幌病院では当院と同様に行われており、運営は札幌薬剤師会が行い、ファクス送信での利用率は36.8％と聞いております。
なお、門前薬局への送信サービスは行っておらず、患者さん自身が直接調剤薬局にお持ちになっているとのことであります。
また、道内市立病院で院外処方を実施しているところでは、ほとんどが地元薬剤師会の運営によりファクス送信サービスを行い、患者さんの利便性を図っていると聞いております。
いずれにいたしましても、院外処方案内は、第一に患者さんの利便性や待ち時間の解消を考え、院外処方の開始時から札幌薬剤師会江別支部に運営を委ねてきたところであり、今後も患者さんの要請に十分こたえられるよう、薬剤師会と連携を図りながら情報交換を密にし、その運営を円滑にしていただくことが必要と考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
